１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度においては、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられ、先行きについても不透明な状態が続いております。一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。鉱工業生産においても、輸送機械工業では前期に落ち込んでいた生産が徐々に回復し、電子部品・デバイス工業等についても、底堅く推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、2025年11月13日に当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を更新いたしました。ライフスタイルに合わせて働き方を選ぶ人が増加したことで、雇用流動性の高い非正規労働市場が拡大する一方で、人手不足は顕著となり人材の採用は年々困難になってきております。このような事業環境の変化を受け当社グループでは、はたらく人との「入社から退職までの社員としての一度きりの関係」を根本的に見直し、応募段階から「貴重な顧客」として認識し、自由な入退社やサービスの強化を通じて、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー（※１）」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」を中期経営目標として掲げ、はたらく人と企業のニーズを４つのタイプに分類し、それぞれに適した事業組織に再編するとともに、はたらく人への株式付与を通じた人的資本投資により、はたらく人と継続的な関係を築き、帰属意識とモチベーションを高めることで、はたらく人自身を会社の成長のドライバーとすることを目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度の売上高は、前期末にベトナム事業を売却したため減収となりましたが、その影響を除く売上高は前期並みの水準で推移いたしました。また、営業利益は、採用手法の見直しや単価交渉が奏功し、売上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費が抑制されたことで増益となりました。供給体制については、離職率は改善傾向にあるものの、採用単価の上昇等により採用数が伸長せず、前年同期比で国内技術職社員数が減少しております。当社ではこうした状況を受け、はたらく社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させることを目的に、当期より社員向け株式報酬制度を導入いたしました。今後も引き続き、人的資本投資を継続するとともに、積極的な営業活動を通じた幅広い人材需要の獲得や紹介案件へのマッチングを図り採用効率の向上に注力してまいります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円、ならびにベトナム事業の売却益約２億円を特別利益として計上した反動減により、減益となりました。
※１．求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人あたりの生涯売上高
※２．従来開示しておりましたEBITDAについては、任意開示指標の見直しに伴い、2026年３月期より開示を省略しております。
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントから、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。したがって前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
(モーター・エナジー事業)
当セグメントでは、主に自動車業界の製造業向けの人材サービスを提供しております。
当連結会計年度では、米国の関税政策等の影響により、今後の見通しは不透明な状態が続き、人材需要は低調な状況が続きました。このような状況下、顧客企業の生産計画に応じた柔軟かつ迅速な人員確保や人材の定着が求められているため、多様な雇用形態や就業ニーズに対応したサービスの構築に注力いたしました。一方で、求人媒体等のコスト上昇により、費用対効果が低下傾向にあったことから、応募から入社に至るマッチング率の向上に努めるとともに、受注案件の精査や日系ブラジル人等の外国人の派遣等の営業活動を強化いたしました。なお当連結会計年度に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりモーター・エナジー事業へ移管したことに伴い、約1,000名の技術職社員が転入いたしました。
以上の結果、売上高52,045百万円（前年同期46,368百万円、12.2％の増収）、セグメント利益4,691百万円（前年同期3,500百万円、34.0％の増益）、技術職社員数8,323名（前年同期8,338名、15名の減少）となりました。
(セミコンダクター事業)
当セグメントでは、主に半導体業界の製造業向けの人材サービスを提供しております。
当連結会計年度は、先端プロセスやメモリ向け設備への投資が人材需要を支えたことに加え、国内生産力の増強を図る企業の需要を着実に取り込むことで、売上高は堅調に推移いたしました。また、派遣における請求単価交渉や請負職場からの人員配置の適正化を進めたことで、前年同期比でセグメント利益が改善いたしました。加えて、旺盛なエンジニア需要に応えるため、採用する母集団の見直しなどの採用プロセスの効率化、エンジニア育成基盤の構築、営業活動の強化に取り組みました。なお当連結会計年度に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりセミコンダクター事業へ移管したことに伴い、約100名の技術職社員が転入いたしました。
以上の結果、売上高37,630百万円（前年同期36,512百万円、3.1％の増収）、セグメント利益3,422百万円（前年同期2,669百万円、28.2％の増益）、技術職社員数6,714名（前年同期6,703名、11名の増加）となりました。
(エージェント事業)
当セグメントでは、主に地方の中堅・中小企業向けの人材サービスを提供しております。
当連結会計年度は、前年に実施した組織統合を着実に進めるとともに、待機人員や空き社宅の管理、採用の効率化に取り組んでおります。また新たに開始した職業紹介サービスの立ち上げにも注力し、自社雇用の求人紹介だけでなく、顧客での直接雇用や同業他社の派遣求人に対する人材紹介も行うことで、求人案件数を大幅に増やしました。それに伴い、製造派遣マーケットの規模と現在のシェア別にエリアを分類し、営業活動の強化と効率化を進めました。なお当連結会計年度に、より顧客企業に最適なサービスを提供するため、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業に属する事業会社からモーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業に属する事業会社へ移管し、これに伴い約1,100名の技術職社員が転出いたしました。
以上の結果、売上高63,172百万円（前年同期67,306百万円、6.1％の減収）、セグメント利益1,989百万円（前年同期971百万円、104.9％の増益）、技術職社員数15,100名（前年同期16,725名、1,625名の減少）となりました。
(ネクストキャリア事業)
当セグメントは、主に富士通グループ、日立グループとの合弁会社で構成されており、大手グループ企業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っております。
当連結会計年度は、第１四半期より一部取引先での人員削減等による技術職社員の減少で減収となりました。当社ではこうした減収影響を軽減するべく、電力設備関連の新規大型案件の受注獲得及びその採用を強化しております。また、収益性改善のための組織再編も進捗しており、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社とＵＴ エフサス・クリエ株式会社は2025年10月１日付で合併いたしました。同じく、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社とＵＴハイテス株式会社の二社も2026年４月１日付で合併いたしました。
以上の結果、売上高14,720百万円（前年同期15,625百万円、5.8％の減収）、セグメント利益554百万円（前年同期629百万円、12.0％の減益）、技術職社員数2,785名（前年同期2,523名、262名の増加）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は52,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,867百万円減少いたしました。これは主に売掛金が540百万円増加した一方、現金及び預金が2,201百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少いたしました。これは主にソフトウェアが851百万円減少、のれんが338百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は63,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は22,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が701百万円増加した一方、未払法人税等が543百万円減少及び預り金が399百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,250百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は31,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は32,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,181百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,117百万円を計上した一方、利益剰余金による配当を7,654百万円実施及び自己株式の取得を4,071百万円実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.8％(前連結会計年度末は44.1％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,201百万円減少し、29,507百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7,599百万円（前年同期は5,681百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益10,787百万円、減価償却費1,545百万円により増加した一方、法人税等の支払額4,888百万円、売上債権の増減額524百万円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、331百万円（前年同期は5,867百万円の獲得）となりました。
これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出380百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,470百万円（前年同期は9,140百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円が計上された一方、配当金の支払額7,653百万円、自己株式の取得による支出4,071百万円及び長期借入金の返済による支出3,049百万円が計上されたことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
日本経済は、所得・雇用関係の改善、実質賃金の上昇等、緩やかな回復が期待されている一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー資源の供給不足や原材料価格や物流費等のコスト上昇による国内生産への影響など、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。
また、製造派遣業界においては、需給の逼迫により労働市場の人材不足が継続しており、採用単価の上昇や人材獲得競争の激化を受け、人材採用が難化しております。
こうした状況のもと、当社グループは、「はたらく人」と「企業」の双方を顧客とし、関わるすべての人が持続的に成長を実現できる「ツインカスタマー戦略」を推進しており、より多くの顧客ニーズに応えるため、主力事業である人材派遣事業の安定的な成長に加えて、人材紹介事業の成長を加速させていく方針です。
人材派遣事業においては、市場需給が引き続き均衡状態で推移すると見込まれるため、顧客企業との単価の上昇及び条件の緩和等を通じたより良い派遣先・職場づくりに注力するとともに、募集費の適切なコントロールを継続することで技術職社員数の着実な純増を図ります。また、採用難易度の高い地域・業種においては外国人材の活用を拡大し、供給力の強化に取り組みます。
加えて、人材紹介事業においては、大手顧客企業からの新規求人の獲得強化に加え、同業である派遣会社への紹介体制の整備を進めるとともに、案件データの可視化による進捗管理の高度化、並びに案件と求職者のマッチング精度の向上を推進いたします。
また、当社グループでは、2026年３月期より断続的に働いた積算労働時間にもとづいて、一定の要件を充足する技術職社員を対象に当社株式を交付する社員向け株式報酬制度を導入しており、2027年３月期においても、本取り組みの認知拡大を図ることで、社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させ、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
以上の取り組みにより、2027年３月期の業績予想については、売上高170,000百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益10,000百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益10,000百万円（前年同期比7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円（前年同期比14.3％減）を見込んでおります。
なお、当社は組織運営の効率化を目的に、2026年４月より社内組織を業界別区分から役割別区分へと再編しており、これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更する予定です。
当社は「安定した財務基盤の確立と積極的な事業展開による高い成長を通じた持続的な企業価値の向上」を経営目標とし、株主の皆様に対する継続的な利益還元につきましては経営上の重要施策として位置付けております。
その上で、2025年11月に公表した中期経営計画期間（2026年３月期から2029年３月期まで）の配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の100％以上、かつ一株当たり配当金額の下限は10円として業績に連動した利益還元を行い、安定的な配当の維持に努める方針です。
また、当社は社員向け株式報酬制度を導入しており、2026年３月期から2028年３月期までの期間、株式報酬費用計上前の四半期純利益の30％相当の自己株式取得を四半期毎に行います。
2026年３月期におきましては１株あたり12.25円（注）を年間配当として実施し、2027年３月期については１株あたり10.23円の年間配当を予定しております。
(注) 当社は、2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株を15株の割合で分割を実施しており、株式分割後の金額を記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) モーター・エナジー事業・・・大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供
旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「輸送機器関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、日系人材の派遣サービスを営む「日系人材事業」を組み入れた、主に大手自動車製造業向けの人材サービスに特化したセグメントです。業界特有の生産変動に対応する短納期での大規模動員という人材ニーズと、高賃金で即日働きたい求職者のニーズをマッチングさせ、自動車業界でのシェアアップを目指します。また、人口減少により人材が集まりにくい地域向けに、日系人材の派遣活用を提供しております。
(2) セミコンダクター事業・・・・大手半導体製造業向けの人材サービス等の提供
旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「エレクトロニクス関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、半導体関連分野を始めとする人材派遣サービス等を営むＵＴ東芝株式会社を組み入れた、主に大手半導体製造業向けの人材サービスに特化するセグメントです。全国的に不足している半導体人材の確保・育成を行い、業界横断的な人事制度構築とエンジニア人材育成により、中長期的な人材ニーズに応え、半導体業界でのシェアをさらに高めることを目指します。
(3) エージェント事業・・・・・・地域密着型の人材サービス等の提供
旧セグメントの「エリア事業」で行っていた人材派遣・請負事業に加え、求職者にとっての採用エージェント機能を持ち、有料職業紹介事業を行うセグメントです。深刻化する人手不足により採用に課題を抱えている企業と、月間１万人を超える当社グループへの応募者の中から地元で働きたい人をマッチングさせることで課題解決を図ってまいります。当社が保有する派遣求人にかかわらず、顧客企業での直接雇用等の多種多様な仕事を紹介することで、応募マッチング率を向上させ、事業成長と収益性の向上を目指します。
(4) ネクストキャリア事業・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供
旧セグメントの「ソリューション事業」における富士通系、日立系の事業会社で構成された、定年者の再雇用などの経営課題の解決に特化した人材戦略の支援や、大手企業からの受け入れ人材がスキルを生かして活躍できる新たな職場を提供するセグメントです。これまで受け入れた人材がスキルを活かせる職場を提供し、企業横断で労働力の最適な配分を行うことを目指します。
前連結会計年度において「ベトナム事業」を構成していたGreen Speed Joint Stock Companyを2025年３月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。
(2) セグメント利益の調整額△221百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額31,468百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△45百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額28,368百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「社員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度26,451,100株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度2,101,594株）。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は組織運営の効率化を目的に、2026年４月より社内組織を業界別区分から役割別区分へと再編しております。これに伴い、2026年５月14日の取締役会において、2027年３月期第１四半期決算より単一セグメントに変更することを決議いたしました。