○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

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（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

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（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

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（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

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３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

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（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

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連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

7

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

8

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

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（連結の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………

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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

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（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績等の概況

  当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

（１）当期の経営成績の概況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に懸念されておりましたが、顧客企業の研究開発は堅調に推移いたしました。当社グループは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、前期に引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。

（技術者派遣事業）

  技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が増加しました。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により、技術者単価が上昇しました。

（請負・受託事業）

  積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が上昇しました。

  利益面においては、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、各利益が増加しました。

  これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,046,664千円、営業利益は1,821,714千円、経常利益は1,823,883千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,258,741千円となりました。また、営業利益率は15.1％となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

  当連結会計年度末における資産合計は、9,058,062千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,728,888千円、売掛金1,789,787千円、のれん1,519,366千円であります。

  当連結会計年度末における負債合計は、3,835,030千円となりました。主な内訳は、長期借入金928,028千円、役員退職慰労引当金545,600千円、未払金542,775千円であります。

  当連結会計年度末における純資産合計は、5,223,031千円となりました。主な内訳は、資本金238,284千円、利益剰余金4,667,939千円であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,725,285千円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、1,415,192千円となりました。これは主に、法人税等の支払額637,723千円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,820,591千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、1,389,104千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,315,518千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は、110,221千円となりました。これは主に、配当金の支払額887,697千円がありましたが、長期借入れによる収入1,000,000千円等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

  先行きについては、引き続き、国際情勢の不安定化により海外景気の下振れリスクがありますが、当社グループの戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカーは、政府の成長戦略における重点分野への積極的な投資により、開発スピードを高めていくことが期待されます。

  このような市場環境を背景に、当社グループへの技術者要請は、引き続き、旺盛であると予測しております。この予測を踏まえ、個別指標については、技術者数が増加し、技術者単価は上昇傾向が継続し、稼働率及び労働工数が前年同期と同水準で推移することを想定しております。

  これらを踏まえ、2027年１月期の連結業績見通しについては、売上高14,021百万円、営業利益2,017百万円、経常利益2,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,248百万円を予想しております。

  なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

(単位：千円)

 

当連結会計年度

（2026年１月31日）

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

4,728,888

売掛金

1,789,787

仕掛品

7,775

原材料及び貯蔵品

6,105

前払費用

73,320

その他

58,414

貸倒引当金

△9,687

流動資産合計

6,654,604

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物（純額）

55,128

機械装置及び運搬具（純額）

3,300

工具、器具及び備品（純額）

32,463

土地

2,940

有形固定資産合計

93,832

無形固定資産

 

のれん

1,519,366

ソフトウエア

48,986

ソフトウエア仮勘定

72,600

その他

1,727

無形固定資産合計

1,642,680

投資その他の資産

 

投資有価証券

61,621

繰延税金資産

473,152

敷金及び保証金

111,541

その他

20,629

投資その他の資産合計

666,945

固定資産合計

2,403,458

資産合計

9,058,062

 

 

 

(単位：千円)

 

当連結会計年度

（2026年１月31日）

負債の部

 

流動負債

 

１年内返済予定の長期借入金

108,742

未払金

542,775

未払費用

176,806

未払法人税等

316,162

未払消費税等

230,083

賞与引当金

269,433

その他

229,586

流動負債合計

1,873,590

固定負債

 

長期借入金

928,028

役員退職慰労引当金

545,600

退職給付に係る負債

487,812

固定負債合計

1,961,440

負債合計

3,835,030

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

238,284

資本剰余金

168,323

利益剰余金

4,667,939

自己株式

△1,048

株主資本合計

5,073,498

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

745

退職給付に係る調整累計額

148,787

その他の包括利益累計額合計

149,533

純資産合計

5,223,031

負債純資産合計

9,058,062

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

(単位：千円)

 

当連結会計年度

（自　2025年２月１日

至　2026年１月31日）

売上高

12,046,664

売上原価

7,473,158

売上総利益

4,573,506

販売費及び一般管理費

2,751,791

営業利益

1,821,714

営業外収益

 

受取利息

215

受取配当金

80

受取手数料

548

研修教材料

651

保険配当金

1,805

未払配当金除斥益

1,702

その他

242

営業外収益合計

5,247

営業外費用

 

支払利息

1,514

解約違約金

1,563

営業外費用合計

3,078

経常利益

1,823,883

特別利益

 

投資有価証券売却益

371

特別利益合計

371

特別損失

 

固定資産除却損

1,197

固定資産売却損

2,465

特別損失合計

3,662

税金等調整前当期純利益

1,820,591

法人税、住民税及び事業税

571,661

法人税等調整額

△9,811

法人税等合計

561,849

当期純利益

1,258,741

親会社株主に帰属する当期純利益

1,258,741

 

（連結包括利益計算書）

 

(単位：千円)

 

当連結会計年度

（自　2025年２月１日

至　2026年１月31日）

当期純利益

1,258,741

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△20

退職給付に係る調整額

21,106

その他の包括利益合計

21,085

包括利益

1,279,827

（内訳）

 

親会社株主に係る包括利益

1,279,827

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

238,284

168,323

4,301,729

△965

4,707,371

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△892,532

 

△892,532

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,258,741

 

1,258,741

自己株式の取得

 

 

 

△82

△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

366,209

△82

366,126

当期末残高

238,284

168,323

4,667,939

△1,048

5,073,498

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

765

127,681

128,447

4,835,818

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△892,532

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,258,741

自己株式の取得

 

 

 

△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△20

21,106

21,085

21,085

当期変動額合計

△20

21,106

21,085

387,212

当期末残高

745

148,787

149,533

5,223,031

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位：千円)

 

当連結会計年度

（自　2025年２月１日

至　2026年１月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

1,820,591

減価償却費

29,857

のれん償却額

8,237

貸倒引当金の増減額（△は減少）

702

賞与引当金の増減額（△は減少）

11,154

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

750

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△45,003

受取利息及び受取配当金

△296

支払利息

1,514

固定資産除却損

1,197

固定資産売却損益（△は益）

2,465

投資有価証券売却損益（△は益）

△371

未収入金の増減額（△は増加）

136

売上債権の増減額（△は増加）

△121,646

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,137

未払消費税等の増減額（△は減少）

△23,506

未払金の増減額（△は減少）

197,023

その他

176,950

小計

2,055,620

利息及び配当金の受取額

296

利息の支払額

△2,999

法人税等の支払額

△637,723

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,415,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△8,942

有形固定資産の売却による収入

4,454

無形固定資産の取得による支出

△78,079

敷金及び保証金の差入による支出

△1,719

敷金及び保証金の回収による収入

10,249

投資有価証券の売却による収入

477

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,315,518

その他

△26

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,389,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

△1,998

自己株式の取得による支出

△82

配当金の支払額

△887,697

財務活動によるキャッシュ・フロー

110,221

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

136,309

現金及び現金同等物の期首残高

4,588,976

現金及び現金同等物の期末残高

4,725,285

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲の変更に関する注記）

  当連結会計年度において、有限会社クリップソフト及び株式会社情報技研の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、有限会社クリップソフトは第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結しておりますが、株式会社情報技研についてはみなし取得日を2025年12月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、同社の業績は含まれておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

  当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

 

当連結会計年度

（自　2025年２月１日

至　2026年１月31日）

１株当たり純資産額

491.56円

１株当たり当期純利益

118.47円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

（自　2025年２月１日

至　2026年１月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,258,741

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円)

1,258,741

期中平均株式数（株）

10,625,378

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

  当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。詳細につきましては、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。