○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を推進し、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れるとともに、重要なアセットである配布基盤を活用したコア事業の安定利益創出に努めてまいりました。また、2025年11月28日に事業成長及び株価向上への対策を記載した「上場維持基準（時価総額基準）の適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について～事業計画及び成長可能性に関する事項～」を開示し、2025年11月30日に開催された第41期定時株主総会において勧告的決議であるものの議案としてお諮りし、株主の皆さまからの賛同をいただきました。

　当第１四半期累計期間の「Strategic Plan」の実績として、当社は2025年10月14日に株式会社アクティブアンドカンパニーとの資本業務提携を発表し、「奨学金返済支援型」人材紹介事業を開始することで成長分野であるHR（ヒューマンリソース）関連事業の強化を図っております。さらに、当社の掲げる「地域共創プラットフォーム」構想（M＆A戦略）の第１号案件として、2025年11月21日に株式会社UniGrowthとの経営統合に向けた基本合意について発表しております。当社は引き続き、保有するアセット（約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等）を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでまいります。また、2025年7月8日付けで「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております（※）。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用が可能であり、将来的に無限の拡張性を有しています。

　広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、手法は多様化しているものの増加傾向が続いております。

　新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2025年11月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約174万部となりました。執行役員及びエリア事業本部長を事業拠点に配置したマネジメントの成果は実を結んできており、商談先・商談内容等の共有及び見える化を徹底することでマネジメント効果の最大化と営業の生産性向上を図っております。当第１四半期累計期間では修理業、買取業、冠婚葬祭業、通信販売業といったセグメントからの取引が好調に推移しました。その他にも、子育て支援情報誌「ままここっと®」、部活動に焦点を当てた学校向け情報紙「部・ラボ」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やし、利益創出に努めております。「Happiness」は株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により好調に推移しておりますが、さらに成長スピードを加速するべく新たなフェーズの業務提携方法を模索しております。

　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当第１四半期累計期間におきましては、主に不動産業、冠婚葬祭業、買取業、宅配業などの業種が好調に推移しております。今後の施策といたしましては、これら拡大する需要に対応するための発注システム導入を予定しております。

　販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加しております。また、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を元に取引が拡大しております。その他にも、VC加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も増えてきております。

　なお、当社は2025年11月10日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）に関する共同協調行為の認定に向けた検討開始及び独立委員会に対する諮問に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、当社株式に関し、特定株主らによる共同協調行為に該当する行為が行われている疑いがあることを確認しております。当該事案への対応に要した費用として、販売管理費に46百万円を計上しております。また、将来の業績拡大を目的とした先行投資費用として、25百万円を販売管理費及び営業外費用に計上しております。これら一時的かつ非経常的な費用計上を除いた場合の当第１四半期累計期間における営業利益は17百万円、経常利益は14百万円となり、本業における収益力は引き続き黒字を確保しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は819,651千円（前期比104％）、経常損失は△57,896千円（前年同期は5,442千円の経常利益）、四半期純損失は△65,697千円（前年同期は3,755千円の四半期純利益）となりました。

 

※「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」は、2025年12月5日付けで正式に権利化

いたしました。（特許第7785439号）

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

Ａ．資産

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ10,012千円減少し2,289,481千円となりました。これは、主に投資有価証券が137,759千円増加、現金及び預金が136,509千円減少、繰延税金資産が10,812千円減少したことによります。

 

Ｂ．負債

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ46,451千円増加し1,692,711千円となりました。これは、主に未払金が60,352千円増加、短期借入金が47,501千円増加、長期借入金が19,392千円減少、未払法人税等が15,270千円減少、買掛金が11,684千円減少したことによります。

 

Ｃ．純資産

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ56,464千円減少し596,769千円となりました。これは、主に四半期純損失65,697千円を計上したことによります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社では、当会計年度の経営目標を「業績計画」として開示しております。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものであります。2025年10月10日に「2025年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました2026年８月期の業績計画に変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、前事業年度末よりセグメントの区分を変更しております。前事業年度に不動産を取得したことに伴い、新たなセグメントとして「不動産事業」を追加いたしました。この変更により、当社の報告セグメントを、「広告関連事業」、「不動産事業」の２セグメントとしております。

　「広告関連事業」は、主にフリーペーパーの発行による広告収入、「不動産事業」は主に賃貸不動産の賃料収入、「その他の事業」は主にWEB広告の受託による収入となっております。

 

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年９月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　当社は広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し

　　ております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当社は広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し

　　ております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年９月１日　至　2025年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。