○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①経営成績に関する分析

　当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。

　日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,555,833百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、88,176百万円（同12.6％増）、営業利益は、66,512百万円（同15.8％増）となりました。また、税引前利益は、64,935百万円（同13.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円（同19.0％増）となりました。

 

（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）

 

（為替）

期中平均為替レート：（豪ドル）前連結会計年度: 99.5円、当連結会計年度: 99.8円

 

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

 

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。

　当連結会計年度における売上収益は、608,086百万円(前年同期比3.5％増)、調整後EBITDAは、34,804百万円（同12.3％増）、営業利益は、30,416百万円（同13.0％増）となりました。

　売上収益は、前年同期比で就業日数が１営業日少なかったものの、主に派遣就業者数が前年同期比で1.8％、請求単価が2.2％増加したことなどにより安定的に推移し、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性が向上したこと、また、利益率の高い人材紹介事業の伸長も寄与し、増益となりました。

　（注）2025年４月１日付で「Staffing SBU」の一部事業を「その他」へ移管したことに伴い、前年同期比についても変更後の区分方法にて作成した前期の数値との比較を記載しております。

b.　BPO SBU

　本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。

　当連結会計年度における売上収益は、143,083百万円(前年同期比22.1％増)、調整後EBITDAは、10,329百万円（同54.9％増）、営業利益は、7,636百万円（同80.1％増）となりました。

　売上収益は、オーガニック成長（同6.8％増）に加え、2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧富士通コミュニケーションサービス株式会社）の寄与もあり、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果により、増益となりました。

　（注）オーガニック：COVID-19関連事業と2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社によって生じた売上収益を除く。

（COVID-19関連事業の売上収益）

前連結会計年度：952百万円、当連結会計年度：計上なし

（パーソルコミュニケーションサービス株式会社の売上収益）

前連結会計年度：4,053百万円、当連結会計年度：23,214百万円

 

 

c.　Technology SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の設計・開発受託事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。

　当連結会計年度における売上収益は、124,807百万円（前年同期比8.8％増）、調整後EBITDAは、10,136百万円（同17.3％増）、営業利益は、8,694百万円（同13.8％増）となりました。

　売上収益は、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業において、継続的なエンジニア採用強化による稼働エンジニア数の増加などにより、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、IT・ DXソリューション事業における一部のグループ内案件の遅延による影響（上期に収束）があったものの、請負強化による収益性改善効果と費用コントロールにより、増益となりました。

d.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業などを展開しております。

　当連結会計年度における売上収益は、152,866百万円（前年同期比5.7％増）、調整後EBITDAは、34,932百万円（同15.0％増）、営業利益は、28,680百万円（同11.9％増）となりました。

　売上収益は、顧客企業の厳選採用及び転職希望者の慎重姿勢の傾向が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。特にハイクラス層（年収帯が６百万円以上の転職希望者）向けの人材紹介やプロフェッショナル人材活用の総合支援サービスは好調に推移しております。費用面については、前連結会計年度の下期から積極的に行っているマーケティング投資を継続しながら、人件費はじめ経費は引き続き適正なレベルでコントロールしております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性の向上も相まって、増益となりました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを主に展開しております。

　当連結会計年度における売上収益は、496,354百万円（前年同期比4.3％増）、調整後EBITDAは、10,511百万円（同10.2％減）、営業利益は、7,639百万円（同1.6％減）となりました。

　売上収益は、主にファシリティマネジメント事業が好調に推移したことにより、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、補助金計上額の前年差異による収益の押し下げや、システム刷新による費用の増加などの一時的要因により、減益となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ80,789百万円増加し、620,535百万円となりました。流動資産は35,390百万円増加し、335,364百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が25,778百万円増加、契約資産が6,086百万円増加したことによるものであります。非流動資産は45,399百万円増加し、285,171百万円となりました。これは主に、のれんが23,953百万円、無形資産が11,396百万円、使用権資産が4,956百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,383百万円増加し、381,746百万円となりました。流動負債は45,110百万円増加し、311,269百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が21,770百万円、社債及び借入金が10,445百万円増加したことによるものであります。非流動負債は3,273百万円増加し、70,476百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が8,110百万円減少した一方、その他の金融負債が8,403百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ32,406百万円増加し、238,788百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益42,688百万円の計上、剰余金の配当23,362百万円の支払等により利益剰余金が20,905百万円増加、及びその他の資本の構成要素が増加しており、主にその内訳である在外営業活動体の換算差額が為替相場の変動の影響により14,329百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の112.7％から107.7％に下降し、親会社所有者帰属持分比率が前連結会計年度末の35.1％から35.4％に上昇いたしました。

 

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し、85,018百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より8,586百万円増加し、77,440百万円となりました。これは主に、税引前利益が64,935百万円、減価償却費及び償却費が36,407百万円となった一方、法人所得税の支払額が27,323百万円となったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より4,550百万円増加し、34,316百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19,371百万円、無形資産の取得による支出が13,073百万円となったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より19,061百万円減少し、44,817百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が23,361百万円、リース負債の返済による支出が20,837百万円となったことによるものであります。

 

（３）今後の見通しについて

①グループビジョンとありたい姿

　当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。その実現に向けて、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出を価値創造ゴールとして定めています。

 

②前中期経営計画（グループ中期経営計画2026）の振り返り

（数値目標の達成状況）

　成長性指標として掲げた調整後EBITDAは、2026年３月期の目標1,000億円に対し881億円と、未達となりました。一方で、財務健全性指標であるNet Debt/Equity１倍以内、Net Debt/EBITDA２倍以内を遵守しつつ、成長投資及び株主還元を概ね計画どおりの割合で実施するとともに、前中期経営計画において約50％に引き上げた配当性向についても、期間を通じて50％以上を維持しました。これらの取り組みにより、資本効率性指標であるROIC及びROEは、前中期経営計画最終年度である2026年３月期においてそれぞれ目標（ROIC15％以上、ROE20％以上）を上回り、ROIC18.2％、ROE20.9％となりました。

（価値創造ゴール/経営の方向性「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の進捗）

　価値創造ゴールに関する2026年３月期末目標50万人については、未達となる見込みです。一方で、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出に向けては、対象領域の拡張やテクノロジー活用を通じ、取り組み自体は着実に進展しております。詳細は、第18期有価証券報告書にて開示予定です。

　経営の方向性として定めた「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向けては、テクノロジー領域の人材確保（2026年３月期末現在約２千人）と、グループ横断で組織化するCenter of Excellence（CoE）体制の整備を完了しました。また、Staffing SBUとCareer SBUは、AIによる事業変革に着手したほか、フランスに拠点を置くGojob社の子会社化により、AIドリブンの事業モデルの知見や実装力を獲得しました。

（各事業の進捗）

　Staffing SBUは盤石な収益基盤を堅持し、調整後EBITDAはCAGR9％（CAGRは2023年３月期から2026年３月期の年平均成長率。以下同じ。）と、安定的に成長しました。利益成長の柱としての確立を目指したCareer SBUは、売上収益、調整後EBITDAともに二桁成長（売上収益 CAGR14％、調整後EBITDA CAGR20％）を実現し、両SBUの調整後EBITDAはそれぞれ350億円規模となりました。加えて、次の利益成長の柱として位置づけたBPO SBUはM&Aの実施、Technology SBUは人的資本への先行投資により、それぞれ高い売上成長（BPO SBU CAGR7％、Technology SBU CAGR11％)を実現し、調整後EBITDAはいずれも100億円規模となりました。一方、Asia Pacific SBUは市場環境が想定より厳しいなか、利益規模は着実に拡大し、100億円規模に到達したものの、掲げていたROIC10%目標の達成には至りませんでした。

 

③中期経営計画FY2028

（AI時代における事業環境認識と方向性）

　国内人材市場は、AI活用の進展を背景に、人材需要やビジネスモデルにおいて、構造的な変化局面に移行しています。

　当社グループはこのような構造的な変化を成長機会と捉え、AIを最大限活用した事業モデル変革を通じて、以下を推進します。

・AIを活用した業務効率化による価値創出領域への注力（全SBU）

・AIとの協働による、マッチング機会の最大化（Staffing SBU・Career SBU）

・AI代替リスクが低く成長が期待できる、新たな雇用需要の獲得（その他）

　加えて、個人と企業に寄り添う「人による介在価値」を基盤に、顧客である個人や法人の行動データや社員のスキル・ノウハウの行動データなどの「独自データ」と「AI活用」を融合することで、“より良いはたらく機会”の創出と高成長・高収益の実現を図ります。

（基本方針）

　経営の方向性である「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向け、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。

（企業価値向上に向けた事業の位置づけ）

　2030年以降を見据え、AI影響を踏まえた市場成長性及び各SBUの競争優位性の観点から、各事業の位置づけを以下のとおり再定義しました。

 

 

 

 

　また、上記事業の位置づけと方向性に基づいた各SBU戦略は以下のとおりです。

※ Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項

 

（Frontline Worker領域の考え方）

　R&D FUやGojobなどの既存のリソースと事業モデルを活用・拡張し、Frontline Worker領域に注力します。

　本領域は構造的な労働力不足の継続や、AI影響によるホワイトカラー領域からの人材流動化が想定されるため、中長期的な市場成長が見込まれます。当社グループの競争優位である独自の資産（膨大な個人データと高いブランド力、人材派遣・人材紹介・スキマバイトなど多様な就労経路）に加え、AIドリブンの人材派遣プラットフォームを有するGojobの成功実績及びテクノロジー知見を活用し、人材流動化が進むAI時代において新たな雇用需要を取り込み、中長期の高成長を目指します。

 

（財務戦略）

　当社グループは、中期経営計画FY2028において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「財務指標」「キャピタル・アロケーション」「株主還元」の３つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしています。

 

＜財務指標＞

資本効率性に関しては、取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリングなどを継続して実施しており、ROICの2026年３月期の実績は18.2％でした。中期経営計画FY2028においては、資本コストの前提を７～８％としたうえで、ROICは18％以上を目標とし、今後も中長期的に「ROIC－資本コスト」（ROICスプレッド）を拡大することに努めるとともに、資本コストの低減に向けた取り組みを行ってまいります。ROEの2026年３月期の実績は20.9％であり、中期経営計画FY2028では、20％以上を目標とします。

なお、当社グループでは、資本効率性の向上を役員報酬制度の指標の一つとして既に導入しております。

（参考）

ROIC ＝ 税引後営業利益 ÷ 投下資本（資本合計＋有利子負債（リース除く））の期首・期末平均

（2025年３月期）

　税引後営業利益　398億円

　投下資本の期首・期末平均　2,395億円（資本合計2,073億円＋有利子負債（リース除く）322億円）

（2026年３月期）

　税引後営業利益　461億円

　投下資本の期首・期末平均　2,540億円（資本合計2,225億円＋有利子負債（リース除く）314億円）

ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均

（2025年３月期）

　親会社の所有者に帰属する当期利益　358億円

　親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均　1,909億円

（2026年３月期）

　親会社の所有者に帰属する当期利益　426億円

　親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均　2,045億円

 

＜キャピタル・アロケーション＞

　当社グループは、リターンを重視した規律ある成長投資と株主還元の強化を通じて、中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。中期経営計画FY2028においては、税引後の調整後EBITDAから既存のIT投資（CAPEX）約500億円を除いた約1,800億円（３カ年合計）について、原則として成長投資及び株主還元にそれぞれ約50％ずつ配分する方針です。成長投資については、AI投資を中心に業務の高度化を進めることで、収益性及び成長性の向上を図るとともに、成長領域におけるM&Aについても、ROICが資本コストを上回る水準を目安として投資規律を遵守しつつ、積極的に検討してまいります。株主還元については次項に記載のとおりです。

 

＜株主還元＞

　当社グループは、株主還元を重視しており、前中期経営計画で掲げた株主還元方針を継承し、配当による還元を基本方針とします。中期経営計画FY2028においては、安定的な利益成長を前提に、原則として減配は行わない方針のもと、調整後EPSに対する配当性向は50％以上とします。また、将来に向けた成長投資を優先しつつ、投資機会の状況に応じて、資本効率向上の観点から機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。

 

（テクノロジー戦略）

　当社グループは、持続的な成長及び事業競争力の強化に向け、AIを中核とした事業・業務設計への転換を進めています。本テクノロジー戦略では、「AI × Business」「AI × Work」「AI × Data」を主要な取り組み領域と位置づけ、価値創出に直結する業務時間の最大化を重要な指標として、生産性及び収益性の向上を目指します。

　「AI × Business」においては、競争優位性を生むパーソルらしいAI活用により、AIエージェントを構築し事業プロセスの自動化・高度化や意思決定支援を推進し、事業成果創出力の向上を図ります。あわせて、人員計画とAI施策の連動を通じて、収益創出力を高めていきます。

　「AI × Work」では、自動化・高度化可能な定型業務のAI化と、AIとの協働を前提とした業務設計を進めることで、生産性向上と人材リソースの最適配分を実現します。

　「AI × Data」では、競争優位の源泉となるデータの特定・蓄積を進め、データ活用の高度化によるパーソルらしいAI活用と適切なガバナンスの両立を図ります。

　これらの取り組みを支える基盤として、インフラ・セキュリティ、ガバナンス及び人材・組織面の整備を進め、セキュリティと利便性の両立、グローバル連携の推進、タレントマネジメント機能の強化を通じて、AI活用を前提とした事業基盤の高度化に取り組みます。

 

 

（人事戦略）

　当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向け、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が“はたらくWell-being”を体現し、経済価値と社会価値の創出を推進する組織を目指しています。

　中期経営計画FY2028では、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提としています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」と、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通した「社会価値への貢献」の両立を図ります。

　中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として５つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を推進します。１つ目に、テクノロジーによる事業変革をけん引する経営チーム・経営リーダーづくりを進めます。２つ目に、AI活用を通じて労働生産性の向上を図るとともに、事業変革に対応した人材ポートフォリオへの転換を進めます。３つ目に、AIと協働する時代における管理職の役割や社員に求められる能力を明確化し、それに基づくスキル開発やキャリアオーナーシップの確立を支援します。４つ目に、社員及び派遣スタッフの“はたらくWell-being”向上を重要テーマと捉え、多様な人材が安心して活躍できる環境整備を進めます。５つ目に、当社グループ内の人事機能を可視化・再設計し、事業変革をリードする組織体制や制度を構築します。これらの取り組みを通じて、ステークホルダーへの価値提供を実現するとともに、企業価値の向上につなげていきます。

 

④2027年３月期業績予想について

　中期経営計画FY2028の初年度である2027年３月期は、中期経営計画FY2028最終年度以降における収益性改善を目的とした先行投資期とし、AI及びシステム関連への投資を積極的に進めます。その中でも、売上収益の成長や、その他セグメントでの既存事業の黒字化などを通じ、調整後EBITDAの10％成長を目指し、過去最高益の更新を見込んでいます。

　また、各SBUにおいても、全SBUで前期比増収増益を見込んでおります。Staffing SBUは就業人数の増加及び単価上昇により、安定的な成長を維持します。BPO SBUは営業強化による継続した受注の積み上がりにより、売上収益は着実に成長する見込みです。Technology SBUは引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、単価上昇にも注力することで、売上収益の二桁成長を目指します。Career SBUは利益率を維持しつつ、中期経営計画FY2028で掲げた事業モデル変革に向けたAI投資を行います。人材紹介市場は、中長期では構造的な労働力不足や一人当たり転職回数の増加などにより成長が見込まれるものの、足元では当社グループの主力であるボリューム層（年収帯が４百万円から６百万円の転職希望者）向け人材紹介は厳選採用が続いています。その一方で、ハイクラス層（年収帯が６百万円以上の転職希望者）向け人材紹介は二桁成長を実現しており、2027年３月期においても、同様の傾向は継続するものと見立てています。海外事業であるAsia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化を最優先事項として取り組みます。

　上記に鑑み、2027年３月期の業績予想は以下のとおりです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

 

 

（４）当社グループのサステナビリティに関する重要課題

　当社は、2030年に向けた新たな中期経営計画の策定にあたり、経営戦略との整合性を一層高める観点から、サステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を再整理しました。

　これまでの取り組みにより一定の進展が見られた一方で、事業との結びつきや、背景となる機会・リスクの整理、並びに成果や実効性を的確に捉えるKPI設定などの点で改善の余地があると判断し、中期経営計画FY2028と一体で見直しを行いました。

　本見直しにより 、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、従来のマテリアリティを整理・統合し、７つのマテリアリティとして再整理するとともに、今後３年間の事業戦略・コーポレート戦略に即した目標及び指標を設定し、進捗管理を通じて、グループ全体で継続的な改善と推進を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2024年３月期よりIFRS会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年4月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年4月１日　至　2026年３月31日）

（減損損失）

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

 

 

　ソフトウエアに係る減損損失は、主にその他セグメントの一部の資金生成単位において、収益性の低下などの減損の兆候が認められたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、754百万円の減損損失を計上したことによるものです。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.76％により現在価値に割り引いて算定しております。

（企業結合）

前連結会計年度（自　2024年4月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社であるパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」という。）は、株式譲渡契約に基づき、富士通コミュニケーションサービス株式会社の全株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：富士通コミュニケーションサービス株式会社（以下「富士通コミュニケーションサービス」という。）

　事業の内容：「ITサポート」を主とするアウトソーシングサービス

 

　②　企業結合を行った主な理由

　富士通コミュニケーションサービスは、顧客管理システムの保守・運用・開発を中心としたITアウトソーシングをはじめ、コンタクトセンターやバックオフィス、セールスなどのアウトソーシング業務に強みを持ち、企業のDXを強力に推進してきた実績があります。

　今後需要が拡大していくIT領域において、コンサルティングから運用、サポートまで一気通貫でのサービス提供を強化し、BPO事業の拡大とビジネス成長によるサービスの高度化、企業価値の向上が見込めると判断し、同社の株式を取得しました。

 

　③　企業結合日

2025年２月３日

 

　④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

 

　⑤　結合後企業の名称

パーソルコミュニケーションサービス株式会社

 

　⑥　取得した議決権比率

100％

 

　⑦　取得企業を決定するに至った根拠

　当社の連結子会社であるパーソルビジネスプロセスデザインが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．取得対価及びその内訳

　現金　20,394百万円
 

３．取得関連費用

　企業結合に係る取得関連費用として137百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

 

４．取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん

(注）１．取得した資産及び引き受けた負債については、取得日公正価値の測定が完了していないため現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　　２．のれんは、今後の事業展開や当社と同社のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

５．取得に伴うキャッシュ・フロー

 

６．業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日から当連結会計年度末までの同社の売上収益及び当期利益はそれぞれ4,053百万円

及び252百万円です。また、企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財

務諸表に与える影響額に重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年4月１日　至　2026年３月31日）

(１）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2025年２月に実施した富士通コミュニケーションサービス株式会社（現パーソルコミュニケーションサービス株式会社）の株式の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

(２）取得による企業結合

１．企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　：Gojob SAS（以下「Gojob社」という。）

　事業の内容　：AIドリブンの人材派遣プラットフォーム

 

　②　企業結合を行った主な理由

　当社は、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」という経営理念のもと、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。「グループ中期経営計画2026」では、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営方針として掲げており、プロダクトとデジタル化を通じた非連続な成長の実現を目指しており、この方針の一環として、拡張性の高いプロダクトを有するGojob社を買収いたしました。

　Gojob社は、最先端のAI技術を有するテックチームによって、デジタル分野において高い競争力を発揮しており、フランス政府のスタートアップ支援プログラム「French Tech」において、将来有望なスタートアップ40社「Next40」にも選定されるなど、高い技術力を有しております。また、2024年度にはフランス人材サービス企業の中で最も高い売上成長率を記録しており、過去４年間の年平均成長率（CAGR）は約40％と、極めて高い成長実績を示しております。さらに、国・地域や職種を越えて柔軟に対応可能な高い拡張性を備えたプラットフォームを構築しており、欧州発の企業でありながら、最大市場である米国にも早期に進出するなど、拡張性の高いビジネスモデルを展開している点も大きな強みとなっております。

　当社は、AI技術の進展により、従来型のビジネスモデルが変化を迫られるリスクが存在していると認識しております。こうした環境の変化を踏まえ、人材派遣・人材紹介など国内のコア事業の着実な成長に加え、国内外におけるテクノロジーを活用した新たなビジネスへの継続的な投資が不可欠であると考えております。本件は、当社が志向するデジタルモデルへの転換を加速させるものであり、デジタルプラットフォーム事業の強化を図るとともに、欧米市場への挑戦を通じて、2030年以降の飛躍的な成長を目指す重要な取り組みと位置付けております。

 

　③　企業結合日

2025年10月１日

 

　④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

 

　⑤　結合後企業の名称

Gojob SAS

 

　⑥　取得した議決権比率

　　　85.2％

　Gojob社は2027年3月期までに従業員を割当先とする第三者割当増資を予定しております。これらを含む当社が保有していない全ての株式に対して、将来における株主からの買取請求権（プットオプション）及び当社からの買増請求権（コールオプション）が付されており、これらの行使によって2029年３月期までにGojob社を

100％子会社とすることを想定しております。

 

　⑦　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．取得対価及びその内訳

　現金　21,293百万円
 

３．取得関連費用

　企業結合に係る取得関連費用として862百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」等に計上されております。

 

４．取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん

(注）１．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

     ２．のれんは、今後の事業展開や当社と同社のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

５．取得に伴うキャッシュ・フロー

 

６．業績に与える影響

　連結損益計算書には、取得日以降に認識した同社グループの売上収益及び当期利益が、それぞれ21,730百万円及び△389百万円含まれております。また、企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。