１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間のわが国経済においては、中東情勢の緊張が高まりながらも、３月の日銀短観調査 における大企業製造業の業況判断DIは堅調な設備投資需要などを背景に４期連続で改善しています。一方、大企業非製造業の同DIはインバウンド需要の天井感などを受けて前回12月調査と同水準にとどまりました。先行きについては、中東情勢のさらなる悪化とそれに伴う原油高などへの懸念から、大企業製造業・非製造業ともに慎重な見方が強まっています。
このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業においては、日々求人動向の変化に万全の注意を払っていますが、当第１四半期連結累計期間では、中東情勢が売上高に与えた影響は限定的でした。また、一部の職種では生成AI活用による求人数の減少が懸念されていますが、当社が注力する高額年収帯は高度な専門性や意思決定を要する職種が中心であるため、これに関連する懸念はほぼありませんでした。このため、当第１四半期連結累計期間の売上高は概ね期初計画に沿った進捗となりました。
当年度の当社グループは、中東情勢や生成AIの浸透が経済に与える影響をはじめとする事業環境の変化には万全の注意を払いながら、引き続き中長期的な事業拡大を目指しグループ全体で人的資本の充実に取り組んでいます。特に、当年度は新卒203名を採用し、その教育体制を大幅に強化することで早期戦力化を目指しています。そして各階層においてマネージメント体制の整備と教育に力を入れてサステナブルな組織の構築を図り、従業員エンゲージメントの高い企業風土の醸成を進めています。
当社グループの人材紹介事業は、強みである「Face to Face」の直接的なコミュニケーションを重視したコンサルティングの徹底により成約率を向上させることで、競合他社との差別化を強く進めています。国内においては、注力領域である高額年収帯を中心に、エグゼクティブ領域、金融、コンサルティングのプロフェッショナル職などを担当する部署の強化を継続する一方、地方マーケットにおいても高額年収帯比率を高めていくことで、収益性向上と事業規模拡大の両立を目指しています。
海外事業と国内求人広告事業は、ともに国内人材紹介事業との連携強化を軸に事業の再構築を進めています。
海外事業は、国内各事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネジメントをさらに強化・拡大して求人意欲の高い日系企業の現地採用を着実に充足していくことで、事業成長の加速を図っています。
国内求人広告事業は、国内人材紹介事業、海外事業との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進めるとともに、顧客企業によるダイレクト・リクルーティングにも注力することで、売上の拡大を目指しています。
また、当社グループ全体でミドル・バックオフィスの業務効率化を進めるとともに先行投資に対するROI管理を徹底し、経費率を低減することで、売上総利益、並びに利益率の向上に取り組んでいます。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,539百万円(前年同期比14.8％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が12,332百万円(前年同期比14.8％増)、国内求人広告事業が114百万円(前年同期比17.0％増)、海外事業が1,092百万円(前年同期比14.4％増)となっています。
利益面では、営業利益は4,389百万円(前年同期比28.7％増)、経常利益は4,395百万円(前年同期比28.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,003百万円(前年同期比28.5％増)となりました。セグメント別利益は、国内人材紹介事業が4,297百万円(前年同期比28.6％増)、国内求人広告事業が39百万円(前年同期比83.8％増)、海外事業が58百万円(前年同期比3.2％減)となっています。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金1,104百万円の増加、前払費用593百万円の増加等がありましたが、一方で配当金の支払い等に伴う現金及び預金5,512百万円の減少、繰延税金資産576百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて4,511百万円減少の26,383百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金1,033百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用2,340百万円の減少、未払法人税等836百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,093百万円減少の6,456百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,003百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当5,749百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,418百万円減少の19,926百万円となり、自己資本比率は75.5％となりました。
2026年12月期の連結業績予想については、第２四半期(累計)、通期ともに2026年２月13日開示の連結業績予想から変更していません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額5百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上