※　特別調査等関連損失および特別調査等関連損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、元代表取締役社長である小野文明氏の不適切な経費の使用等に関し、特別調査委員会を設置して調査を行った他、グループ全体における類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を実施いたしました。

これらの特別調査委員会による調査等に係る一連の損失244,759千円を、特別調査等関連損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、2026年３月19日付「2026年３月期連結会計年度における特別損失の計上、通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社において過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理がされていなかった事案（以下、「本件事案」といいます。）について、本件事案にかかる事実関係の調査、類似事案の有無の確認、原因究明および再発防止策の検討等を目的として、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

本件事案の調査および追加の監査手続き等に係る一連の損失について、特別調査等関連損失に93,655千円および特別調査等関連損失引当金繰入額に165,025千円それぞれ計上しております。