１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国における金融引き締めの長期化観測や通商政策の不確実性の継続に加え、中国経済の回復の遅れや地政学的リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。また、製造業分野においては在庫調整や需要の地域差が継続するなど、当社グループを取り巻く事業環境も依然として不安定な状況にありました。

このような経営環境のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規事業の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化・効率化を徹底的に進め、事業効率の高い体制への転換及び抜本的コスト構造改革に取り組んでまいりました。

具体的には、ＨＳ事業における多様な人材の活躍推進、ＥＭＳ事業における戦略投資拠点の収益改善、ＰＳ事業における産業機器分野への展開等に取り組み、各事業において売上成長と収益性改善に向けた施策を進めてまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は75,660百万円（前期比0.1％減）、営業利益はＥＭＳ事業における減益の影響等により1,695百万円（前期比4.3％減）となりました。

また、営業外収支において為替変動の影響を受けたこと等により、経常利益は1,230百万円（前期比30.6％減）となりました。

さらに、特別調査委員会による調査及び追加の監査手続き等に伴う費用について、特別調査等関連損失及び特別調査等関連損失引当金繰入額を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円（前期比60.4％減）となりました。

 

当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

①　ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）

国内事業については、製造向け派遣事業における在籍人数の拡大や、採算性の高いエンジニア人材・施工管理人材の派遣拡大等により売上が増加しました。海外事業においても、タイや中国、ベトナムにおける新規及び既存顧客との取引拡大等により売上が増加しました。利益面では、売上増加に伴う固定費吸収や高付加価値人材の拡大等により収益性が改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は25,285百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益は960百万円（前期比30.8％増）となりました。

 

②　ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

国内外における主要顧客の販売不振、在庫調整及び生産計画の後ろ倒しの影響等により、売上が減少しました。特に海外においては、中国での脱チャイナ影響や製品EOLの影響がありました。利益面では、国内において新規案件の受注や費用抑制による改善要素があった一方、海外においては、メキシコにおける主要顧客の計画後ろ倒しや為替影響、中国における売上減少の影響等により、セグメント全体として減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は33,158百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は389百万円（前期比47.2％減）となりました。

 

③　ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）

ドキュメント関連分野における市場縮小や米国関税影響等による市況低迷の影響を受け、売上は減少しました。一方で、産業関連分野やアミューズメント分野においては、新規引合の獲得や採用機種の生産増加等により、一定の伸びがみられました。利益面では、海外における生産拠点再編や委託先立ち上げ等の拠点戦略の推進、ならびに原価低減活動の強化等により収益性の改善が進み、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は17,216百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益は1,188百万円（前期比0.4％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は38,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,145百万円増加いたしました。

流動資産合計は27,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,895百万円増加いたしました。これは主に、その他流動資産が572百万円減少したものの、現金及び預金が2,199百万円、原材料及び貯蔵品が333百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は10,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が337百万円増加したことによるものです。

負債合計は33,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加いたしました。

流動負債合計は30,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が258百万円減少したものの、短期借入金が1,521百万円、支払手形及び買掛金が756百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は3,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。これは主にその他固定負債が129百万円、リース債務が67百万円増加したものの、長期借入金が616百万円減少したことによるものです。

純資産合計は5,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が445百万円、利益剰余金が39百万円増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,172百万円増加し5,952百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額を91百万円計上しております。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,180百万円の収入（前年同期は1,371百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、減価償却費1,495百万円（前年同期は1,514百万円）、税金等調整前当期純利益1,063百万円（前年同期は1,587百万円）、仕入債務の増加額750百万円（前年同期は245百万円の減少額）等となり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額909百万円（前年同期は1,025百万円）、利息の支払額474百万円（前年同期は521百万円）、棚卸資産の増加額251百万円（前年同期は1,573百万円の減少額）等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、888百万円の支出（前年同期は899百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入158百万円（前年同期は65百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出953百万円（前年同期は954百万円の支出）、敷金及び保証金の差入による支出80百万円（前年同期は42百万円の支出）等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、211百万円の支出（前年同期は1,252百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額1,429百万円（前年同期は2,024百万円の純増額）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出786百万円（前年同期は2,434百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出735百万円（前年同期は617百万円の支出）等によるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。

　（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

　（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

 

（４）今後の見通し

2026年３月19日に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループは、収益性を重視した事業運営を徹底するとともに、事業基盤及び財務基盤の強化を着実に進めてまいります。2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高81,000百万円（前期比7.1％増）、営業利益1,700百万円（前期比0.3％増）、経常利益1,150百万円（前期比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円（前期比78.3％増）を計画しております。

米国の関税措置を含む各国の通商政策の動向やこれらが世界経済に及ぼす影響については、引き続き不透明な状況が続いておりますが、各事業において需要動向を慎重に見極めつつ、収益性を重視した事業運営を進めてまいります。ＨＳ事業においては、国内における人材確保の難化や採用コストの高騰等が継続する中、株式会社ワールドホールディングスとの連携強化による採用力の向上及び人材育成の推進に加え、エンジニア領域の拡大、一括請負提案による高付加価値ものづくりサービスの提供等に取り組むことにより、利益水準の維持・向上を図ってまいります。ＥＭＳ事業においては、地政学リスク、関税リスク及び顧客販売戦略の変更等による需要変動に留意しつつ、戦略拠点であるベトナム及びメキシコにおける事業拡大、顧客ポートフォリオ改革、自動化・生産性向上施策の推進等により、収益性の改善を図ってまいります。ＰＳ事業においては、複合機・複写機市場の縮小や部材・エネルギー価格高騰の影響を踏まえつつ、産業・サステナブル市場への拡販、付加価値商品の販売比率向上、グループ内連携による開発から量産までの一貫対応等を推進し、厳しい市場環境が続く中においても、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

今後３年間においては、成長投資及び有利子負債の返済とのバランスを勘案し、配当性向30％を目安に株主還元を実施することを基本方針としております。2027年３月期期末配当予想につきましては、当該方針及び通期連結業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり９円00銭としております。今後も、財務基盤の強化を進めつつ、早期の業績回復及び配当水準の向上に努めてまいります。

 

※当該業績予想は現時点での情報をもとにしており、今後、業績動向の変化を与える事象が生じた場合等には上記予想を変更する場合があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（不適切な会計処理について）

当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、「PST社」といいます。）において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することとなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました（以下、「本件事案」といいます。）。本件事案について、当社は2026年１月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、2026年３月13日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、2024年３月期決算においてPST社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明しました。

当社は、調査報告書の報告内容に基づき2024年３月期 決算短信において製品補償損失引当金繰入額等を計上したことにより、利益剰余金の当期首残高を718,849千円減額しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）」、「ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）」、「ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）」の３つを報告セグメントとしております。

ＨＳ事業は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。ＥＭＳ事業は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。ＰＳ事業は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。

当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年４月１日付にて、当社の完全子会社である株式会社志摩電子工業の株式を当社の完全子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。

これに伴い、当連結会計年度より、ＥＭＳ事業に区分しておりました、株式会社志摩電子工業並びに、その子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.を、ＰＳ事業に変更しております。

パワーサプライテクノロジー株式会社は、株式会社志摩電子工業が持つ、国内の生産工場を同社が事業主体となるＰＳ事業の生産拠点とすることで、両社のシナジー創出による永続的な事業成長を実現させる考えです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△884,148千円には、セグメント間取引消去16,043千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△900,191千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,247,542千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△842,893千円には、セグメント間取引消去11,667千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△854,560千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は8,658,328千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

その他の区分に属する国の内訳はベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

 

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。

（１）米　州……米国、メキシコ

（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

その他の区分に属する国の内訳はベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

 

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。

（１）米　州……米国、メキシコ

（２）その他……タイ、ラオス

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。