１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識に関する注記） ……………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当社グループは「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念としており、ＶＣ加盟社※とともに、地域を元気にする広告情報満載の全戸配布（ポスティング）型フリーメディア、ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』を、日本全国5,000万世帯に直接配布することを中長期の経営目標としております。当社グループでは今期スローガンを「Data Driven Innovation（データ・ドリブン・イノベーション）」とし、当社グループ媒体等を通じて集積された膨大な実践データに基づき、広告主の目的に最適化した広告提案や、自社開発システム「C-Brain」に実装した、ＡＩによる効果的な広告制作機能「ＣＡＩ（解）」の本格運用による訴求力の高い広告原稿制作など、営業活動におけるＤＸによる業務効率の向上に努めております。
当連結会計年度は、紙媒体のメリットとデジタル媒体のメリットを両立させた「ハイブリッド広告」の継続的な推進とともに、発行エリア・部数の拡大を続ける当社グループ直営誌について、既発行誌も含めて収益性の観点から見直し、一部休刊やエリア再編をするなど生産性の向上に取り組んでおります。また、７月１日に、株式会社広済堂ビジネスサポートからスピンアウトされた求人メディア事業を株式会社中広ワークインとして連結子会社化するなど、昨今社会的ニーズが特に強まっている求人分野の大幅な強化を行いました。同社は、紙媒体求人メディア『Workin』、ウェブ版の『Workin.jp』及び、採用管理システム(ATS)『TalentClip』等を、主に東北・北陸エリアで展開しており、求人分野における長年の実績を有しています。当社グループとの一体化により、グループで展開する全国の地域における求人・採用課題について、シナジーを活かした効果的な解決提案を行うことが可能となり、グループ全社の収益機会が向上いたしました。
このような状況のもと、当第３四半期（2025年10月～12月）においては、売上高3,126,520千円（前年同期比10.0%の増加）となり、経常利益は117,439千円（前年同期比102.5%の増加）と倍増するなど、上半期の前期比大幅減益から四半期増益へと収益基調は反転いたしました。
以上より、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,825,668千円（前年同期比6.1％の増加）となり、売上総利益は4,146,964千円（前年同期比13.1％の増加）となったものの、人件費の上昇やシステム関連費用の増加、第２四半期初における株式会社中広ワークインの新会社としての創業に伴う費用、株式会社中広メディアソリューションズの本社事務所移転に伴う費用増等から、販売費及び一般管理費は前年同期比495,953千円増加（前年同期比14.1％の増加）し、4,013,113千円となりました。その結果、営業利益は133,850千円（前年同期比10.3％の減少）、経常利益は149,477千円（前年同期比6.5％の減少）となった一方、投資有価証券売却益30,445千円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,763千円（前年同期比8.6％の増加）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア®「地域みっちゃく生活情報誌®」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,433,269千円（前連結会計年度末から364,273千円の増加）となりました。これは主に繰延税金資産が33,662千円減少したものの、現金及び預金が137,484千円、流動資産のその他が57,137千円、無形固定資産のその他が51,554千円、建物及び構築物が37,848千円及び有形固定資産のその他が33,864千円増加したこと等によるものです。
負債は、3,298,759千円（前連結会計年度末から343,612千円の増加）となりました。これは主に未払法人税等が66,761千円減少したものの、流動負債のその他が252,330千円、買掛金が119,151千円及び長期借入金が63,460千円増加したこと等によるものです。
純資産は、2,134,509千円（前連結会計年度末から20,661千円の増加）となりました。これは利益剰余金が9,836千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が19,104千円及び非支配株主持分が11,393千円増加したことによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.4％です。
2026年３月期の通期業績予想につきましては、2025年５月９日付で公表いたしました「2026年３月期の連結業績予想」に変更はありません。今後の業績の動向を踏まえ業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報