○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

①　当連結会計年度の概況

[連結経営成績の状況]

　当期連結経営成績につきましては、複数の大型新規案件の獲得があったものの、これらの開始遅延等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができなかった米国、欧州が前期比で大幅な減収となったこと等により、連結の売上高は8,665百万円（前期比17.0％減）となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字を確保するとともに、韓国は減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小し、日本も増収により営業損失が縮小しましたが、米国、欧州での減収に伴う営業損失が大きく発生したことから、営業損失は2,073百万円（前期は583百万円の営業損失）、経常損失は2,023百万円（前期は498百万円の経常損失）となりました。また、当連結会計期間末において減損損失として欧州事業に係るのれんの減損や日本事業に係る固定資産の減損を認識したことに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,329百万円（前期は539百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループはセグメント区分を変更し、ＣＲＯ事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載をしておりません。

 

[地域別の状況]

　日本においては、複数の大型既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生した影響により前期は大幅な減収となりましたが、現況は国内外の製薬会社から日本での案件を複数受託し、前期比で増収となり、利益面でも営業損失が縮小しました。日本ではドラッグ・ロスが深刻な社会課題となっており厳しい市場環境が続いていますが、欧米及びアジア事業と連携し国内外の営業活動を継続することで受注を獲得しております。引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努めます。

　米国においては、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験の受注内諾を得て契約締結手続きを進めており、契約が完了した一部は受注残高に計上され売上高に寄与しておりますが、米国での政府機関閉鎖等の影響で治験の開始時期が遅れたこと等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができず、前期比で大幅な減収、営業赤字となりました。開始が遅延した複数案件については本格稼働に向けて進捗しており、引き続き、有望な米国市場において既存顧客との取引拡大と有望なバイオテックからの新規案件獲得に注力し、持続的な成長を図ってまいります。

　欧州においては、前期比で減収となり、また、他拠点への外注費の増加もあり営業損失が拡大しました。引き続き米国等他拠点と連携し欧州内の案件獲得に向けて営業活動に注力し、稼働率を高め収益改善に努めます。

　韓国においては、複数の既存案件で顧客都合による中断が発生したことで、前期比で減収となりましたが、原価発生を抑制したことから営業損失は縮小しました。引き続き日本・アジア地域等他拠点と連携し、国内外企業からの受注獲得に向け営業活動を進めてまいります。

　中国においては、前期比で増収となり、営業黒字となりました。足元では現地での営業体制強化の効果もあり、現地製薬会社・バイオテックからの引き合いも増加しております。日系企業への中国での治験ニーズの開拓に加え、現地企業の日本を含むグローバル開発ニーズを深耕すべく引き続き営業活動を継続してまいります。

　台湾においては、新規案件の獲得等により前期比で増収となり、利益面でも営業黒字となりました。国内外で開発を進める台湾バイオテック等から複数の新規案件の打診を受けており、引き続き積極的な営業活動を継続しております。

 

②　次期の見通し

イ．概要

　当社グループにおきましては、欧米地域で米国の政府機関閉鎖の影響等で開始が遅れていた複数案件のうち一部で再稼働が始まっており、また、その残りの案件や直近の受注案件についても今後順次稼働を見込んでおります。また、米国を中心に交渉中の複数の大型案件があり、これらを受注し順調に進捗すれば下半期には売上・利益とも大幅に改善する見通しです。一方で、上半期は複数の新規案件の始動時期にあたり、受注残高や売上への寄与は限定的であるため、これらに続く本格稼働時期の契約が締結され受注残高や売上に本格的に寄与するまでの間は、引き続き厳しい業績が予想されます。特に、第１四半期においては直前四半期と同程度の営業損失が発生することを見込んでおります。なお、前期末には稼働率改善の見通しが立たない地域の人員整理を進めるなど損益分岐点の引き下げを図りましたが、引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努めます。以上の状況に基づき、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高10,680百万円 （前期比23.2％増）、営業利益256百万円（前期は2,073百万円の営業損失）、経常利益250百万円（前期は2,023百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（前期は3,329百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。

ロ．受注残高の推移

　当社グループのＣＲＯ事業において受託する治験業務や新薬発売後の臨床研究では、１年から３年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い売上が発生します。

　受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後１年から５年程度の期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。

 

表．受注残高の推移

（単位：百万円）

 

　各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。

　日本においては、複数の新規案件の獲得や契約変更があったものの、ドラッグ・ロス等による厳しい事業環境が続いており、2025年３月期末から受注残高は減少いたしました。日系製薬会社から、当社日本拠点がプロジェクト管理する豪州・アジア試験を受注するなど、豪州拠点設立による効果が発現し始めており、引き続き積極的な営業を進めてまいります。

　米国においては、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験を受注し、その一部の契約締結が完了したものの、米国の政府機関の閉鎖等による影響で、本格稼働に向けた契約締結が未だ完了していないこと等もあり、2025年３月期末から受注残高が減少いたしました。なお、上述のとおり、受注案件のうち契約締結前の複数案件は上記の受注残高には含まれておらず、今後契約が完了した時点で受注残高に追加される予定です。また、バイオテックを中心にグローバル案件を含む多数の案件の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく営業活動に注力しております。

　欧州においては、既存案件の期間延長や工数追加の契約変更、主に欧州で実施される新規案件の獲得等があったものの、上述の米国が受注した大型国際共同治験のうち試験開始の遅延により本格稼働に向けた契約締結が完了していないことや、直近で受託が内定し契約直前の案件が集計時点で契約締結とならなかったこと等により、2025年３月期末から受注残高が減少いたしました。米国事業を中心にグローバル・シナジーをさらに強化することで、欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大してまいります。

　アジア地域においては、台湾子会社が台湾国内及び米国で実施するグローバル試験を含む複数の新規案件を受託し、2025年３月期末から大きく受注残高が増加しました。台湾のバイオテックは当初から米国市場に高い関心があり、米国拠点をもつ当社の強みを活かし更なる新規案件の開拓を進めております。韓国では韓国国内での新規の受注獲得があったことや、グループ会社を経由したデータマネジメント・統計解析業務等を含む複数の新規案件の契約を締結した結果、2025年３月期末から受注残高が増加いたしました。日本・アジアと欧米の営業チームが連携し、欧米バイオテックを日本・アジアに誘致するとともに、世界最大の米国市場を目指し豪州経由で、もしくは当初から北米で治験を開始する日本・アジアのバイオテックの開発ニーズにも対応することで受注獲得を目指します。

　以上の受注環境のもと、2026年５月15日時点の受注残高は112億円となっております。

 

(2) 財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

　資産の部

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,775百万円減少し、11,999百万円（28.5％減）となりました。これは、主に現金及び預金、売掛金及び契約資産、のれんの減少によるものであります。

　負債の部

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,498百万円減少し、8,023百万円（15.7％減）となりました。これは、主に短期借入金が増加する一方、前受金、預り金、長期借入金が減少したことによるものであります。

　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,277百万円減少し、3,976百万円（45.2％減）となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,835百万円減少し、5,204百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,611百万円（前連結会計年度は595百万円の獲得）となりました。これは、主に、減損損失989百万円、のれん償却額370百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,175百万円があったものの、税金等調整前当期純損失3,013百万円の計上、前受金の減少額694百万円、預り金の減少額779百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、87百万円（前連結会計年度は45百万円の使用）となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入89百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、513百万円（前連結会計年度は939百万円の使用）となりました。これは、主に、短期借入金の純増額350百万円があったものの、長期借入金の返済による支出400百万円及び配当金の支払額360百万円があったことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式数により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（注５）2026年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

 

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行い、安定的な利益還元に努めてまいります。当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、2026年３月期の普通株式の期末配当金は、１株当たり８円を予定しております。

　また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり８円を予定しております。

 

２．企業集団の状況

(1)　事業の内容

　当社グループは、株式会社リニカル（当社）及び海外に所在する連結子会社で構成され、医薬品の開発段階で行われる臨床試験（治験）に係る業務の一部を代行、支援する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる事業とし、その他に、医薬品の発売（製造販売）後の臨床試験・臨床研究等を支援するサービス（育薬事業）、開発戦略の立案や薬事対応、承認申請などに関するコンサルティングサービス（創薬支援事業）を展開しております。これらの事業を通じて、新薬開発における創薬支援から、臨床開発、発売（製造販売）後のライフサイクルマネジメントまでワンストップのサービスをグローバルで提供しています。

 

①　ＣＲＯ事業

　治験とは、新薬候補物質についてヒトに対する有効性及び安全性を確認し、厚生労働省などの各国の規制当局から医薬品としての認可を受けることを目的として実施する臨床試験であり、医薬品開発に不可欠なプロセスです。医療機関において健常成人や患者を対象者として実施されます。治験依頼者（製薬会社等）は、医療機関において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）及びＧＣＰ（注１）等の法令に則り倫理的・科学的に治験が行われているかどうかを確認（モニタリング）することが法令で義務付けられています。

　治験の業務内容は、主要業務であるモニタリング業務及びそれに付随する品質管理業務のほか、治験薬が投与された症例の有効性・安全性データを入力する症例報告書（注２）のデータベース設計や入力データのクリーニングを行うデータマネジメント業務、治験薬の有効性・安全性を統計科学的に検証する統計解析業務、治験実施計画書（注３）や監督官庁に提出する届出や申請にかかる書類などの作成を行うメディカルライティング業務、及び治験の実施状況を調査して治験データの信頼性の保証を目的とする監査業務、副作用等の安全性情報を収集・評価・分析・報告するファーマコビジランス業務等、多岐に亘ります。治験依頼者は自社の人材等のリソースの状況を鑑みこれらの業務の一部または全部をＣＲＯに委託することができます。

　中でもモニタリング業務は、治験の主要業務であり、モニタリング担当者であるＣＲＡ（注４）が、医療機関の治験実施可能性の調査、医療機関への治験の依頼、法令に基づく治験実施に関する契約（製薬会社等の治験依頼者、医療機関及びＣＲＯとの３者契約）の締結手続き、治験責任医師等に対する治験薬概要書（注５）及び治験実施計画書の説明、医療機関への治験薬の搬入、治験実施時の法令及び治験実施計画書の遵守状況の確認、治験の進捗管理・促進、治験データの確認及び症例報告書の回収、治験薬の回収などを行う業務をいいます。

　当社グループは、臨床試験におけるモニタリング業務を中心に、それに付随する品質管理業務、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、ファーマコビジランスなどの業務を受託しています。

 

②　育薬事業

　ＣＲＯ事業が医薬品の開発業務を受託するのに対して、育薬事業では医薬品の発売（製造販売）後の支援業務を受託しております。医薬品は発売後も安全性・有効性に関するデータが収集され、適正使用情報・エビデンスとして医療現場に提供されることで、その利用が浸透していきます。2018年４月１日には、臨床研究の信頼の確保を図り実施を推進することで保健衛生の向上に寄与することを目的として、その手続き等を定めた臨床研究法が施行され、法規制に沿った適切な対応が求められることになりました。

　当社グループの育薬事業は、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる企業・医師主導臨床研究の組織体制構築業務、発売後の企画業務、モニタリング業務、監査業務を受託することで、同業他社との差別化を図っております。

 

③　創薬支援事業

　近年は国内外のバイオベンチャー企業が起点となり開発品目の多くを創出する状況が進んでおり、こうした企業の創薬を支援する創薬支援事業を行っています。当社グループでは、国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験をしている者が中心となり、主に、開発品の市場分析・調査、開発・薬事戦略立案、薬事対応、パートナリング・ライセンス支援等のコンサルティングサービスを提供しております。

 

（注１）ＧＣＰ（Good Clinical Practice）とは直訳では「適正な治験の実施」を指す包括概念ですが、本邦においては、これを定めた厚生労働省令である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」及び「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（1997年３月27日付）並びにこれらの運用通知をいいます。

（注２）症例報告書とは、治験実施計画書に規定されているすべての情報を記録するために、被験者ごとに作成される報告書（電子記録のものも含む）をいいます。

（注３）治験実施計画書とは、プロトコルともいい、治験を実施するにあたって、治験を実施する医療機関、治験を依頼する製薬会社その他、その治験にかかわる関係者が遵守しなければならない事項を網羅的に記載した計画書を指し、治験依頼者（製薬会社）により作成されます。

（注４）ＣＲＡ（Clinical Research Associate）とは、臨床開発モニターと訳されます。医薬品開発段階での治験が、薬機法、その他の関連法令及び治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視（モニタリング）する担当者のことをいいます。

（注５）治験薬概要書とは、治験実施期間中の被験者の管理に必要な知識を提供するために作成される書類で、その内容は治験薬に関する非臨床試験及び治験の結果を編集したものとなっております。

 

(2)　関係会社の状況

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来ＣＲＯ事業と育薬事業の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度よりＣＲＯ事業の単一セグメントに変更しております。

この変更は、2025年４月に実施した組織変更を機に、取締役会による経営資源配分の決定や業績評価の観点から報告セグメントについて再検討した結果、ＣＲＯ事業の単一セグメントとすることが当社グループの意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。