○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………	３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を推進し、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れるとともに、重要なアセットである配布基盤を活用したコア事業の安定利益創出に努めてまいりました。2026年1月14日には、戦略の進捗状況を更新した「Strategic Plan～mid-term～ SeriesⅪ」を開示しております。

　当中間会計期間の「Strategic Plan」の実績として、当社は2025年12月15日に「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関する特許権利化と世界展開（PCT出願）のお知らせを発表し、現在、特許権利化した技術の具体的な活用方法をアドバイザリーボードの高柳浩氏とともに協議しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用が可能であり、将来的に無限の拡張性を有しています。また、2026年２月６日に執行役員人事に関するお知らせを発表し、メディア事業及び人材紹介事業において豊富な知見を有する浜崎正己氏を執行役員として迎え、「奨学金返済支援型」人材紹介事業をはじめとするキャリア支援事業の本格展開への体制整備を進めております。当社は引き続き、保有するアセット（約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等）を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでまいります。「Strategic Plan」の着実な進捗により、当社は更なる成長投資を実行する段階に至っております。これに伴い、当該成長戦略の推進に必要な資金調達ニーズが発生しており、その内容は、①フリーペーパー発行事業における配布インフラの維持・強化、②地域共創プラットフォーム構築に向けたM&A関連費用、③生成AI技術を活用したシステム開発投資、④拠点集約等による経営効率化投資といった分野に充当することを想定しております。

　広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、中東情勢の不安定性による景気の悪化は懸念されるものの回復傾向が続いております。

　新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2026年２月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約174万部となりました。商談先・商談内容等の共有及び見える化の徹底が各営業担当に根付いてきており、マネジメント層との営業同行や面談を経て営業活動の質向上につながっております。また、データ分析プラットフォームの導入により営業の生産性向上を図っております。当中間会計期間では修理業、買取業、通信販売業、飲食業といったセグメントからの取引が好調に推移しました。その他にも、子育て支援情報誌「ままここっと®」、部活動に焦点を当てた学校向け配布冊子「部・ラボ」、筑波大学の学生向け就職冊子「Overture」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やし、利益創出に努めております。なお、「Happiness」は2026年２月より「ちいき新聞」内に組み込んでの発行に切り替えており、これにより印刷原価の適正化による利益率の向上を見込んでおります。

　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当中間会計期間におきましては、主にリフォーム業、冠婚葬祭業、買取業、ガソリンスタンドなどの業種が好調に推移しております。今後の施策といたしましては、これら拡大する需要に対応するための発注システムの導入準備を進めております。

　販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加しております。また、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を元に取引が拡大しています。その他にも、VC加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も増えてきております。

　その他の事業におきましては、事業の選択と集中を目的として放課後等デイサービス「ちいつな」の運営を2026年１月に終了しました。当該事業に割り当てていたリソースはコア事業の強化に再配分し、利益率の改善に取り組んでおります。

　不動産事業におきましては、2025年３月及び８月に取得した固定資産から想定どおりに賃料収入を得ており、安定した利益の確保に寄与しております。

　当社は2025年11月10日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）に関する共同協調行為の認定に向けた検討開始及び独立委員会に対する諮問に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、当社株式に関し、特定株主らによる共同協調行為に該当する行為が行われている疑いがあることを確認しております。当該事案への対応に要した費用を、特別損失の共同協調行為対応費用として61百万円計上しております。また、将来の業績拡大を目的とした先行投資費用として、42百万円を販売管理費及び営業外費用に計上しております。これら一時的かつ非経常的な費用計上を除いた場合の当中間会計期間における営業利益は44百万円、経常利益は38百万円、中間純利益は35百万円となり当社の利益は引き続き黒字となっております。

　以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,635,523千円（前年同期比107.2％）、経常損失は3,680千円（前年同期は6,250千円の経常利益）、中間純損失は67,368千円（前年同期は4,182千円の中間純利益）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

Ａ．資産

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ28,435千円減少し2,271,058千円となりました。これは、主に現金及び預金が206,636千円減少、繰延税金資産が15,883千円減少、投資有価証券が172,902千円増加、売掛金が35,137千円増加したことによります。

Ｂ．負債

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,705千円減少し1,642,554千円となりました。これは、主に長期借入金が35,465千円減少、未払法人税等が11,538千円減少、短期借入金が45,002千円増加したことによります。

Ｃ．純資産

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ24,729千円減少し628,504千円となりました。これは、主に中間純損失67,368千円を計上、その他有価証券評価差額金が31,879千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,344千円増加したことによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社では、当会計年度の経営目標を「業績計画」として開示しております。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものであります。2025年10月10日に「2025年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました2026年８月期の業績計画に変更はございません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年８月31日）	当中間会計期間（2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	640,083	433,446
売掛金	346,892	382,030
配布品	563	－
仕掛品	13,954	13,649
貯蔵品	689	698
前払費用	38,437	33,592
その他	62	4,288
貸倒引当金	△2,490	△1,707
流動資産合計	1,038,193	865,998
固定資産
有形固定資産
建物	370,389	365,325
構築物	0	0
機械及び装置	1,066	731
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	22,404	17,981
土地	667,526	667,526
有形固定資産合計	1,061,385	1,051,563
無形固定資産	48,895	46,403
投資その他の資産
投資有価証券	62,696	235,598
敷金及び保証金	66,416	66,437
繰延税金資産	18,996	3,112
その他	3,780	2,807
貸倒引当金	△869	△863
投資その他の資産合計	151,019	307,093
固定資産合計	1,261,300	1,405,060
資産合計	2,299,493	2,271,058

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年８月31日）	当中間会計期間（2026年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	147,157	140,651
短期借入金	205,835	250,837
１年内返済予定の長期借入金	80,784	77,547
未払金	196,986	214,096
未払費用	7,115	15,039
前受金	5,083	4,482
未払法人税等	17,840	6,302
資産除去債務	－	2,315
その他	58,365	40,617
流動負債合計	719,168	751,889
固定負債
長期借入金	728,494	693,029
退職給付引当金	170,907	172,103
資産除去債務	22,110	19,952
その他	5,580	5,580
固定負債合計	927,091	890,665
負債合計	1,646,260	1,642,554
純資産の部
株主資本
資本金	511,720	517,064
資本剰余金
資本準備金	441,720	447,064
資本剰余金合計	441,720	447,064
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△305,667	△373,036
利益剰余金合計	△305,667	△373,036
自己株式	△827	△827
株主資本合計	646,946	590,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,722	37,601
評価・換算差額等合計	5,722	37,601
新株予約権	565	637
純資産合計	653,233	628,504
負債純資産合計	2,299,493	2,271,058

（２）中間損益計算書

		(単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年９月１日至　2025年２月28日）	当中間会計期間（自　2025年９月１日至　2026年２月28日）
売上高	1,526,101	1,635,523
売上原価	425,971	481,669
売上総利益	1,100,129	1,153,853
販売費及び一般管理費	1,086,771	1,151,260
営業利益	13,357	2,593
営業外収益
受取利息	77	38
受取配当金	－	2,514
助成金収入	76	42
物品売却益	155	171
その他	39	692
営業外収益合計	349	3,457
営業外費用
支払利息	1,375	5,818
支払保証料	589	740
新株予約権発行費	5,138	2,354
その他	353	819
営業外費用合計	7,456	9,732
経常利益又は経常損失（△）	6,250	△3,680
特別損失
共同協調行為対応費用	－	61,016
特別損失合計	－	61,016
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	6,250	△64,697
法人税、住民税及び事業税	1,404	745
法人税等調整額	664	1,926
法人税等合計	2,068	2,671
中間純利益又は中間純損失（△）	4,182	△67,368

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年９月１日至　2025年２月28日）	当中間会計期間（自　2025年９月１日至　2026年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	6,250	△64,697
減価償却費	14,737	18,179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,095	△788
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,025	1,196
共同協調行為対応費用	－	61,016
新株予約権発行費	5,138	2,354
受取利息	△77	△2,552
支払利息	1,375	5,818
売上債権の増減額（△は増加）	△114,372	△35,131
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,987	860
仕入債務の増減額（△は減少）	16,675	△6,506
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,891	△5,818
未払金の増減額（△は減少）	1,806	10,991
その他	△37,651	△5,428
小計	△120,091	△20,506
利息の受取額	77	2,552
利息の支払額	△1,375	△5,818
法人税等の支払額	△2,656	△9,561
共同協調行為対応費用の支払額	－	△54,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	△124,046	△88,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△8,285	△1,014
無形固定資産の取得による支出	△4,750	△5,020
投資有価証券の取得による支出	－	△127,066
敷金及び保証金の回収による収入	113	23
敷金及び保証金の差入による支出	△33	△32
その他	178	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	187,223	△133,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
短期借入金の返済による支出	－	△54,998
長期借入金の返済による支出	△55,864	△38,702
新株予約権の行使による収入	297,670	8,305
その他	479	100
財務活動によるキャッシュ・フロー	242,286	14,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	305,463	△206,636
現金及び現金同等物の期首残高	572,176	640,083
現金及び現金同等物の中間期末残高	877,639	433,446

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）