１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する国際情勢や米国の新政権による通商政策の動向、さらには為替変動や原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇が個人消費や企業活動に与える影響など、先行きは依然として注視を要する状況が続いております。
不動産業界におきましては、人件費および建設資材価格の高騰に伴う建築コストの上昇が継続しているものの、低金利環境の継続と円安傾向を背景に、国内外の投資家による不動産投資意欲は引き続き旺盛に推移いたしました。特に都心部を中心とした資産価値の高い物件への需要は堅調であり、市場は活況を維持いたしました。
また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、政府の「2050年カーボンニュートラル」および「2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）」という目標に向けた施策が加速しております。GX（グリーントランスフォーメーション）推進法の施行や、コーポレートPPA（電力販売契約）への関心の高まりを受け、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入需要は、今後も中長期的に拡大していくものと期待されております。
当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、太陽光発電開発や蓄電所開発の売上があったこと等により、売上高1,910百万円（前年同期比172.2％増）となりました。
営業利益につきましては、太陽光発電開発や蓄電所開発の仕入れがあったことに加え、業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加し売上総利益が減少したこと等により、営業損失982百万円（前年同期は579百万円の営業損失）となりました。
経常利益につきましては、貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失を計上したこと等により、経常損失1,177百万円（前年同期は601百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、連結子会社の清算に伴い関係会社清算益を計上したこと、リース解約益を計上したこと及び投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失1,239百万円（前年同期は835百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、太陽光発電開発事業、蓄電所開発事業、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は1,910百万円（前年同期比172.2％増）、セグメント損失（営業損失）は982百万円（前年同期は579百万円のセグメント損失）となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,139百万円増加し、6,825百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が705百万円増加したこと、売掛金が671百万円増加したこと、営業投資有価証券が596百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、676百万円増加し、1,322百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が327百万円増加したこと、長期借入金が211百万円増加したこと、前受金が200百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,463百万円増加し、5,503百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,261百万円、資本準備金が2,261百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,239百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、544百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、1,615百万円（前年同期は1,579百万円の支出）となりました。この主な要因は、営業投資有価証券の増加により596百万円、売上債権の増加により559百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,428百万円（前年同期は420百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得により659百万円、短期貸付により373百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により359百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、3,332百万円（前年同期は2,193百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入及び長期借入金の返済による182百万円の支出等によるものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．第15回新株予約権の発行による資金調達
当社グループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。2026年４月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権（第三者割当）を発行することを決議し、同年５月１日に新株予約権発行による調達（48,000,000円）を完了しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
２．蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上
当社が注力しているデータセンター事業においては、その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。2025年９月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野における事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。また、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。
なお、2027年３月期の連結業績予想において、売上高12,374百万円を見込んでおりますが、当社が計画する蓄電所開発案件については、現時点において販売に関する正式な売買契約は締結しておりません。これらの案件については、電力会社との系統接続が可能な用地の確保等、開発に係る一定の前提条件を満たしていると認識しており、また一部については複数の候補先から購入に関する関心が示されていますが、現時点において販売価格、数量及び引渡時期等の具体的条件について合意には至っておりません。次期の業績予想は、これらの案件について今後販売が成立することを前提として算定しておりますが、販売先との交渉状況、市場環境の変化、資金調達の進捗等により、計画どおりに案件の売却が進まない可能性があります。特に、現時点で契約未締結の案件を前提として一定程度収益を見込んでいることから、実際の業績は当該前提と大きく異なる可能性があります。また、案件の契約締結状況や進捗等に重要な変化が生じた場合には、速やかに業績予想の修正を行う方針といたします。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．第15回新株予約権の発行による資金調達
当社グループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。2026年４月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権（第三者割当）を発行することを決議し、同年５月１日に新株予約権発行による調達（48,000,000円）を完了しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
２．蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上
当社が注力しているデータセンター事業においては、その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。2025年９月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野における事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。また、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．第15回新株予約権の発行による資金調達
当社グループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。2026年４月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権（第三者割当）を発行することを決議し、同年５月１日に新株予約権発行による調達（48,000,000円）を完了しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
２．蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上
当社が注力しているデータセンター事業においては、その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。2025年９月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野における事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。また、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
前連結会計年度において、流動資産に独立掲記しておりました「商品」「仕掛品」及び「貯蔵品」は、当連結会計年度より「未成工事支出金」が発生したこと及び資産総額に占める重要性が低下したため、「棚卸資産」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「商品」631,356千円、「仕掛品」14,682千円及び「貯蔵品」6,869千円は、「棚卸資産」として組み替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、その他コンサルティング業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額283,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額288,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（新株予約権）
当社は、2026年４月15日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第15回新株予約権の発行に関しまして、2026年５月１日付で予定通り発行払込金額全額（48,000,000円）の払込が完了いたしました。
本新株予約権の発行概要