○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(収益認識関係の注記) ……………………………………………………………………………………………

8

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

① 当第3四半期連結累計期間の経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の経営成績は、大型案件終了に伴う売上減少を新規案件により補うことができなかった米国が前年同期比で大幅な減収となったこと等により、連結の売上高は6,837百万円(前年同期比14.0%減)となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字を確保するとともに、日本は増収により営業損失が縮小、韓国も減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が僅かに縮小しましたが、米国、欧州で営業損失が大きく発生した結果、営業損失は1,277百万円(前年同期は332百万円の営業損失)となりました。経常損失は1,233百万円(前年同期は261百万円の経常損失)となりました。また、中間連結会計期間末に繰延税金資産を取り崩したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,551百万円(前年同期は316百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 なお、当社グループはセグメント区分を変更し、CRO事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載をしておりません。

 

② 地域別の状況

 日本においては、複数の大型既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生した影響により前期は大幅な減収となりましたが、現況は国内外の製薬会社から日本での案件を複数受託し受注状況は回復傾向にあり、前年同期比で増収となり、利益面でも営業損失が縮小しました。日本ではドラッグ・ロスが深刻な社会課題となっており厳しい市場環境が続いていますが、欧米及びアジア事業と連携し国内外の営業活動を継続することで受注を獲得しております。引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努めます。

 米国においては、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験の受注内諾を得て契約締結手続きを進めており、契約が完了した一部は受注残高に計上され売上高に寄与しておりますが、米国での政府機関閉鎖等の影響により治験の開始時期が遅れることとなったこと等もあり、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができず、前年同期比で大幅な減収、営業赤字となりました。引き続き、有望な米国市場において既存顧客との取引拡大と有望なバイオテックからの新規案件獲得に注力し、持続的な成長を図ってまいります。

 欧州においては、前年同期比で増収となったものの、外注費の増加もあり営業損失が拡大しました。引き続き受注拡大に向け米国等他拠点と連携し営業活動に注力するとともに、稼働率を高め収益改善に努めます。

 韓国においては、複数の既存案件で顧客都合による中断が発生したことで、前年同期比で減収となりましたが、原価発生を抑制したことから営業損失は僅かに縮小しました。引き続き日本・アジア地域事業と連携し、国内外企業からの受注獲得に向け営業活動を進めてまいります。

 中国においては、前年同期比で増収となり、営業黒字となりました。足元では日系中堅製薬企業の中国市場への関心が高まっており、引き続き営業活動を継続してまいります。

 台湾においては、新規案件の獲得等により前年同期比で増収となり、利益面でも営業黒字となりました。国内外で開発を進める台湾バイオテック等から複数の新規案件を獲得しており、引き続き積極的な営業活動を継続しております。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,781百万円(16.6%)減少し、13,993百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,197百万円(12.6%)減少し、8,323百万円となりました。これは、主に預り金の減少によるものであります。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,583百万円(21.8%)減少し、5,669百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

① 概要

 2026年3月期の業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました内容に変更はありません。

 

② 受注残高の推移

 当社グループのCRO事業において受託する治験業務や新薬発売後の臨床研究では、1年から3年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い売上が発生します。

 受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後1年から5年程度の期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。

 

表.受注残高の推移

(単位:百万円)

 

2025年

3月期末

(A)

2026年3月期

増減率%

(B-A)/A

第3四半期末

2026年2月

13日時点(B)

受注残高

11,737

10,622

12,702

8.2

地域別

日本

4,350

4,242

4,378

0.6

米国

2,756

2,242

2,892

4.9

欧州

3,192

2,188

3,387

6.1

アジア

1,437

1,948

2,043

42.2

 

 各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。

 日本においては、ドラッグ・ロス等による厳しい事業環境が続いておりますが、複数の新規案件の獲得や契約変更により、2025年3月期末から受注残高は増加いたしました。また、日系製薬会社から、当社日本拠点がプロジェクト管理する豪州・アジア試験を受注するなど、豪州拠点設立による効果が発現し始めております。

 米国においては、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験を受注し、その一部の契約締結が完了したことや主に米国で実施される新規案件の契約が完了したこと等により2025年3月期末から受注残高が増加いたしました。なお、上述のとおり、受注案件のうち契約締結前の複数案件は上記の受注残高には含まれておらず、今後契約が完了した時点で受注残高に追加される予定です。また、バイオテックを中心にグローバル案件を含む多数の案件の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく営業活動に注力しております。

 欧州においては、既存案件の期間延長や工数追加の契約変更、上述の米国が受注した大型国際共同治験のうち契約が完了した欧州分の計上による受注残高の増加に加え、主に欧州で実施される新規案件の契約が完了したこと等により、2025年3月期末から受注残高が増加いたしました。なお、上述の大型国際共同治験のうち契約締結手続き中のものなど、上記の受注残高には含まれない契約締結前の案件があります。米国事業を中心にグローバル・シナジーをさらに強化することで、欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大してまいります。

 アジア地域においては、台湾子会社が台湾国内及び米国で実施するグローバル試験を含む複数の新規案件を受託し、2025年3月期末から大きく受注残高が増加しました。台湾のバイオテックは当初から米国市場に高い関心があり、米国拠点をもつ当社の強みを活かし更なる新規案件の開拓を進めております。韓国では韓国国内での新規の受注獲得があったことや、グループ会社を経由したデータマネジメント・統計解析業務等を含む複数の新規案件の契約を締結した結果、2025年3月期末から受注残高が増加いたしました。日本・アジアと欧米の営業チームが連携し、欧米バイオテックを日本・アジアに誘致するとともに、世界最大の米国市場を目指し豪州経由で、もしくは当初から北米で治験を開始する日本・アジアのバイオテックの開発ニーズにも対応することで受注獲得を目指します。

 以上の受注環境のもと、2026年2月13日時点の受注残高は127億円となっております。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,039,571

5,152,385

売掛金及び契約資産

2,774,194

2,396,620

前払費用

243,949

274,270

立替金

841,301

772,088

その他

763,363

691,786

貸倒引当金

△35,183

△36,864

流動資産合計

11,627,196

9,250,287

固定資産

 

 

有形固定資産

395,396

381,871

無形固定資産

 

 

のれん

3,144,985

3,065,994

その他

94,944

82,715

無形固定資産合計

3,239,929

3,148,709

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

272,500

254,963

長期前払費用

23,215

20,984

差入保証金

387,839

370,405

繰延税金資産

829,225

566,485

投資その他の資産合計

1,512,779

1,212,838

固定資産合計

5,148,106

4,743,419

資産合計

16,775,302

13,993,707

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

600,000

950,000

1年内返済予定の長期借入金

400,008

400,008

未払金

625,898

626,227

未払費用

296,258

271,358

未払法人税等

27,781

16,940

未払消費税等

3,105

34,889

前受金

2,420,387

2,284,856

預り金

2,755,857

1,727,902

賞与引当金

197,669

129,680

その他

150,247

105,645

流動負債合計

7,477,214

6,547,510

固定負債

 

 

長期借入金

1,099,942

799,936

リース債務

228,044

203,418

退職給付に係る負債

693,219

749,009

その他

23,425

24,087

固定負債合計

2,044,630

1,776,451

負債合計

9,521,845

8,323,961

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

214,043

214,043

利益剰余金

6,437,301

4,524,750

自己株式

△657,464

△657,464

株主資本合計

5,993,881

4,081,329

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,449

17,731

為替換算調整勘定

1,193,809

1,539,176

退職給付に係る調整累計額

41,317

31,508

その他の包括利益累計額合計

1,259,576

1,588,416

純資産合計

7,253,457

5,669,745

負債純資産合計

16,775,302

13,993,707

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

7,955,222

6,837,591

売上原価

6,097,601

5,726,653

売上総利益

1,857,621

1,110,937

販売費及び一般管理費

2,189,769

2,388,345

営業損失(△)

△332,148

△1,277,408

営業外収益

 

 

受取利息

41,768

35,452

為替差益

42,370

投資有価証券評価益

578

64,777

営業外収益合計

84,717

100,229

営業外費用

 

 

支払利息

12,548

14,313

為替差損

40,621

投資有価証券評価損

1,397

1,495

営業外費用合計

13,946

56,429

経常損失(△)

△261,377

△1,233,608

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,038

1,246

特別損失合計

1,038

1,246

税金等調整前四半期純損失(△)

△262,416

△1,234,854

法人税、住民税及び事業税

162,216

20,243

法人税等調整額

△107,713

296,071

法人税等合計

54,502

316,314

四半期純損失(△)

△316,918

△1,551,168

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△316,918

△1,551,168

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純損失(△)

△316,918

△1,551,168

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,627

△6,717

為替換算調整勘定

110,963

345,367

退職給付に係る調整額

△9,910

△9,809

その他の包括利益合計

99,425

328,840

四半期包括利益

△217,492

△1,222,328

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△217,492

△1,222,328

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

「当第3四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

当社グループは、CRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来CRO事業と育薬事業の2つを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間よりCRO事業の単一セグメントに変更しております。

この変更は、2025年4月に実施した組織変更を機に、取締役会による経営資源配分の決定や業績評価の観点から報告セグメントについて再検討した結果、CRO事業の単一セグメントとすることが当社グループの意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この変更により、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年12月31日)

減価償却費

124,464千円

105,014千円

のれんの償却額

276,433

274,160

 

(収益認識関係の注記)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年12月31日)

日本

2,462,301

2,635,134

米国

2,812,845

1,704,887

欧州

2,039,466

1,778,282

アジア

640,609

719,286

顧客との契約から生じる収益

7,955,222

6,837,591

その他の収益

外部顧客への売上高

7,955,222

6,837,591

(注)地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国または地域に分類しております。