○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等を受け、依然として先行きは不透明な状況にあります。

 

当第３四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末より東洋精糖株式会社を連結子会社としたこと等から、売上収益は87,510百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は9,219百万円（同21.1％増）となりました。税引前四半期利益は8,830百万円（同13.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,958百万円（同10.3％増）となりました。

 

セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用等669百万円を含んでいません。

 

[Sugarセグメント]

海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり18セント台後半で始まり、今期最高値となる19セント台半ばまで上昇しました。その後、米国の相互関税政策の発表による世界景気に対する不透明感や、主要生産国の増産見込み等から今期最安値となる14セント台前半まで下落し、15セント台前半で当第３四半期連結累計期間を終了しました。

 

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

 

国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり249円～251円で始まり、海外原糖市況の下落等を受け、11月に８円値下がりし、上白糖１kg当たり241円～243円で当第３四半期連結累計期間を終了しました。

このような状況のもと、業務用製品の販売量は、物価高による買い控えなどから飲料、調味料向けの減少があったものの、東洋精糖株式会社の新規連結により前年同期を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。利益面においては、東洋精糖株式会社を新規連結したこと等から増益となりました。

以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は75,257百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は9,312百万円（同16.8％増）となりました。

 

[Food＆Wellnessセグメント]

Food＆Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。

フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」を始めとするオリゴ糖商品群は、腸内環境改善効果への関心の高まりを背景とする安定的な需要に加え、各種販促施策、採用店舗拡大に向けた営業活動等により順調な出荷を継続しました。また、美浜バイオプラントにおいて「カップオリゴ」と「CI（サイクロデキストラン）」の増産体制の整備を進めました。ツキオカフィルム製薬株式会社では、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等から増収増益となりました。

なお、東洋精糖株式会社のフードサイエンス事業として、ルチン・ヘスペリジンなどの機能性食品素材の製造・販売を行っています。

フィットネス事業につきましては、当期は特に子ども向けスクール事業の広告宣伝手法の改善、受入態勢の拡充に取り組んでいます。総合店など各業態において会員数は増加したものの、前期の閉店の影響等から減収減益となりました。

倉庫事業につきましては、冷凍倉庫において畜産品の取扱量が増加したことや、港湾運送において輸入合板の取扱量が増加したこと等から増収増益となりました。

以上の結果、Food＆Wellnessセグメント合計の売上収益は12,253百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は575百万円（同6.9％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は39,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,260百万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権が1,711百万円増加した一方で、棚卸資産が5,009百万円、現金及び現金同等物が4,074百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は64,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加しました。これは主に持分法で会計処理されている投資が427百万円減少した一方で、有形固定資産が1,019百万円、その他の金融資産が502百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は104,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,344百万円減少しました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は24,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,997百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が4,657百万円、借入金が3,400百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は3,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少しました。これは主にリース負債が280百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は27,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,222百万円減少しました。

 

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は76,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益5,958百万円、剰余金の配当による減少3,587百万円、自己株式の処分による増加683百万円および東洋精糖株式を追加取得したことによる非支配持分の減少1,512百万円によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は73.4％（前連結会計年度末比7.3ポイント増）となりました。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,074百万円減少し、11,371百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,998百万円の収入（前年同期は6,892百万円の収入）となりました。

主なものは、税引前四半期利益8,830百万円、減価償却費及び償却費1,908百万円、法人所得税の支払額△3,069百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少による△511百万円です。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,648百万円の支出（前年同期は2,235百万円の支出）となりました。

主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,618百万円です。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,424百万円の支出（前年同期は5,072百万円の支出）となりました。

主なものは、短期借入金の純減額△3,400百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出△1,377百万円、ならびに配当金の支払額△3,587百万円です。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第４四半期以降のわが国の経済は、消費の持ち直しが持続し、緩やかな景気回復が続く一方で、米国の通商政策等、不安定な国際情勢や物価上昇による消費購買意欲の低下が懸念される等、引き続き予断を許さない状況が続く見通しです。

このような状況のもと、中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）の２年目として、SugarセグメントとFood＆Wellnessセグメントの両輪で、様々なステークホルダーの“Well-being”を実現すべく、両事業の強化・拡大を着実に進めてまいります。

Sugarセグメントにおきましては、主要生産国の天候懸念や地政学的リスクの影響、エネルギーコスト等様々なコストの上昇や為替変動影響等、業界環境は依然として不透明な状況です。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視した経営に努めてまいります。

また、東洋精糖株式会社の連結子会社化や、第一糖業株式会社の吸収合併による基盤強化およびシナジー効果を早期に発揮し、ビジネスプロセスの効率化・生産性の向上や、「きび砂糖」をはじめとする高付加価値品販売の推進を軸とする商品力・販売力の強化を図ることにより、業績の向上を目指してまいります。今後も予想される業界再編の動きにも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に努めてまいります。

Food＆Wellnessセグメントにおきましては、健康増進による人々の生活の質の向上に貢献すべく、多種多様な機能性素材・サービスを提供してまいります。

フードサイエンス事業では、「沖縄・奄美のきびオリゴ」や美浜バイオプラントで増産体制を確立した「カップオリゴ」等の、腸内環境の改善に資する機能性甘味料素材の販売を拡大してまいります。また、プラーク形成抑制効果を持ち、世界で当社だけが製造・販売する「CI（サイクロデキストラン）」の認知向上に向けた販売促進施策の実行、自社製造・増産に向けた設備投資を実施し、2026年度に本生産を開始する予定です。さらに、産学連携によるプレバイオティクス素材を活用した技術開発や、腸内環境研究に関する最先端の知見を有する株式会社メタジェンとの取り組みを通して、腸内・口腔フローラ環境を整えるフローラデザイン素材を軸とした様々な領域への事業展開を促進してまいります。また、関連会社であるツルヤ化成工業株式会社との更なる連携強化、連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」の事業戦略強化、当社が強みとする糖由来機能性素材と東洋精糖株式会社の糖転移技術等の掛け合わせによる更なる可能性の深掘り等、グループ全体の資産と知見を最大限活用し、フードサイエンス事業を大きく飛躍させてまいります。

フィットネス事業では、会員数は徐々に回復傾向にあるものの、競合サービスの台頭等多様化が進み、経営環境は依然として厳しい状況にあります。顧客ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行い、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。

 

以上の結果、2025年11月７日の「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

なお、当社は2026年10月１日を目標に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋精糖株式会社を吸収合併する基本方針を2025年６月17日開催の取締役会において決議いたしました。本合併に向けた必要な手続きの進捗に応じて、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年３月31日に当社が取得した東洋精糖株式会社について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書における前連結会計年度の金額を遡及修正しています。遡及修正前と比べ、有形固定資産が29百万円、持分法で会計処理されている投資が296百万円、繰延税金負債が９百万円、非支配持分が41百万円、それぞれ増加しています。

　その結果、のれんが93百万円減少し、利益剰余金（負ののれん）が181百万円増加しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているウェルネオシュガー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上