|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
６ |
|
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
７ |
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
８ |
|
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズが当社グループに加わり、BtoBメディア事業、予約型広告＆ブランドソリューション収益に加算されております。なお、収益モデル区分として、これまで「予約型広告収益」と呼称しておりましたが、タイアップ型の広告や受託制作、リサーチ等のブランドソリューション関連売上が増加していることからこれを改め、「予約型広告＆ブランドソリューション収益」と変更しております 。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、59億10百万円（前年同期比92百万円増、1.6％増）となりました。国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収したものの、予約型広告＆ブランドソリューション収益及び運用型広告収益が増収しました。
一方、プロダクトの強化に伴う原価の増加、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入、M&A実行に伴うアドバイザリー費用の計上などにより総コストが増加し、営業利益については11億34百万円（同2億21百万円減、16.3％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は59億10百万円（同1.6％増）、営業利益は11億34百万円（同16.3％減）、四半期利益は７億89百万円（同19.4％減）及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は７億89百万円（同19.4％減）となりました。
|
(単位：百万円) |
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減額 |
前年同期比 増減率 |
|
売上収益 |
5,818 |
5,910 |
+92 |
+1.6% |
|
BtoBメディア事業 |
4,729 |
4,686 |
△42 |
△0.9% |
|
リードジェン収益 |
2,162 |
2,144 |
△18 |
△0.8% |
|
デジタルイベント収益 |
1,184 |
1,147 |
△37 |
△3.1% |
|
予約型広告＆ ブランドソリューション収益 |
1,382 |
1,395 |
+12 |
+0.9% |
|
BtoCメディア事業 |
1,088 |
1,223 |
+134 |
+12.4% |
|
運用型広告収益 |
1,088 |
1,223 |
+134 |
+12.4% |
|
営業利益 |
1,355 |
1,134 |
△221 |
△16.3% |
|
（営業利益率） |
23.3% |
19.2% |
△4.1pt |
|
|
BtoBメディア事業 |
1,123 |
751 |
△372 |
△33.2% |
|
（営業利益率） |
23.8% |
16.0% |
△7.7pt |
|
|
BtoCメディア事業 |
232 |
383 |
+151 |
+65.1% |
|
（営業利益率） |
21.3% |
31.3% |
+10.0pt |
|
|
税引前四半期利益 |
1,403 |
1,168 |
△235 |
△16.7% |
|
四半期利益 |
979 |
789 |
△189 |
△19.4% |
|
基本的１株当たり四半期利益（EPS） |
50.52円 |
40.67円 |
△9.85円 |
△19.5% |
セグメント別の概況
当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
■当第３四半期連結累計期間のBtoBメディア事業
BtoBメディア事業の売上収益は、46億86百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
新たに株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズが当社グループに加わり、予約型広告＆ブランドソリューション収益が増収しましたが、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収しました。
子会社である発注ナビ株式会社は大きな成長を継続しております。
|
|
|
実績 |
前年同期比 |
通期実績・目標 |
進捗率 |
||||
|
|
(単位) |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
差異 |
率 |
前期実績 |
当期目標 |
前期 |
当期 |
|
BtoBメディア事業 |
百万円 |
4,729 |
4,686 |
△42 |
△0.9% |
6,630 |
7,000 |
71.3% |
67.0% |
|
メディア売上 |
百万円 |
4,293 |
4,138 |
△155 |
△3.6% |
6,030 |
6,200 |
71.2% |
66.7% |
|
[KPI]顧客数 |
社 |
900 |
890 |
△10 |
△1.1% |
1,036 |
1,066 |
－ |
－ |
|
[KPI]顧客単価 |
万円 |
477 |
464 |
△12 |
△2.5% |
582 |
581 |
－ |
－ |
|
子会社売上※１ |
百万円 |
436 |
548 |
+112 |
+25.8% |
599 |
800 |
72.8% |
68.6% |
※１ 発注ナビ、ピイ.ピイ.コミュニケーションズ 連結調整後の数値（100％子会社）
・AI領域の専門メディア「ITmedia AI＋」が、2025年７月に過去最高となる300万PVを突破しました。
・AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少しております。対策として、コンテンツの最適化を進めると共に、会員基盤を生かしたサービスを強化しております。加えて、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな取り組みの開拓にも注力しております。
・リードジェン会員数は140万人となり、前年同期比3.5％増加しました。
・顧客向けのデータ管理基盤「Campaign Central」の開発が進捗し、顧客向けのサービス提供を開始しました。データを生かしたより成果につながりやすい営業提案が可能となり、AIが解析したインテントデータを顧客に無償提供するなど、取引の継続性の向上にも貢献します。
・企業の「テクノロジー活用力」をアップデートする動画プラットフォーム 「TechLIVE by ITmedia」を開設しました。専門メディアとしての編集力・取材力とデジタルイベント事業を通じて培った動画制作のノウハウを活用し、動画によるテクノロジー情報の発信を強化します。
https://techlive.itmedia.co.jp/
・テクノロジー領域のリサーチ会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化しました。テクノロジーに関する高度な知見やデータを生かした収益モデルの拡大として、リサーチ・アドバイザリー領域に進出します。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92787/98eac640/b1c5/45d2/bbd4/f0dfcc45bea0/140120250925562288.pdf
・年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得し、完全子会社化することを決定しました。デジタルイベント事業を大幅に強化し、中期における当社グループの成長を実現します。
・子会社である発注ナビ株式会社につきましては、広告宣伝費を投入し、成長加速を図っています。当第３四半期連結会計期間末時点の加盟社数は7,958社となり、その影響力が拡大しております。
BtoBメディア事業のメディア一覧
|
顧客分野 |
主要メディア・サービス |
情報の内容 |
|
IT＆ビジネス分野 |
TechTargetジャパン |
IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス |
|
キーマンズネット |
||
|
発注ナビ |
情報システム開発会社検索・比較サービス |
|
|
ITmedia マーケティング |
デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報 |
|
|
＠IT |
専門性の高いIT関連情報・技術解説 |
|
|
ITmedia NEWS |
IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報 |
|
|
ITmedia エンタープライズ |
||
|
ITmedia エグゼクティブ |
||
|
ITmedia AI＋ |
||
|
ITmedia ビジネスオンライン |
時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報 |
|
|
産業テクノロジー分野 |
MONOist |
組立製造分野の最新技術解説並びに会員サービス |
|
EE Times Japan |
半導体、エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス |
|
|
EDN Japan |
||
|
TechFactory |
製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス |
|
|
BUILT |
建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス |
|
|
スマートジャパン |
節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報 |
|
|
デジタルイベント |
展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス |
|
各メディアの詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://corp.itmedia.co.jp/media/
掲載コンテンツのご紹介（一部のコンテンツにおいては、閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。）
|
メディア |
記事タイトル |
|
ITmedia エンタープライズ |
日本のIT部門はなぜDXに失敗するのか 過去25年の呪縛から学ぶ なぜ人手不足なのにIT人材が消耗品にされる？ 日本型DXの致命的な欠陥構造を分析 https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2511/13/news003.html |
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ITmedia AI＋ |
相次ぐクマ被害、“危険な場所”の特徴は？ AI活用の「クマ遭遇リスクマップ」開発者に聞いた https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2510/22/news026.html |
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ITmedia ビジネスオンライン |
チャンネル登録者35万人→合計300万人 『コロコロコミック』が小学生男子相手に“本気”でやったこと https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2509/02/news047.html |
|
EE Times Japan |
京都大学 工学研究科 教授 木本恒暢氏 SiCの20年 ウエハーは「中国が世界一」に、日本の強みは何か https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2509/29/news054.html |
|
TechLIVE by ITmedia |
大企業で導入進む「AI面接官」 実際に受検してみた https://www.youtube.com/watch?v=UAXMh20IdBQ |
■当第３四半期のBtoCメディア事業
BtoCメディア事業の売上収益は、12億23百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化が奏功し、広告単価が大きく改善したことで増収しております。
|
|
|
実績 |
前年同期比 |
通期実績・目標 |
進捗率 |
||||
|
|
(単位) |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
差異 |
率 |
前期実績 |
当期目標 |
前期 |
当期 |
|
BtoCメディア事業 |
百万円 |
1,088 |
1,223 |
+134 |
+12.4% |
1,470 |
1,500 |
74.0% |
81.6% |
|
[KPI]PV（月平均） |
百万PV |
336 |
271 |
△64 |
△19.2% |
324 |
277 |
－ |
－ |
|
[KPI]広告単価 （CPM） |
円 |
359 |
500 |
+140 |
+39.0% |
377 |
451 |
－ |
－ |
・2025年５月、CMS（コンテンツ管理システム）を刷新したことで、編集業務効率が向上しております。
・一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）による品質認証事業者の認証を更新しました。サステナビリティ基本方針に基づく取り組みの一環として、メディアのデジタル広告の品質管理を進めております。
BtoCメディア事業のメディア一覧
|
顧客分野 |
メディア・サービス |
情報の内容 |
|
コンシューマー分野 |
ITmedia Mobile |
パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報 |
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ITmedia PC USER |
||
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Fav-Log by ITmedia |
日用品全般の購買支援情報 |
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ねとらぼ |
ネット上の旬な話題の提供 |
各メディアの詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://corp.itmedia.co.jp/media/
掲載コンテンツのご紹介（一部のコンテンツにおいては、閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。）
|
メディア |
記事タイトル |
|
ITmedia Mobile |
「Suicaのペンギン」卒業騒動にまつわる背景と誤解 JR東日本に聞いた https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2511/14/news113.html |
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ITmedia PC USER |
ある日のペン・ボード・ガジェット プロ絵師がワコムの「MovinkPad Pro 14」を自腹レビュー ついに現れた“クリスタ最強デバイス”か https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2511/10/news017.html |
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Fav-Log by ITmedia |
車中泊ユーザーが「冬の車中泊に必ず持っていくもの」5選 車中泊歴7年超の筆者が実践する「冬の車中泊を快適にするためのコツ」も紹介【2025年冬版】 https://www.itmedia.co.jp/fav/articles/2511/14/news081.html |
|
ねとらぼ |
SNSでも話題に 「アルファードの大暴落」を引き起こしたとされる「残クレ」とは？ https://nlab.itmedia.co.jp/cont/articles/3562276/ |
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ねとらぼ |
頂き物の万博「ミャクミャク」クッキー缶→中を開けると…… 「缶目当てだったのに」売り切れるほど人気のお菓子に「欲しすぎる」 https://nlab.itmedia.co.jp/cont/articles/3533060/ |
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ねとらぼ |
東大卒女子「自炊しすぎて貯金ない」→作った料理を見てみると…… 「これのせいやん」「どこで買うんだこんなの」 https://nlab.itmedia.co.jp/cont/articles/3589968/ |
当四半期までのメディア力指標の推移
全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)※２、ユニークブラウザ(UB)※３の当第３四半期連結累計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3.6億PV、ユニークブラウザが月間67百万UBとなっております。
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※２ ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※３ ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数を指します。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の状況
資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は97億73百万円（前連結会計年度比12億25百万円減）となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少14億90百万円、使用権資産の増加１億84百万円であります。
負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は15億38百万円（前連結会計年度比80百万円減）となりました。主な増減の内訳は、未払法人所得税の減少１億58百万円、リース負債の増加１億82百万円であります。
資本
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は82億35百万円（前連結会計年度比11億44百万円減）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の減少11億51百万円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より14億90百万円減少し、50億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は８億49百万円（前年同期比４億８百万円減少）となりました。主な内訳は、税引前四半期利益11億68百万円、営業債権及びその他の債権の減少２億27百万円及び法人所得税の支払額５億35百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は３億３百万円（前年同期比３百万円減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出１億97百万円、投資有価証券の取得による支出３億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は20億36百万円（前年同期比14百万円減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額19億37百万円及びリース負債の支払額１億７百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は計画の範囲内で推移しているため、2025年５月１日公表の業績予想数値に変更はございません。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
（資産の部） |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
6,562,002 |
|
5,071,686 |
|
営業債権及びその他の債権 |
1,405,776 |
|
1,184,548 |
|
その他の金融資産 |
1,000,798 |
|
902,379 |
|
棚卸資産 |
11,174 |
|
26,163 |
|
その他の流動資産 |
132,050 |
|
168,247 |
|
流動資産合計 |
9,111,803 |
|
7,353,024 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
132,293 |
|
119,175 |
|
使用権資産 |
50,935 |
|
235,331 |
|
のれん |
443,471 |
|
462,556 |
|
無形資産 |
387,669 |
|
493,397 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
54,440 |
|
72,427 |
|
その他の金融資産 |
596,659 |
|
822,452 |
|
繰延税金資産 |
213,811 |
|
212,324 |
|
その他の非流動資産 |
7,436 |
|
2,759 |
|
非流動資産合計 |
1,886,719 |
|
2,420,424 |
|
資産合計 |
10,998,523 |
|
9,773,449 |
|
|
|
|
|
|
（負債及び資本の部） |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
411,550 |
|
386,989 |
|
リース負債 |
23,746 |
|
156,133 |
|
未払法人所得税 |
241,885 |
|
83,281 |
|
契約負債 |
294,933 |
|
297,686 |
|
その他の流動負債 |
551,554 |
|
436,584 |
|
流動負債合計 |
1,523,669 |
|
1,360,675 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
20,400 |
|
70,323 |
|
引当金 |
19,300 |
|
58,746 |
|
その他の非流動負債 |
55,176 |
|
48,471 |
|
非流動負債合計 |
94,877 |
|
177,541 |
|
負債合計 |
1,618,547 |
|
1,538,216 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
1,891,713 |
|
1,895,643 |
|
資本剰余金 |
2,182,612 |
|
2,186,462 |
|
利益剰余金 |
7,095,527 |
|
5,943,861 |
|
自己株式 |
△1,789,274 |
|
△1,789,308 |
|
その他の包括利益累計額 |
△603 |
|
△1,426 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
9,379,975 |
|
8,235,232 |
|
資本合計 |
9,379,975 |
|
8,235,232 |
|
負債及び資本合計 |
10,998,523 |
|
9,773,449 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上収益 |
5,818,277 |
|
5,910,344 |
|
売上原価 |
2,241,313 |
|
2,358,359 |
|
売上総利益 |
3,576,964 |
|
3,551,984 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,217,528 |
|
2,414,095 |
|
その他の営業損益（△は費用） |
△3,637 |
|
△3,551 |
|
営業利益 |
1,355,798 |
|
1,134,338 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
43,838 |
|
17,986 |
|
その他の営業外損益（△は費用） |
3,510 |
|
15,796 |
|
税引前四半期利益 |
1,403,147 |
|
1,168,121 |
|
法人所得税 |
423,642 |
|
378,391 |
|
四半期利益 |
979,505 |
|
789,730 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
979,505 |
|
789,730 |
|
非支配持分 |
－ |
|
－ |
|
|
979,505 |
|
789,730 |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
50.52 |
|
40.67 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
50.21 |
|
40.46 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期利益 |
979,505 |
|
789,730 |
|
その他の包括利益(税引後) |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
FVTOCIの負債性金融資産 |
25 |
|
△823 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
25 |
|
△823 |
|
その他の包括利益(税引後)合計 |
25 |
|
△823 |
|
四半期包括利益合計 |
979,531 |
|
788,907 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
979,531 |
|
788,907 |
|
非支配持分 |
－ |
|
－ |
|
|
979,531 |
|
788,907 |
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
資本 合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己 株式 |
|
その他の 包括利益 累計額 |
|
合計 |
|
|
|
2024年４月１日 |
1,882,641 |
|
2,180,432 |
|
7,536,675 |
|
△1,795,898 |
|
10 |
|
9,803,861 |
|
9,803,861 |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
979,505 |
|
－ |
|
－ |
|
979,505 |
|
979,505 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
25 |
|
25 |
|
25 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
979,505 |
|
－ |
|
25 |
|
979,531 |
|
979,531 |
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
3,930 |
|
3,850 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
7,780 |
|
7,780 |
|
剰余金の配当 |
－ |
|
－ |
|
△1,937,714 |
|
－ |
|
－ |
|
△1,937,714 |
|
△1,937,714 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△10 |
|
－ |
|
△10 |
|
△10 |
|
所有者との取引額等合計 |
3,930 |
|
3,850 |
|
△1,937,714 |
|
△10 |
|
－ |
|
△1,929,944 |
|
△1,929,944 |
|
2024年12月31日 |
1,886,571 |
|
2,184,282 |
|
6,578,465 |
|
△1,795,908 |
|
36 |
|
8,853,447 |
|
8,853,447 |
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
資本 合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己 株式 |
|
その他の 包括利益 累計額 |
|
合計 |
|
|
|
2025年４月１日 |
1,891,713 |
|
2,182,612 |
|
7,095,527 |
|
△1,789,274 |
|
△603 |
|
9,379,975 |
|
9,379,975 |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
789,730 |
|
－ |
|
－ |
|
789,730 |
|
789,730 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△823 |
|
△823 |
|
△823 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
789,730 |
|
－ |
|
△823 |
|
788,907 |
|
788,907 |
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
3,930 |
|
3,850 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
7,780 |
|
7,780 |
|
剰余金の配当 |
－ |
|
－ |
|
△1,941,397 |
|
－ |
|
－ |
|
△1,941,397 |
|
△1,941,397 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△34 |
|
－ |
|
△34 |
|
△34 |
|
所有者との取引額等合計 |
3,930 |
|
3,850 |
|
△1,941,397 |
|
△34 |
|
－ |
|
△1,933,650 |
|
△1,933,650 |
|
2025年12月31日 |
1,895,643 |
|
2,186,462 |
|
5,943,861 |
|
△1,789,308 |
|
△1,426 |
|
8,235,232 |
|
8,235,232 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
1,403,147 |
|
1,168,121 |
|
減価償却費及び償却費 |
155,430 |
|
179,642 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△43,838 |
|
△17,986 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） |
374,359 |
|
227,977 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） |
△76,030 |
|
△1,238 |
|
契約負債の増減額（△は減少額） |
71,685 |
|
2,753 |
|
その他 |
△44,331 |
|
△186,924 |
|
小計 |
1,840,423 |
|
1,372,345 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,436 |
|
14,177 |
|
利息の支払額 |
△328 |
|
△1,863 |
|
法人所得税の支払額 |
△583,121 |
|
△535,145 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,258,408 |
|
849,514 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△400,000 |
|
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
400,000 |
|
200,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△200,000 |
|
△300,000 |
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
△100,044 |
|
△197,172 |
|
子会社の取得による支出 |
－ |
|
△188 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
|
△5,934 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△300,044 |
|
△303,294 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
新株の発行による収入 |
7,780 |
|
7,780 |
|
配当金の支払額 |
△1,936,552 |
|
△1,937,025 |
|
自己株式の取得による支出 |
△10 |
|
△34 |
|
リース負債の返済による支出 |
△92,978 |
|
△107,255 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,021,760 |
|
△2,036,534 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） |
△1,063,396 |
|
△1,490,315 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,941,905 |
|
6,562,002 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
6,878,509 |
|
5,071,686 |
該当事項はありません。
（1）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条 第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」 の開示を一部省略している。）に準拠して作成しております。
（2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成して おります。
（3）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
|
報告セグメント |
|
調整額 |
|
連結 |
||||
|
|
|
BtoBメディア |
|
BtoCメディア |
|
合計 |
|
|
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上高 |
|
4,729,702 |
|
1,088,575 |
|
5,818,277 |
|
－ |
|
5,818,277 |
|
セグメント間の売上高 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
|
4,729,702 |
|
1,088,575 |
|
5,818,277 |
|
－ |
|
5,818,277 |
|
セグメント利益 |
|
1,123,632 |
|
232,165 |
|
1,355,798 |
|
－ |
|
1,355,798 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
43,838 |
|
その他の営業外損益（△は費用） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
3,510 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,403,147 |
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
|
報告セグメント |
|
調整額 |
|
連結 |
||||
|
|
|
BtoBメディア |
|
BtoCメディア |
|
合計 |
|
|
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上高 |
|
4,686,908 |
|
1,223,436 |
|
5,910,344 |
|
－ |
|
5,910,344 |
|
セグメント間の売上高 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
|
4,686,908 |
|
1,223,436 |
|
5,910,344 |
|
－ |
|
5,910,344 |
|
セグメント利益 |
|
751,040 |
|
383,297 |
|
1,134,338 |
|
－ |
|
1,134,338 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
17,986 |
|
その他の営業外損益（△は費用） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
15,796 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,168,121 |
取得による企業結合
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの全発行済株式を取得し連結子会社とすることを決議し、2025年10月１日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ
事業の内容 ：レポート販売 / コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社は、テクノロジー領域に対する深い知見を有する記者、編集者による専門性の高いメディア運営を通じて、社会に情報価値を提供すると共に、当社メディアに集まるユーザーの属性情報、行動情報を中心としたデータプラットフォームを構築することで、顧客に多様なデジタルマーケティングソリューションを提供しております。
さらなる成長のための注力ポイントとして、より読者ニーズの高いコンテンツを開発し、価値の高いデータを生み出すこと、及び当社の保有するデータの活用によって価値創出ができる事業領域に進出することを目指しております。
株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズは、優秀なコンサルタント、リサーチャーを有し、国内大手企業を顧客として、CES、MWC、SXSW 等のテクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供しています。同社が当社グループに加わることで、当社メディアの読者向けのコンテンツの強化、一部の有料化、顧客向けのコンサルティングサービスの拡張と高度化が可能となります。
当社では、テクノロジーに関するリサーチ・アドバイザリー領域を有望な市場と考えており、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを端緒として、今後も同領域においてさらなるリソースの拡充を図っていく方針です。
③企業結合日
2025年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
83,300千円 |
|
取得原価 |
|
83,300千円 |
(3) 主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 28,500千円
(4) 子会社株式の取得による支出
|
現金による取得対価 |
83,300千円 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
83,111千円 |
|
子会社の取得による支出 |
188千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生要因
19,085千円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
（単位：千円） |
|
内訳 |
金額 |
|
資産 |
|
|
現金及び現金同等物 |
83,111 |
|
その他の流動資産 |
9,278 |
|
非流動資産 |
21,684 |
|
資産合計 |
114,074 |
|
負債 |
|
|
流動負債 |
8,884 |
|
非流動負債 |
40,975 |
|
負債合計 |
49,859 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） |
64,214 |
当第３四半期連結会計期間末において計上した資産及び負債の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得対価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積もりによる暫定的な金額となっております。
(7) 連結損益計算書に与える影響
連結損益計算書に与える影響は軽微であるため、記載は省略いたします。
取得による企業結合
当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり、マジセミ株式会社（以下「対象会社」）の全株式を取得（以下「本株式取得」）し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式取得については、対象会社及び株式会社オープンソース活用研究所（いずれも非上場）が合併することを条件としています。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業並びに本株式取得の前提である吸収合併の対象となる消滅会社の名称及びその事業の内容
|
|
吸収合併存続会社（対象会社） |
吸収合併消滅会社 |
|
名 称 |
マジセミ株式会社 |
株式会社オープンソース活用研究所 |
|
事業の内容 |
セミナー・講演の企画及び斡旋並びに実施・運営、人材教育並びに研修の企画及び実施・運営、マーケティング及びセールスプロモーションに関する企画・立案並びにその代行 |
マーケティング及びセールスプロモーションに関する企画・立案並びにその代行、コンピュータシステムに関するコンサルティング及び教育、コンピュータシステムの設計・開発・運用・保守 |
②企業結合日
2026年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④取得する議決権比率
100％
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,300,000千円 |
|
取得原価 |
|
2,300,000千円 |
上記金額は本株式取得に要する最大額であり、本株式取得前に本合併の事前準備として株式譲渡実行日までに実施される、株式会社オープンソース活用研究所の発行済全株式の対象会社への譲渡（対象会社による株式会社オープンソース活用研究所の完全子会社化）に伴う対価を控除して最終的に計算される予定です。
(3) 主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 36,850千円（概算）
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
2026年2月6日
|
アイティメディア株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
有限責任監査法人トーマツ |
|
|
東京事務所 |
|
|
指定有限責任社員 |
|
公認会計士 |
桃木秀一 |
|
指定有限責任社員 |
|
公認会計士 |
寺田大輝 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアイティメディア株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |