１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………13
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………13
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………13
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………14
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………15
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………15
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加により緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー高や物価上昇は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中で当社では、現在の様々な物価高騰および社員待遇の改善による人件費の高騰にて、2025年4月より正課・課外クラブ共に値上げを実施させて頂きました。営業を強化し、新規獲得に向けて2歳児クラスの拡大に努めた結果、契約件数においては、値上げにもかかわらず正課・課外クラブ共に前年同期を上回ることができました。
今後もお客様により満足頂けるよう、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、7,480百万円（前期比5.7％増）、経常利益1,419百万円（前期比14.4％増）、当期純利益1,143百万円（前期比31.1％増）となりました。
当事業年度の1株当たり当期純利益は105円86銭となりました。前事業年度における1株当たり当期純利益は80円75銭でした。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,279園から17園増加し、当事業年度末は1,296園となりました。
また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,318カ所66,971名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,300カ所67,955名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して1.4％減少となりました。
課外クラブ会員数は伸び悩みましたが、正課契約件数の獲得、課外クラブの新規獲得と2歳児クラスの拡大に努めた結果、売上高・セグメント利益共に前年同期を上回ることができました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は7,194百万円（前期比5.9%増）、セグメント利益は1,238百万円（前期比13.9％増）となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の221件から12園増加し、当事業年度末は233件となりました。
お客様のニーズに応え、園発展のための総合的なサポート指導、個別研修に注力した結果、売上高は前年同期を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前年同期を上回ることができませんでした。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は285百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は69百万円（前期比9.1％減）となりました。
（参考）体育指導実施会場数及び会員数の動向
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産残高は14,486百万円となっており、前事業年度末に対して995百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して625百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が621百万円、売掛金が22百万円それぞれ増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して370百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が271百万円、繰延税金資産が121百万円それぞれ増加したためです。
（負債）
当事業年度末における負債残高は3,483百万円となっており、前事業年度末に対して270百万円の増加となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して280百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が158百万円、賞与引当金が80百万円それぞれ増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して10百万円の減少となりました。これは主に、退職給付引当金が10百万円減少したためです。
（純資産）
当事業年度末における純資産残高は、11,003百万円となっており、前事業年度末に対して、724百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が884百万円増加し、その他有価証券評価差額金が159百万円減少したためです。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より621百万円増加し、9,872百万円（前期比6.7％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,196百万円の収入となりました（前事業年度は922百万円の収入）。これは営業利益1,308百万円、資産・負債の変動139百万円、税金等の支出389百万円等に因るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、316百万円の支出となりました（前事業年度は360百万円の支出）。これは、投資有価証券の取得による支出600百万円、投資有価証券の売却による収入309百万円、業務系のシステム投資24百万円等に因るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、258百万円の支出となりました（前事業年度は248百万円の支出）。これは配当金の支払による支出258百万円に因るものです。
今後の見通しにつきましては、日本国内での物価高は続いているものの、賃上げに伴う 雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の拡大を維持し、景気は緩やかな回復が期待されます。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の関税政策の不確実性、中東情勢の緊迫化による・資源・エネルギー高による影響等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうした中にあって、当社では２歳児の新規クラブ員の獲得、営業と園回りの強化に注力してまいります。さらに、障がい児向けの体育指導を行う療育事業の増設に向けてさらなる拡大を図ります。
なお当社では、本年4月から正課は規定料金、課外クラブ会費の値上げを実施いたします。昨今の物価高騰や諸経費の高騰、社員待遇改善による人件費高騰によるものですが、各園、保護者様に満足いただけるよう、より一層のサービス向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は専ら日本国内で行われており、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
工具、器具及び備品
３～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。また、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約において約束された対価によって算定しております。
① 正課体育指導業務
正課体育指導業務に係る収益は、幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② 課外体育指導業務
課外体育指導業務に係る収益は、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ イベント企画業務
イベント企画業務に係る収益は、課外体育指導業務の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務はイベントを提供する一時点において、顧客が資産に対する支配を獲得して充足されると判断し、イベント提供時点で収益と認識しております。
④ その他業務
その他業務における収益は、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤ コンサルティング業務
コンサルティング業務における収益は、幼稚園、保育園、こども園の経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(１) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(千円)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 38株
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の期首残高 78,423千円
契約負債の期末残高 88,331千円
契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度の期首現在の契約負債残高のうち、全額を当事業年度の収益として認識しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の期首残高 88,331千円
契約負債の期末残高 85,614千円
契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度の期首現在の契約負債残高のうち、全額を当事業年度の収益として認識しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、療育・小規模保育事業のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。