|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］ |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
（単位:百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
4,239 |
4,811 |
571 |
13.5 |
|
売上総利益 (％) |
1,380 (32.6) |
1,383 (28.7) |
2 |
0.2 |
|
営業利益 （％） |
296 (7.0) |
138 (2.9) |
△157 |
△53.2 |
|
経常利益 （％） |
293 (6.9) |
140 (2.9) |
△152 |
△51.9 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （％） |
192 (4.5) |
101 (2.1) |
△91 |
△47.3 |
（注）売上総利益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、48億11百万円となりました。また、売上総利益は13億83百万円、営業利益は１億38百万円、経常利益は１億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、85億16百万円（前連結会計年度末比16億66百万円減）となりました。これは、仕掛品が１億31百万円増加した一方、現金及び預金が16億94百万円減少したこと等によります。負債は、37億31百万円（前連結会計年度末比14億48百万円減）となりました。これは、未払法人税等が６億84百万円、賞与引当金が５億29百万円減少したこと等によります。純資産は、配当等により２億17百万円減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績経過は、概ね計画通りに推移しているため、通期の業績予想につきましては、2026年２月16日の決算発表時に公表いたしました業績予想から変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,495,375 |
2,800,960 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,410,111 |
3,340,084 |
|
製品 |
31,272 |
－ |
|
仕掛品 |
606,651 |
738,371 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,287 |
3,400 |
|
その他 |
203,572 |
244,485 |
|
貸倒引当金 |
△3,274 |
△1,991 |
|
流動資産合計 |
8,746,998 |
7,125,311 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
618,981 |
609,657 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
62,077 |
59,378 |
|
ソフトウエア |
74,088 |
66,977 |
|
その他 |
190 |
190 |
|
無形固定資産合計 |
136,357 |
126,546 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
324,281 |
305,780 |
|
敷金 |
352,028 |
345,416 |
|
その他 |
5,077 |
4,919 |
|
貸倒引当金 |
△750 |
△734 |
|
投資その他の資産合計 |
680,638 |
655,382 |
|
固定資産合計 |
1,435,976 |
1,391,587 |
|
資産合計 |
10,182,975 |
8,516,898 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,547,772 |
1,361,075 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
442,000 |
412,000 |
|
リース債務 |
5,521 |
5,232 |
|
未払法人税等 |
707,964 |
23,845 |
|
契約負債 |
81,145 |
170,200 |
|
賞与引当金 |
654,781 |
125,069 |
|
工事補償引当金 |
3,840 |
－ |
|
株式給付引当金 |
7,344 |
7,514 |
|
その他 |
881,173 |
880,638 |
|
流動負債合計 |
4,331,544 |
2,985,577 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
819,310 |
715,976 |
|
リース債務 |
7,480 |
6,348 |
|
繰延税金負債 |
1,635 |
1,193 |
|
退職給付に係る負債 |
9,210 |
9,497 |
|
株式給付引当金 |
9,222 |
10,884 |
|
その他 |
1,527 |
1,802 |
|
固定負債合計 |
848,386 |
745,702 |
|
負債合計 |
5,179,930 |
3,731,280 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
259,484 |
259,484 |
|
資本剰余金 |
379,266 |
379,266 |
|
利益剰余金 |
4,575,245 |
4,357,355 |
|
自己株式 |
△218,395 |
△218,395 |
|
株主資本合計 |
4,995,600 |
4,777,711 |
|
非支配株主持分 |
7,444 |
7,906 |
|
純資産合計 |
5,003,044 |
4,785,618 |
|
負債純資産合計 |
10,182,975 |
8,516,898 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
4,239,492 |
4,811,239 |
|
売上原価 |
2,859,201 |
3,428,180 |
|
売上総利益 |
1,380,291 |
1,383,058 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,084,107 |
1,244,553 |
|
営業利益 |
296,184 |
138,504 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
754 |
2,028 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
261 |
|
受取保険金 |
598 |
－ |
|
消費税差額 |
643 |
－ |
|
雑収入 |
631 |
4,734 |
|
営業外収益合計 |
2,628 |
7,024 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,828 |
4,277 |
|
雑損失 |
778 |
293 |
|
営業外費用合計 |
5,607 |
4,570 |
|
経常利益 |
293,204 |
140,958 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
54 |
－ |
|
特別利益合計 |
54 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
4,165 |
|
特別損失合計 |
－ |
4,165 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
293,259 |
136,793 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
39,202 |
16,654 |
|
法人税等調整額 |
62,732 |
18,058 |
|
法人税等合計 |
101,934 |
34,712 |
|
四半期純利益 |
191,324 |
102,080 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,485 |
462 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
192,810 |
101,617 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年３月31日) |
|
四半期純利益 |
191,324 |
102,080 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
18 |
－ |
|
四半期包括利益 |
191,342 |
102,080 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
192,828 |
101,617 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△1,485 |
462 |
当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年３月31日) |
|
減価償却費 |
36,243 千円 |
31,719 千円 |
|
のれんの償却額 |
2,699 千円 |
2,699 千円 |
該当事項はありません。
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注状況
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
前第１四半期連結累計期間の受注状況は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|||
|
受注高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
受注残高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
|
|
エクスペリエンス・ マーケティング事業 |
5,833,771 |
128.6 |
8,957,333 |
151.7 |
|
合計 |
5,833,771 |
128.6 |
8,957,333 |
151.7 |
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
当第１四半期連結累計期間の受注状況は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年３月31日) |
|||
|
受注高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
受注残高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
|
|
エクスペリエンス・ マーケティング事業 |
6,246,893 |
107.1 |
9,118,003 |
101.8 |
|
合計 |
6,246,893 |
107.1 |
9,118,003 |
101.8 |
③ 販売実績
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
前第１四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
前年同四半期比 (％) |
|
エクスペリエンス・ マーケティング事業(千円) |
4,239,492 |
95.0 |
|
合計(千円) |
4,239,492 |
95.0 |
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
当第１四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年３月31日) |
前年同四半期比 (％) |
|
エクスペリエンス・ マーケティング事業(千円) |
4,811,239 |
113.5 |
|
合計(千円) |
4,811,239 |
113.5 |
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2026年５月15日 |
|
株式会社博展 |
|
取締役会 御中 |
|
RSM清和監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
小菅 義郎 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
小澤 英二 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社博展の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |