○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	6
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等） ………………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．当中間決算に関する定性的情報

(1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における売上収益は83,572百万円（前年同期比17.3％減）となりました。これは前連結会計年度に連結子会社化したアイアール株式会社の業績寄与があったものの、事業ポートフォリオ最適化に伴い前連結会計年度に実施した英国事業売却による売上高剥落の影響であります。

売上総利益においては主に英国事業の売却により、23,146百万円（前年同期比6.5％減）と減益になったものの、売上総利益率が前年同期比3.2ポイント上昇し、27.7％となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費、生産性向上に関わるコストの増加の影響があったものの、採用費の抑制や効率的なコストマネジメントを推進したため、営業利益は9,057百万円（前年同期比1.0％増）となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は6,483百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

なお、当社では当期よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。

このため前中間連結会計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。

［機電領域］（機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）

当中間連結会計期間においては、防衛・航空機・プラント分野が政策支援や国際情勢を背景に堅調に推移する一方、半導体製造装置分野では一部に投資抑制の動きが見られました。自動車分野では関税影響を回避する動きが顕在化しており、今期中の人材需要は低調に推移する見通しです。

このような状況下、従来の未経験者採用に加え経験者採用を強化したことにより在籍エンジニア数は堅調に推移し、加えて当中間連結会計期間において、株式会社エイセブホールディングスの株式を取得し、同社及び同社子会社のエイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を連結の範囲に含めたことから、稼働人員が増加し売上は伸長しました。

一方、前期に実施した採用調整の影響により採用費が増加したことから、利益面では一定の押し下げ要因となりました。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は32,634百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は4,089百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

［ＩＴ領域］（ＩＴインフラ・ＩＴ開発にかかわる設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業）

当中間連結会計期間においては、ＤＸ需要の継続や企業のＩＴ投資の高度化を背景に、総じて堅調に推移しました。一方で、生成ＡＩの実用化が進展する中、開発・運用保守業務における効率化や内製化の動きが一部で見られており、付加価値の高い技術領域や顧客課題解決力が競争力を左右する事業環境となっています。

こうした中、前連結会計年度の組織統合の影響により、一部で生産性の低下が続き、稼働人数は減少しました。利益面では、採用抑制等による効率的なコストマネジメントを推進した一方、人件費の上昇等の影響があったものの、総じて前年同期と同水準で推移しました。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は20,506百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は2,062百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）

建設領域では、技術者の高齢化や若手不足といった構造的課題が継続する中、時間外労働の上限規制の適用が定着フェーズに入り、現場運営の見直しや人員確保ニーズが引き続き高水準で推移しています。

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度の2024年10月に連結子会社化したアイアール株式会社の寄与により、売上収益は増加しました。

一方、既存事業においては、組織統合の影響により一部で生産性の低下が見られ、稼働人数は減少しました。また、稼働率の改善は進んでいるものの、退職率の改善には課題が残っており、下期において体質改善に向けた施策を実施してまいります。

また、連結子会社となったアイアール株式会社は売上総利益率が相対的に低いことから、セグメント全体の利益率は低下しました。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は29,329百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は3,968百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当中間連結会計期間においては、エンジニア領域にポートフォリオを集中するため、前連結会計年度第３四半期に英国事業を売却し、中国等アジアでの成長と収益確保を図っております。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は323百万円（前年同期比98.5％減）、セグメント利益は148百万円（前年同期比71.9％減）となりました。

[その他]

株式会社ＳＡＭＵＲＡＩおよび株式会社ＳＡＭＵＲＡＩＣａｒｅｅｒがオンラインプログラミング学習サービスおよび人材紹介事業を展開し、特例子会社の株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内サービスを行っております。

当中間連結会計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスにおいて収益性重視の方針を継続したものの、プログラミング需要が一服し受講者数が伸び悩んだことから、売上収益は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上収益は内部取引を含めて1,499百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント利益121百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,782百万円増加（2.3％増）し、125,484百万円となりました。主たる変動項目は、無形資産の増加2,602百万円、のれんの増加1,210百万円、その他の流動資産の減少664百万円及び使用権資産の減少552百万円等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,013百万円増加（9.2％増）し、47,848百万円となりました。主たる変動項目は、非流動負債の社債及び借入金の増加4,980百万円、繰延税金負債の増加801百万円、その他の流動負債の増加584百万円及び営業債務及びその他の債務の減少956百万円等によるものであります。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて1,231百万円減少（1.6％減）し、77,636百万円となりました。主たる変動項目は、自己株式取得による自己株式の増加3,905百万円及び利益剰余金の増加2,574百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、当中間連結会計期間末には21,108百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,769百万円の収入（前年同期は6,421百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前中間利益の計上9,181百万円、前払費用の減少1,359百万円、減価償却費及び償却費1,147百万円及びリース債権の減少978百万円等が、法人所得税の支払額2,277百万円及び営業債務及びその他の債務の減少982百万円等を上回ったことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,693百万円の支出（前年同期は6,209百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,332百万円、有形固定資産の取得による支出225百万円及び無形資産の取得による支出260百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,351百万円の支出（前年同期は4,083百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出3,983百万円、配当金の支払額3,915百万円、リース負債の返済による支出2,858百万円及び長期借入金の返済による支出569百万円等が、社債の発行による収入4,974百万円を上回ったことであります。

(4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年８月８日に公表した予想値に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年６月30日）	当中間連結会計期間（2025年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	20,353	21,108
営業債権及びその他の債権	20,515	20,086
その他の金融資産	1,792	1,750
その他の流動資産	4,678	4,013
流動資産合計	47,339	46,959
非流動資産
有形固定資産	1,965	2,093
使用権資産	3,320	2,768
のれん	58,156	59,366
無形資産	1,085	3,688
持分法で会計処理されている投資	1,159	1,361
その他の金融資産	3,876	4,022
繰延税金資産	4,924	4,417
その他の非流動資産	873	806
非流動資産合計	75,362	78,525
資産合計	122,702	125,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年６月30日）	当中間連結会計期間（2025年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	2,511	1,554
借入金	5,030	5,000
未払人件費	15,322	15,200
未払法人所得税	2,916	2,599
その他の金融負債	5,956	5,509
引当金	1	－
その他の流動負債	7,039	7,624
流動負債合計	38,778	37,488
非流動負債
社債及び借入金	－	4,980
その他の金融負債	2,702	2,213
引当金	691	706
繰延税金負債	－	801
その他の非流動負債	1,661	1,658
非流動負債合計	5,055	10,360
負債合計	43,834	47,848
資本
資本金	4,815	4,821
資本剰余金	82,776	82,825
利益剰余金	△613	1,961
自己株式	△8,073	△11,979
その他の資本の構成要素	△69	△36
親会社の所有者に帰属する持分合計	78,835	77,592
非支配持分	32	44
資本合計	78,867	77,636
負債及び資本合計	122,702	125,484

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年12月31日）
売上収益	101,037	83,572
売上原価	76,279	60,426
売上総利益	24,757	23,146
販売費及び一般管理費	15,934	14,238
その他の収益	156	151
その他の費用	8	1
営業利益	8,970	9,057
持分法による投資利益	99	122
金融収益	32	83
金融費用	157	82
税引前中間利益	8,944	9,181
法人所得税費用	3,036	2,690
中間利益	5,908	6,490

中間利益の帰属
親会社の所有者	5,884	6,483
非支配持分	23	6
中間利益	5,908	6,490

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	67.75	75.95
希薄化後１株当たり中間利益（円）	67.72	75.88

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年12月31日）
中間利益	5,908	6,490

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△23	△41
確定給付制度の再測定	0	1
純損益に振り替えられることのない項目合計	△23	△39

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△61	18
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△18	89
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△80	108
税引後その他の包括利益	△103	69
中間包括利益	5,804	6,559

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	5,801	6,547
非支配持分	3	11
中間包括利益	5,804	6,559

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間　（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

					(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2024年７月１日残高	4,795	82,716	△7,004	△8,176	41	823
中間利益			5,884
その他の包括利益						△60
中間包括利益合計	－	－	5,884	－	－	△60
新株の発行	8	8			△7
剰余金の配当			△3,916
自己株式の取得		△0		△0
自己株式の処分		11		104
連結範囲の変動
株式報酬取引		62			△10
新株予約権の失効		0			△0
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等			360
連結子会社株式の取得による持分の増減		△230
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			1
所有者との取引額合計	8	△147	△3,554	103	△19	－
変動額合計	8	△147	2,330	103	△19	△60
2024年12月31日残高	4,804	82,569	△4,674	△8,073	21	763

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2024年７月１日残高

－

867

73,198

148

73,347

中間利益

5,884

5,908

その他の包括利益

△23

△83

△19

△103

中間包括利益合計

△23

△83

5,801

5,804

新株の発行

△7

剰余金の配当

－

△3,916

△7

△3,923

自己株式の取得

－

△0

自己株式の処分

－

116

連結範囲の変動

－

株式報酬取引

△10

新株予約権の失効

△0

－

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

－

360

連結子会社株式の取得による持分の増減

－

△230

△125

△355

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△1

△0

△1

－

所有者との取引額合計

△1

△0

△20

△3,609

△92

△3,702

変動額合計

△24

－

△104

2,191

△89

2,102

2024年12月31日残高

△21

－

763

75,390

75,450

当中間連結会計期間　（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

					(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2025年７月１日残高	4,815	82,776	△613	△8,073	20	△45
中間利益			6,483
その他の包括利益						103
中間包括利益合計	－	－	6,483	－	－	103
新株の発行	5	5			△9
剰余金の配当			△3,919
自己株式の取得		△11		△3,983
自己株式の処分		0		77
株式報酬取引		43			－
新株予約権の失効		10			△10
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			9
所有者との取引額合計	5	49	△3,909	△3,905	△20	－
変動額合計	5	49	2,574	△3,905	△20	103
2025年12月31日残高	4,821	82,825	1,961	△11,979	0	58

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2025年７月１日残高

△44

－

△69

78,835

78,867

中間利益

6,483

6,490

その他の包括利益

△41

中間包括利益合計

△41

6,547

6,559

新株の発行

△9

剰余金の配当

－

△3,919

自己株式の取得

－

△3,994

自己株式の処分

－

株式報酬取引

－

新株予約権の失効

△10

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△8

△1

△9

－

所有者との取引額合計

△8

△1

△30

△7,790

－

△7,790

変動額合計

△49

－

△1,242

△1,231

2025年12月31日残高

△94

－

△36

77,592

77,636

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	8,944	9,181
減価償却費及び償却費	1,209	1,147
受取利息及び受取配当金	△32	△41
支払利息	110	82
持分法による投資損益（△は益）	△99	△122
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△890	547
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△740	△982
未払人件費の増減額（△は減少）	△1,289	△316
前払費用の増減額（△は増加）	613	1,359
リース債権の増減額（△は増加）	822	978
未払消費税等の増減額（△は減少）	219	599
その他	732	△358
小計	9,600	12,073
利息及び配当金の受取額	32	52
利息の支払額	△103	△79
法人所得税の支払額	△3,107	△2,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,421	9,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△441	△225
無形資産の取得による支出	△105	△260
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,594	△2,332
投資有価証券の売却による収入	8	－
投資の売却及び償還による収入	－	44
その他	△76	80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,209	△2,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,731	－
長期借入金の返済による支出	△1,980	△569
社債の発行による収入	－	4,974
リース負債の返済による支出	△2,559	△2,858
配当金の支払額	△3,916	△3,915
自己株式の取得による支出	△0	△3,983
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△360	－
その他	3	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,083	△6,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	△97	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,969	754
現金及び現金同等物の期首残高	21,506	20,353
現金及び現金同等物の中間期末残高	17,536	21,108

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び国内の建設業の顧客を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。

当社は、資源配分に係る意思決定、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直し、従来の「機電・ＩＴ領域」を「機電領域」及び「ＩＴ領域」に分割してマネジメントする変更を行っております。これに伴い、報告セグメントも当中間連結会計期間の期首より、従来の「機電・ＩＴ領域」セグメントを「機電領域」セグメント及び「ＩＴ領域」セグメントに分割して計上する変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「機電領域」・・・・機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業

「ＩＴ領域」・・・・ＩＴインフラ・ＩＴ開発にかかわる設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業

「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・ＣＡＤオペレーター派遣事業

「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を調整した数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	機電領域	ＩＴ領域	建設領域	海外領域	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上収益
外部収益	29,875	20,496	27,532	22,220	100,124	912	101,037	－	101,037
セグメント間収益	5	19	－	96	121	628	749	△749	－
合計	29,880	20,516	27,532	22,317	100,245	1,540	101,786	△749	101,037
セグメント利益（注）３	4,167	2,060	3,908	528	10,665	121	10,787	△1,716	9,070
金融収益									32
金融費用									157
税引前中間利益									8,944

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業、オンラインプログラム学習サービス事業及び人材紹介事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,716百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用2,678百万円及びセグメント間取引消去△961百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に99百万円計上されております。

４．当中間連結会計期間において、アイアール株式会社を傘下に持つ株式会社オフューカスインベスコの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「建設領域」の資産の金額が9,274百万円増加しております。

５．当中間連結会計期間において、アイアール株式会社を傘下に持つ株式会社オフューカスインベスコの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「建設領域」ののれんの金額が7,214百万円増加しております。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	機電領域	ＩＴ領域	建設領域	海外領域	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上収益
外部収益	32,634	20,506	29,329	323	82,794	778	83,572	－	83,572
セグメント間収益	3	14	0	10	29	720	750	△750	－
合計	32,638	20,520	29,329	334	82,823	1,499	84,322	△749	83,572
セグメント利益又は損失（△）（注）３	4,089	2,062	3,968	148	10,269	△20	10,248	△1,068	9,180
金融収益									83
金融費用									82
税引前中間利益									9,181

２．セグメント利益の調整額△1,068百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用2,161百万円及びセグメント間取引消去△1,093百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に122百万円計上されております。

４．当中間連結会計期間において、エイセブプラス株式会社およびイーテック株式会社を傘下に持つ株式会社エイセブホールディングスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「機電領域」の資産の金額が4,678百万円増加しております。

５．当中間連結会計期間において、エイセブプラス株式会社およびイーテック株式会社を傘下に持つ株式会社エイセブホールディングスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「機電領域」ののれんの金額が1,208百万円増加しております。

（企業結合等）

（取得による企業結合）

当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を傘下にもつ株式会社エイセブホールディングスの全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年８月８日付で株式等譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で子会社化しました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社エイセブホールディングス
事業の内容	エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社の株式の保有並びに２社の経営管理及びそれに付随する業務

②企業結合を行った主な理由

当社は「幸せな仕事を通じて、ひとりひとりの可能性を開く社会の実現」というパーパスを掲げ、メーカーやゼネコン、ＩＴ企業に対するエンジニアリングサービスを通じて、エンジニアとして働く人の「キャリアメイク・キャリアチェンジ・キャリアアップ」をサポートしています。当社にとって技術領域の拡張は、重要かつ有効な事業戦略であると認識しております。

エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社は、自動車開発における専門事務業務、車両・ユニット実験支援、システム開発支援、衝突実験などの業務請負を営む事業を行っております。この度の株式取得により、当社グループは自動車関連の事業領域を拡げ、またグループとして顧客企業との取引関係を深化することができると考えております。

③企業結合日

2025年10月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は18百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金	3,110
合計	3,110
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,096
非流動資産（注）１	2,672
資産合計	3,768
流動負債	547
非流動負債	1,319
負債合計	1,867
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,901
のれん（注）２	1,208

（注）１．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。

①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

エイセブプラス	顧客関連資産	2,370百万円
イーテック	顧客関連資産	120百万円

②主要な種類別の加重平均償却期間

エイセブプラス	顧客関連資産	20年
イーテック	顧客関連資産	2.5年

２．当該企業結合により生じたのれんは、機電領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
公正価値	契約上の未収金額	回収不能
281	281	－

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物	3,110
取得時に被取得会社及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物	777
子会社の取得による支出	2,332

(6）業績に与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記の通り自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

自己株式の消却に係る決議内容

(1）自己株式の消却を行う理由

資本政策の一環として、今後のコーポレートアクションや資金需要の状況を踏まえて財務健全性を維持するため

(2）自己株式消却に係る取締役会決議内容

①消却対象株式の種類

当社普通株式

②消却株式の総数

1,000,000株

③消却日

2026年２月27日