○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	６
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	９
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	13
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………	13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、防災・減災・国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化への対応、地方創生、防衛、ＧＸ・ＤＸ推進への対応など、社会からの重要な課題が山積しており、公共事業予算についても、2025年度当初予算において前年度並みの水準が確保されており、国内事業については引き続き堅調な経営環境が続いております。

また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が残るものの、概ね落ち着いた状況となりつつあります。

このような状況の中、当連結グループは、第５次中期経営計画の総括を踏まえ、2025年７月に2028年５月期を最終年度とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を策定し、当該計画における最終年度の数値目標として、売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ＲＯＥ10％以上と設定いたしました。

第６次中期経営計画は、現在の長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」に掲げた「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」に向けた第２ステップ「拡大・進化」の期間として位置付けており、以下の４つの基本方針を設定し、初年度である当期においては、この基本方針のもとで事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上に取組んでおります。

１）基幹事業の拡充と新領域の開拓

２）海外ビジネス本格化への挑戦

３）バリューチェーンの強化

４）サステナビリティ経営の推進

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、2024年９月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれていることもあり、受注高217億63百万円（前年同期比123.8％）、売上高102億38百万円（同　134.8％）と、概ね期初計画どおりの水準となりました。

損益面においては、営業損失21億７百万円（前年同期は営業損失17億99百万円）、経常損失19億87百万円（同　経常損失17億３百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失16億14百万円（同　親会社株主に帰属する中間純損失14億55百万円）となりました。

これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ15億23百万円増加し、535億34百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ５億87百万円増加し、344億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が40億57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億80百万円、それぞれ減少した一方で、棚卸資産が62億５百万円、その他に含まれる業務前渡金が３億16百万円、未収消費税等が６億46百万円、それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ９億35百万円増加し、191億17百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億64百万円、繰延税金資産が６億48百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ４億62百万円増加し、184億20百万円となりました。これは主に、業務未払金が６億17百万円、未払法人税等が８億29百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が19億20百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ10億60百万円増加し、351億14百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益が16億14百万円の損失計上となったこと、配当金６億75百万円を支払ったこと等により利益剰余金が22億80百万円減少した一方で、公募増資等による資金調達により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15億69百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があります。

通期の業績予想については、当中間連結累計期間の受注実績並びに生産実績が概ね計画の範囲内であること、また、当連結グループを取り巻く景況感も想定の範囲内であることから、2025年７月14日に公表した業績予想数値からの変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,459	17,402
受取手形、売掛金及び契約資産	7,679	4,798
有価証券	－	247
棚卸資産	3,707	9,912
その他	984	2,055
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	33,829	34,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,001	3,078
土地	3,566	3,535
その他（純額）	917	1,070
有形固定資産合計	7,485	7,685
無形固定資産
のれん	3,178	2,985
その他	1,458	1,390
無形固定資産合計	4,637	4,376
投資その他の資産
投資有価証券	3,298	3,462
投資不動産（純額）	415	508
繰延税金資産	330	979
退職給付に係る資産	729	810
その他	1,375	1,384
貸倒引当金	△90	△90
投資その他の資産合計	6,059	7,056
固定資産合計	18,181	19,117
資産合計	52,011	53,534

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金	1,433	816
短期借入金	－	1,920
１年内返済予定の長期借入金	517	561
未払法人税等	1,169	340
契約負債	2,806	3,621
賞与引当金	124	130
役員賞与引当金	22	－
受注損失引当金	206	231
その他	3,777	3,199
流動負債合計	10,057	10,819
固定負債
長期借入金	6,846	6,573
繰延税金負債	419	445
退職給付に係る負債	151	107
役員株式給付引当金	140	130
従業員株式給付引当金	41	34
長期未払金	169	168
その他	130	139
固定負債合計	7,899	7,600
負債合計	17,957	18,420
純資産の部
株主資本
資本金	2,803	4,372
資本剰余金	4,379	5,948
利益剰余金	26,517	24,237
自己株式	△377	△331
株主資本合計	33,322	34,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	467	632
為替換算調整勘定	△6	△3
退職給付に係る調整累計額	262	250
その他の包括利益累計額合計	724	879
非支配株主持分	7	9
純資産合計	34,053	35,114
負債純資産合計	52,011	53,534

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
売上高	※２ 7,593	※２ 10,238
売上原価	5,251	6,894
売上総利益	2,341	3,344
販売費及び一般管理費	※１ 4,140	※１ 5,451
営業損失（△）	△1,799	△2,107
営業外収益
受取利息	2	14
受取配当金	28	20
持分法による投資利益	51	26
不動産賃貸料	23	29
地役権設定益	－	54
その他	44	48
営業外収益合計	150	194
営業外費用
支払利息	10	31
不動産賃貸費用	14	14
債務保証損失引当金繰入額	15	－
支払保証料	5	6
株式交付費	－	20
その他	9	1
営業外費用合計	55	74
経常損失（△）	△1,703	△1,987
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	1
退職給付制度移行益	－	7
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	12	43
事務所移転費用	180	－
減損損失	※３ 74	－
連結子会社周年記念費用	－	49
特別損失合計	267	92
税金等調整前中間純損失（△）	△1,971	△2,069
法人税、住民税及び事業税	134	231
法人税等調整額	△650	△687
法人税等合計	△516	△455
中間純損失（△）	△1,455	△1,614
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,455	△1,614

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
中間純損失（△）	△1,455	△1,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	164
為替換算調整勘定	4	△1
退職給付に係る調整額	△21	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	－	5
その他の包括利益合計	△93	156
中間包括利益	△1,548	△1,457
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,547	△1,459
非支配株主に係る中間包括利益	△1	1

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,971	△2,069
減価償却費	378	447
減損損失	74	－
のれん償却額	60	193
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受注損失引当金の増減額（△は減少）	23	24
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	13	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	△55
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	19	22
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	6
受取利息及び受取配当金	△31	△35
支払利息	10	31
株式交付費	－	20
持分法による投資損益（△は益）	△51	△26
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,466	2,881
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,651	△6,205
契約負債の増減額（△は減少）	825	815
仕入債務の増減額（△は減少）	△456	△650
未払消費税等の増減額（△は減少）	△272	△471
その他	△1,012	△1,171
小計	△6,534	△6,266
利息及び配当金の受取額	34	35
利息の支払額	△10	△32
法人税等の支払額	△550	△1,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,060	△7,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△150
定期預金の払戻による収入	160	207
有形固定資産の取得による支出	△494	△606
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△103	△143
投資有価証券の取得による支出	△645	△154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,623	－
その他	△6	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,714	△827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,200	1,920
長期借入れによる収入	7,630	30
長期借入金の返済による支出	△148	△259
株式の発行による収入	－	3,117
配当金の支払額	△883	△675
その他	△15	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,782	4,110
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,991	△4,000
現金及び現金同等物の期首残高	17,935	20,237
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	135	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,079	※１ 16,236

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年６月16日を払込期日とする公募による新株式2,000,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ13億64百万円増加しております。また、2025年７月８日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による新株式300,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ２億４百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末における資本金は43億72百万円、資本剰余金は59億48百万円となっております。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年６月１日　　至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年６月１日　　至 2025年11月30日）
役員報酬	367百万円	368百万円
給料手当	1,449百万円	1,847百万円
賞与	349百万円	387百万円
賞与引当金繰入額	－百万円	49百万円
退職給付費用	33百万円	33百万円
役員株式給付引当金繰入額	14百万円	20百万円
従業員株式給付引当金繰入額	4百万円	4百万円
法定福利費	338百万円	433百万円

※２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

※３　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　連結子会社である日栄プランニング株式会社は、当期業績及び将来の見込みが当初の想定よりも悪化し、期待した超過収益力が見込めなくなったため、同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自　2024年６月１日至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年６月１日至　2025年11月30日）
現金及び預金	13,201百万円	17,402百万円
有価証券	－百万円	247百万円
計	13,201百万円	17,650百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,122百万円	△1,165百万円
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	－百万円	△247百万円
現金及び現金同等物	12,079百万円	16,236百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円、283,976株、当中間連結会計期間末261百万円、251,801株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81百万円、87,905株、当中間連結会計期間末68百万円、74,316株であります。

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間（自　2024年６月１日至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年６月１日至　2025年11月30日）
	中央省庁	1,654	1,578
国　内	地方自治体	3,194	3,066
	民間その他	2,683	5,449
海　外		60	143
顧客との契約から生じる収益		7,593	10,238
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		7,593	10,238

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年６月１日至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年６月１日至　2025年11月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△92円75銭	△91円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,455	△1,614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,455	△1,614
普通株式の期中平均株式数（株）	15,688,587	17,649,554

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「１株当たり中間純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」294,045株、「従業員向け株式交付信託」95,277株、当中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」273,397株、「従業員向け株式交付信託」83,437株）。

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

（単位：百万円）

業務別	前中間連結会計期間（自　2024年６月１日至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年６月１日至　2025年11月30日）	（参考）前連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
建設コンサルタント業務	15,812	16,664	35,012
調査業務	2,766	4,831	8,136
合計	18,579	21,495	43,148

（注）　上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。

② 受注実績

（単位：百万円）

業務別	前中間連結会計期間（自　2024年６月１日至　2024年11月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年６月１日至　2025年11月30日）		（参考）前連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
業務別	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
建設コンサルタント業務	15,600	34,638	16,407	36,946	37,470	29,746
調査業務	1,975	5,340	5,356	6,521	7,180	2,196
合計	17,575	39,979	21,763	43,467	44,651	31,943

③ 販売実績

（単位：百万円）

業務別	前中間連結会計期間（自　2024年６月１日至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年６月１日至　2025年11月30日）	（参考）前連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
建設コンサルタント業務	6,709	7,259	33,472
調査業務	883	2,979	9,232
合計	7,593	10,238	42,705