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1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(4)研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(5)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
5 |
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
7 |
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要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
11 |
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(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
12 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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(1)経営成績に関する分析
2026年12月期第1四半期の株式会社ジーエヌアイグループ(以下「当社」)及びその関係会社(以下合わせて「当社グループ」)の連結業績は、2025年第4四半期に実施したM&Aによる増収寄与もあり、売上収益は前年同期比で206百万円増加し、5,526百万円となりました。
製薬事業(医薬品事業)において、当社主力製品アイスーリュイの販売が堅調に推移したことに加え、前期に販売開始したEtorelTM及びContivaTMのプロモーションを実施したことにより、前年同期比増収となりました。
当社グループの主要子会社であるGyre Pharmaceuticals Co., Ltd.(北京コンチネント)(以下「Gyre Pharmaceuticals」)は、2026年3月に、次期主力製品候補である慢性B型肝炎に起因する肝線維症を適応症としたF351について、中国国家薬品監督管理局(NMPA)傘下の中国医薬品評価センター(CDE)に新薬承認申請(NDA)を提出し、当該申請は2026年5月に正式な受理通知を受けました。F351は、2021年により画期的治療薬として指定されており、2025年5月に第3相臨床試験の良好な結果を公表後、CDEとの事前協議を経て、2026年3月に優先審査品目の指定を受けております。優先審査制度は、臨床的価値が極めて高い新薬に対して適用されるものであり、通常の審査期間よりも短縮されたスケジュールでの審査が期待されます。
またF351は、中国のみならずグローバルでの展開が期待される新薬候補であり、米国Nasdaq市場に上場する当社子会社のGyre Therapeutics, Inc.(Nasdaq:GYRE、以下「Gyre」)は、MASH(代謝機能障害関連脂肪肝炎)に起因する肝線維症を適応症とするF351の第2相臨床試験を米国で開始するため、2026年末までにIND(新薬臨床試験)申請を見込んでおります。
当社グループの創薬事業(医薬品事業)を牽引する米国子会社Cullgen Inc.(以下「Cullgen」)は、独自の標的タンパク質分解誘導技術プラットフォームuSMITE™(ubiquitin-mediated, small molecule induced target elimination)を活用した標的タンパク質分解誘導剤(TPD)およびTPD抗体複合体(DAC)などの次世代新薬の開発を進めております。
同社初のTRKを標的とした抗がん剤候補CG001419(開発コード)の第1/2相臨床試験を中国で実施しております。また、追加の適応症として急性及び慢性疼痛を対象とした第1相臨床試験は2025年12月に良好な結果を報告しており、2026年上半期に米国で外反母趾切除術による急性疼痛を対象とした第2相臨床試験を開始する予定です。
また、中国及び米国で開発を進めている悪性血液腫瘍(白血病)治療薬候補である CG009301(開発コード)の第1相臨床試験を2025年4月より進めております。他の複数のプログラムにつきましても、臨床試験開始を目指して研究開発を進めております。
2026年5月にGyreはCullgenを完全子会社化いたしました。買収完了後のGyreは、米国及び中国を拠点とし、収益を生み出す商業資産と、線維症及び炎症性疾患を中心とした複数の治療領域に対応する製品・開発候補品パイプラインを有する、完全統合型バイオ医薬品企業として発展いたします。
両社はいずれも当社グループの子会社であり、本件により、当社グループは、グローバルバイオ製薬企業としての中長期的な企業価値向上に向け、パイプライン開発のさらなる加速及び研究開発ならびに事業運営体制の強化を図ってまいります。
メドテック事業(医療機器事業)において、米国で生体材料事業を展開しているBerkeley Advanced Biomaterials LLC(以下「BAB」)とBerkeley Biologics LLC(以下「BB」)の既存事業に加え、2025年12月に連結子会社化した株式会社ZOO LABO(以下「ZOO LABO」)の業績が寄与いたしました。これにより、同事業の売上収益は前年同期比で増加し、第1四半期として過去最高を達成いたしました。
①セグメント別の経営成績
医薬品事業
当第1四半期連結累計期間の医薬品事業セグメントの売上収益とセグメント損失は、それぞれ3,973百万円(前年同期比1.4%増)、2,408百万円(前第1四半期連結累計期間は、887百万円のセグメント損失)となりました。医薬品事業セグメントの売上収益は、Gyre Pharmaceuticalsの主力製品であるアイスーリュイの中国市場での売上収益の回復を受け、前年同等水準となりました。一方、セグメント利益の減少は、営業費用増加によるものです。営業費用増加の主な要因は下記のとおりになります。
ⅰ.F351の商用化に向けた販促を含む初期準備費用の増加
ⅱ.F351の米国IND申請関連に伴う研究開発費用の増加
ⅲ.グループ経営効率の向上および事業基盤強化を目的とした、Cullgen社買収に伴うアドバイザリー費用等の一時的な関連費用の発生
ⅳ.中長期成長を担う人材を確保するためのインセンティブ目的の株式報酬費用の増加
医療機器事業
当第1四半期連結累計期間の医療機器事業セグメントの売上収益とセグメント損失は、それぞれ1,553百万円(前年同期比10.9%増)、341百万円(前第1四半期連結累計期間は、115百万円のセグメント利益)となりました。医療機器事業セグメントの売上収益の増加は、2025年12月に連結子会社化したZOO LABOの業績寄与によるものです。セグメント利益の減少は、2つの新規事業立上げのための費用増加によるものです。
②販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位:百万円)
|
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
差額 |
|
販売費及び一般管理費 |
△3,827 |
△5,459 |
△1,632 |
|
人件費 |
△1,372 |
△2,018 |
△646 |
|
研究開発費 |
△806 |
△1,053 |
△246 |
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、5,459百万円(前年同期比42.7%増)となりました。この販売費及び一般管理費の増加は、主にGyre PharmaceuticalsにおけるF351商用化に向けた販促を含む初期準備費用の増加、およびCullgen社買収に伴うアドバイザリー費用等の一時的な関連費用の発生によるものです。
当第1四半期連結累計期間の人件費は、2,018百万円(前年同期比47.1%増)となりました。この人件費の増加は、主に中長期成長を担う人材を確保するためのインセンティブ目的の株式報酬費用の増加によります
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、1,053百万円(前年同期比30.6%増)となりました。この研究開発
費の増加は、F351の米国IND申請関連に伴う非臨床活動費用等の増加によります。
③金融収益及び金融費用
(単位:百万円)
|
|
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
差額 |
|
金融収益 |
375 |
135 |
△240 |
|
金融費用 |
△428 |
△588 |
△159 |
金融収益
当第1四半期連結累計期間の金融収益は、135百万円(前年同期比64.0%減)となりました。この金融収益の減少は、主に円安による為替差益の減少によるものです。
金融費用
当第1四半期連結累計期間の金融費用は、588百万円(前年同期比37.2%増)となりました。この金融費用の増加は、主にCullgenにおける現金支出を伴わない利息費用の増加、および円安による為替差損の増加によるものです。
(2)財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
差額 |
|
資産合計 |
83,791 |
82,595 |
△1,195 |
|
負債合計 |
31,948 |
32,076 |
127 |
|
資本合計 |
51,842 |
50,519 |
△1,323 |
資産合計
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、82,595百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。この資産の減少は、主に営業債権及びその他の債権の減少によるものです。
負債合計
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、32,076百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。この負債の増加は、主にその他の金融負債(非流動)の増加によるものです。
資本合計
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、50,519百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。この資本の減少は、主に利益剰余金の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
|
|
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
差額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△287 |
△415 |
△127 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,151 |
△916 |
△2,067 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△619 |
△139 |
480 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、415百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は、287百万円の支出)となりました。これは主に、法人所得税の支出によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、916百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は、1,151百万円の収入)となりました。これは主に、F351の第3c相臨床試験に係る開発関連支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、139百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は、619百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
(4)研究開発活動
〔創薬研究活動〕
当社グループの創薬研究では、Cullgenを中心に革新的な新規開発候補化合物(NCE)の開発を目指しております。Cullgenは、がん、疼痛、及び自己免疫疾患に対する酵素及び非酵素タンパク質を標的とした複数の新規化合物を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。
〔開発活動〕
■アイスーリュイ〔中国語:艾思瑞®、英語:ETUARYTM(一般名:ピルフェニドン)〕-Gyre Pharmaceuticals
Gyre Pharmaceuticalsは、アイスーリュイの適応を以下の疾患に拡大する臨床試験を進めております。
・糖尿病腎症(DKD):第1相完了、今後の進め方を中国当局と継続協議中
・結合組織疾患(CTD-ILD)を伴う間質性肺疾患(全身性硬化症(強皮症、SSc-ILD)と皮膚筋炎(DM-ILD)):
第3相臨床試験継続中
・じん肺治療薬(Pneumoconiosis,PD):第3相臨床試験継続中(2026年第3四半期に試験完了予定)
・免疫関連肺炎(CIP)の有無にかかわらない放射線誘発性肺障害(RILI):
2026年4月にアダプティブ・デザイン第2/3相臨床試験を開始し、第1例の被験者登録を完了
■F351(一般名:ヒドロニドン)-Gyre Pharmaceuticals及びGyre
F351は肝線維症を対象とした治療薬候補として、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な新薬候補であり、世界の主要医薬品市場への参入に向けた戦略において非常に重要なものとなります。当社独自の見解では、ブロックバスター(一般的に年間売上高が10億ドルを超えるとされる医薬品)と期待される新薬候補です。
Gyre Pharmaceuticalsは2025年5月に、中国における慢性B型肝炎に起因する肝線維症患者を対象とした第3相臨床試験の良好な結果を公表し、CDEに提出した新薬承認申請(NDA)は2026年5月に受理されました。F351は今後、優先審査制度の下で審査が進められる予定です。
Gyreは、MASH(代謝機能障害関連脂肪肝炎)関連肝線維化を適応症とするF351の第2相臨床試験を米国で開始するため、2026年にIND申請を行う予定です。
■F573(急性肝不全(ALF)・慢性肝不全の急性増悪(ACLF)治療薬)-Gyre Pharmaceuticals
急性肝不全(ALF)や慢性肝不全の急性増悪(ACLF)の治療薬として、F573の第2相臨床試験を中国にて実施しております。
■F230(肺動脈性肺高血圧症治療薬)-Gyre Pharmaceuticals
F230は、肺動脈性肺高血圧症の治療薬候補です。2024年5月に、Gyre Pharmaceuticalsは中国においてINDの承認を受け、2025年6月に第1相臨床試験を開始いたしました。
■F528(慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療薬)-Gyre Pharmaceuticals
F528は、複数の炎症性サイトカインを抑制する新規の抗炎症剤であり、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の進行を軽減する可能性のある新薬候補として2027年第1四半期にIND申請を予定しております。
■CG001419(TRK分解誘導剤)-Cullgen
CG001419は、業界初の選択的かつ強力な標的タンパク質分解誘導剤を活用した経口剤として開発を進めております。固形がんを対象として同社初となる第1/2相臨床試験を中国にて実施しております。また、2025年12月にオーストラリアにて急性及び慢性疼痛を対象とした第1相臨床試験が完了し、2026年上半期に米国で外反母趾切除術による急性疼痛を対象とした第2相臨床試験を開始する予定です。
■CG009301(悪性血液腫瘍(白血病)治療薬)-Cullgen
CG009301は、GSPT1タンパク質を標的とした新規の分解誘導剤であり、2024年10月に国家薬品監督管理局(NMPA)によりINDが承認され、2025年4月に第1相臨床試験を開始いたしました。
(5)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2026年12月期の連結業績予想については、売上収益のみ開示しております。当社グループでは、GyreによるCullgenの完全子会社化を契機として、統合後の研究開発方針、開発スケジュール、優先度及びリソース配分の最適化を進めております。また、2026年5月にF351のNDAがCDEにより受理されたことを受け、今後の承認および上市に向けた準備を進めてまいります。
これらの成長機会に対応する研究開発投資及び先行投資については、開発・審査の進捗や市場環境を踏まえて機動的に判断する方針であり、現時点では実施時期及び規模に流動的な要素があります。加えて、メドテック事業における戦略的投資や、Cullgen買収に伴う一過性の会計的影響についても精査中であるため、現時点では業績に与える影響を合理的に見積もることが困難であると判断し、売上収益を除く業績予想の開示を控えております。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
当第1四半期連結会計期間 (2026年3月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
5,717 |
|
5,806 |
|
使用権資産 |
1,784 |
|
1,778 |
|
のれん |
16,648 |
|
16,980 |
|
無形資産 |
12,347 |
|
13,263 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
391 |
|
427 |
|
繰延税金資産 |
348 |
|
306 |
|
その他の金融資産 |
5,738 |
|
6,598 |
|
その他の非流動資産 |
81 |
|
82 |
|
非流動資産合計 |
43,057 |
|
45,245 |
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
3,752 |
|
4,119 |
|
営業債権及びその他の債権 |
8,056 |
|
6,219 |
|
その他の金融資産 |
6,898 |
|
6,104 |
|
その他の流動資産 |
924 |
|
1,037 |
|
現金及び現金同等物 |
21,101 |
|
19,869 |
|
流動資産合計 |
40,734 |
|
37,350 |
|
資産合計 |
83,791 |
|
82,595 |
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
2,020 |
|
1,816 |
|
リース負債 |
992 |
|
949 |
|
繰延税金負債 |
2,033 |
|
2,068 |
|
その他の金融負債 |
16,825 |
|
17,590 |
|
その他の非流動負債 |
481 |
|
490 |
|
非流動負債合計 |
22,354 |
|
22,917 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
1,600 |
|
1,217 |
|
借入金 |
1,325 |
|
1,300 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
686 |
|
711 |
|
リース負債 |
342 |
|
395 |
|
未払法人所得税 |
2,947 |
|
2,542 |
|
その他の金融負債 |
4 |
|
2 |
|
その他の流動負債 |
2,688 |
|
2,990 |
|
流動負債合計 |
9,594 |
|
9,159 |
|
負債合計 |
31,948 |
|
32,076 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
19,676 |
|
19,732 |
|
資本剰余金 |
15,773 |
|
15,845 |
|
自己株式 |
△15 |
|
△15 |
|
利益剰余金 |
5,644 |
|
3,516 |
|
その他の資本の構成要素 |
9,240 |
|
10,950 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
50,320 |
|
50,030 |
|
非支配持分 |
1,522 |
|
489 |
|
資本合計 |
51,842 |
|
50,519 |
|
資本及び負債の合計 |
83,791 |
|
82,595 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上収益 |
5,320 |
|
5,526 |
|
売上原価 |
△1,203 |
|
△1,500 |
|
売上総利益 |
4,116 |
|
4,025 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△3,827 |
|
△5,459 |
|
研究開発費 |
△806 |
|
△1,053 |
|
その他の収益 |
410 |
|
97 |
|
その他の費用 |
△665 |
|
△359 |
|
営業利益(△損失) |
△772 |
|
△2,749 |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
375 |
|
135 |
|
金融費用 |
△428 |
|
△588 |
|
持分法による投資利益(△損失) |
△12 |
|
15 |
|
税引前四半期利益(△損失) |
△837 |
|
△3,187 |
|
法人所得税費用 |
△428 |
|
△189 |
|
四半期利益(△損失) |
△1,266 |
|
△3,376 |
|
|
|
|
|
|
四半期利益(△損失)の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
△530 |
|
△2,127 |
|
非支配持分 |
△735 |
|
△1,248 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり四半期利益(△損失) |
|
|
|
|
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) |
△10.57 |
|
△38.20 |
|
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) |
△10.57 |
|
△38.20 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年3月31日) |
|
四半期利益(△損失) |
△1,266 |
|
△3,376 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△2,238 |
|
1,260 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△19 |
|
14 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,258 |
|
1,275 |
|
四半期包括利益合計 |
△3,524 |
|
△2,101 |
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
△2,565 |
|
△1,076 |
|
非支配持分 |
△958 |
|
△1,024 |
前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
新株予約権 |
在外営業活動体の換算差額 |
合計 |
||||
|
2025年1月1日残高 |
13,276 |
6,626 |
△15 |
9,888 |
1,616 |
5,052 |
6,669 |
|
四半期利益(△損失) |
- |
- |
- |
△530 |
- |
- |
- |
|
その他の包括利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,035 |
△2,035 |
|
四半期包括利益合計 |
- |
- |
- |
△530 |
- |
△2,035 |
△2,035 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
- |
△33 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
新株の発行 |
45 |
45 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株式発行費用 |
△0 |
△0 |
- |
- |
1 |
- |
1 |
|
株式報酬取引 |
- |
- |
- |
- |
159 |
- |
159 |
|
新株予約権の行使 |
- |
- |
- |
- |
△0 |
- |
△0 |
|
新株予約権発行費用 |
- |
- |
- |
- |
△0 |
- |
△0 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
△0 |
- |
- |
- |
- |
|
所有者との取引額合計 |
45 |
11 |
△0 |
- |
159 |
- |
159 |
|
2025年3月31日残高 |
13,322 |
6,638 |
△15 |
9,358 |
1,776 |
3,017 |
4,794 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
|
合計 |
||
|
2025年1月1日残高 |
36,446 |
3,267 |
39,713 |
|
四半期利益(△損失) |
△530 |
△735 |
△1,266 |
|
その他の包括利益 |
△2,035 |
△222 |
△2,258 |
|
四半期包括利益合計 |
△2,565 |
△958 |
△3,524 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
△33 |
252 |
219 |
|
新株の発行 |
91 |
- |
91 |
|
株式発行費用 |
- |
- |
- |
|
株式報酬取引 |
159 |
- |
159 |
|
新株予約権の行使 |
△0 |
- |
△0 |
|
新株予約権発行費用 |
△0 |
- |
△0 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
- |
△0 |
|
所有者との取引額合計 |
217 |
252 |
469 |
|
2025年3月31日残高 |
34,097 |
2,561 |
36,659 |
当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
新株予約権 |
在外営業活動体の換算差額 |
合計 |
||||
|
2026年1月1日残高 |
19,676 |
15,773 |
△15 |
5,644 |
3,735 |
5,505 |
9,240 |
|
四半期利益(△損失) |
- |
- |
- |
△2,127 |
- |
- |
- |
|
その他の包括利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,050 |
1,050 |
|
四半期包括利益合計 |
- |
- |
- |
△2,127 |
- |
1,050 |
1,050 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
- |
15 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
新株の発行 |
56 |
56 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株式報酬取引 |
- |
- |
- |
- |
663 |
- |
663 |
|
新株予約権の行使 |
- |
- |
- |
- |
△4 |
- |
△4 |
|
新株予約権発行費用 |
- |
- |
- |
- |
△0 |
- |
△0 |
|
所有者との取引額合計 |
56 |
71 |
- |
- |
658 |
- |
658 |
|
2026年3月31日残高 |
19,732 |
15,845 |
△15 |
3,516 |
4,393 |
6,556 |
10,950 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
|
合計 |
||
|
2026年1月1日残高 |
50,320 |
1,522 |
51,842 |
|
四半期利益(△損失) |
△2,127 |
△1,248 |
△3,376 |
|
その他の包括利益 |
1,050 |
224 |
1,275 |
|
四半期包括利益合計 |
△1,076 |
△1,024 |
△2,101 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
15 |
△8 |
6 |
|
新株の発行 |
112 |
- |
112 |
|
株式報酬取引 |
663 |
- |
663 |
|
新株予約権の行使 |
△4 |
- |
△4 |
|
新株予約権発行費用 |
△0 |
- |
△0 |
|
所有者との取引額合計 |
786 |
△8 |
778 |
|
2026年3月31日残高 |
50,030 |
489 |
50,519 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期利益(△損失) |
△837 |
|
△3,187 |
|
減価償却費 |
280 |
|
309 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
517 |
|
2,148 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
△846 |
|
△365 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△550 |
|
△262 |
|
賞与引当金増減額(△は減少) |
△47 |
|
△7 |
|
金融収益及び金融費用 |
289 |
|
306 |
|
有価証券評価損益(△は益) |
306 |
|
195 |
|
その他 |
692 |
|
824 |
|
小計 |
△195 |
|
△38 |
|
利息の受取額 |
152 |
|
195 |
|
利息の支払額 |
△36 |
|
△39 |
|
法人所得税の支払額 |
△208 |
|
△532 |
|
営業活動による正味キャッシュ・フロー |
△287 |
|
△415 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
- |
|
△453 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
- |
|
470 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△32 |
|
△91 |
|
無形資産の取得による支出 |
△339 |
|
△842 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△13 |
|
- |
|
差入保証金・敷金の増加による支出 |
△4 |
|
- |
|
差入保証金・敷金の減少による収入 |
1,540 |
|
- |
|
投資活動による正味キャッシュ・フロー |
1,151 |
|
△916 |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金増減額(△は減少) |
△625 |
|
△25 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△100 |
|
△179 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
77 |
|
3 |
|
新株予約権の行使による収入 |
94 |
|
136 |
|
リース負債の返済による支出 |
△66 |
|
△74 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
|
- |
|
財務活動による正味キャッシュ・フロー |
△619 |
|
△139 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△427 |
|
238 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△183 |
|
△1,232 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,115 |
|
21,101 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
9,931 |
|
19,869 |
該当事項はありません。
(1)適用される財務報告の枠組み
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条
第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成して
おります。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。本基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
|
基準書 |
基準名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社適用年度 |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第9号 IFRS第7号 |
金融商品 金融商品:開示 |
2026年1月1日 |
2026年度 |
金融商品の分類及び測定の明確化並びに資本性金融商品への投資の開示に関する規定等 |
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、創薬及び製造販売事業である医薬品事業及び、医療機器事業を展開しております。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び研究受託等を行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
|
報告セグメント |
主要な製品及びサービス |
|
医薬品事業 |
ETUARYTM、EtorelTM、ContivaTM、医薬品受託開発、その他医薬品、試薬 |
|
医療機器事業 |
生体材料、医療機器選任製造販売業者及び治験国内管理人サービス、歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業、歯科医院コンサルティング |
(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
連結 |
||
|
|
医薬品事業 |
医療機器事業 |
合計 |
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
3,919 |
1,400 |
5,320 |
5,320 |
|
計 |
3,919 |
1,400 |
5,320 |
5,320 |
|
セグメント利益(△損失) |
△887 |
115 |
△772 |
△772 |
|
|
|
金融収益 |
375 |
|
|
|
|
金融費用 |
△428 |
|
|
|
|
持分法による投資利益(△損失) |
△12 |
|
|
|
|
税引前四半期利益(△損失) |
△837 |
|
(注)セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
連結 |
||
|
|
医薬品事業 |
医療機器事業 |
合計 |
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
3,973 |
1,553 |
5,526 |
5,526 |
|
計 |
3,973 |
1,553 |
5,526 |
5,526 |
|
セグメント利益(△損失) |
△2,408 |
△341 |
△2,749 |
△2,749 |
|
|
|
金融収益 |
135 |
|
|
|
|
金融費用 |
△588 |
|
|
|
|
持分法による投資利益(△損失) |
15 |
|
|
|
|
税引前四半期利益(△損失) |
△3,187 |
|
(注)セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社であるGyre Therapeutics, Inc.(以下「Gyre」)は、2026年3月2日に締結した買収契約(以下「本取引」)に基づき、2026年5月4日(米国時間)に、当社の連結子会社であるCullgen Inc.(以下「Cullgen」)の買収を完了し、完全子会社化いたしました。
(1)本取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 Cullgen Inc.
事業の内容 バイオ医薬品の研究・開発
② 企業結合日
2026年5月4日
③ 企業結合の法的形式
株式交換による非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 結合を行った理由
統合後のGyreが米国および中国を拠点とする完全統合型バイオ医薬品企業として、グローバルに成長できる事業基盤を構築するためです。買収完了後のGyreは、収益を生み出す商業資産に加え、線維症および炎症性疾患を中心とした複数の治療領域に対応する強固な製品・開発候補品パイプラインを有することになります。また、中国におけるイノベーション基盤を活用することで、標的タンパク質分解誘導剤(TPD)及びTPD 抗体複合体(DAC)の創製・早期開発をコスト効率よく推進できます。さらに、米国の強化された経営陣と中国の事業基盤を組み合わせることで、今後のグローバル展開を支える体制を整えることが可能となります。
(2)連結業績への影響
本取引完了による連結財政状態計算書及び連結損益計算書における影響については、現在算定中です。