１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当社は、2025年４月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併すると同時に、当社の商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」から「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、旺盛なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりによる影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の最終年度として、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。

 

（砂糖事業）

　海外粗糖相場は、１ポンド当たり18セント後半から始まり、直後にブラジル通貨のレアル高などの影響により、19セント半ばまで上昇いたしました。その後は、ブラジルやインドにおけるサトウキビ生産量の改善や、世界的な供給増加見通しを受け、一時は13セント台後半にまで下落したものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の大幅上昇を受けて海外粗糖相場も連れ高となり、15セント半ばで当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、１キログラム当たり249円～251円で始まりましたが、海外粗糖相場が軟調に推移していることなどの影響を受け、241円～243円で当連結会計年度末を迎えております。

　国内では、家庭用販売において、食品全般の継続的な値上げに伴う消費者マインドの低迷が主な足かせとなりました。業務用販売は、大阪・関西万博開催に伴う特需や、秋以降の調味料需要が好調でありましたが、11月に出荷価格引き下げを実施したことによる販売単価下落の影響を受けました。また、コスト面では、エネルギー価格の高騰に起因する海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、原材料の安定調達にて吸収した一方で、新基幹システム構築に係るコンサルティング費用や製造費用などが増加いたしました。なお、当社と和田製糖㈱との業務提携契約に基づく同社からの生産受託が本格稼働し、グループ収益に貢献しております。

　海外では、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）傘下における、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）及びベトナムに所在する新生産拠点の稼働により、販売量が回復いたしました。

　以上の結果、砂糖事業は、売上高152,201百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益11,440百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。

 

期中の砂糖市況

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　  始値 18.89セント　高値 19.63セント　安値 13.61セント　終値 15.51セント

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり）

　  始値 249円～251円　終値 241～243円

 

（ライフ・エナジー事業）

　㈱タイショーテクノス（連結子会社）のフードテック事業における食品添加物や食用色素の販売が好調さを見せ、北海道糖業㈱（連結子会社）のバイオ事業（発酵製品の製造等）が前連結会計年度並みに推移いたしました。また、㈱YOUR MEAL（連結子会社）のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食等の活力健康食品事業が、宅配弁当やオンライン販売を中心に伸長し、ニュートリー㈱（連結子会社）の栄養療法食品事業でも、嚥下サポート製品など一部が堅調でありましたが、当該２社の広告宣伝費や倉庫保管料等の販売費及び一般管理費増加による影響を受けました。

　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高25,348百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益1,007百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。

 

（不動産事業）

　岡山地区・神戸長田地区の他、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）などの国内各地に有する不動産賃貸物件は順調に稼働しております。その一方で、複数物件の修繕費に加え、リース投資資産に係る貸倒引当金繰入額などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高2,552百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益461百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は180,102百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は12,909百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。

 

　営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーの減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。また、賃貸用不動産売却による固定資産処分益があったものの、SIS’88 Pte Ltd（連結子会社）及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことによる、関連固定資産に関する減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,961百万円（前連結会計年度比37.1％減）となりました。

 

②今後の見通し

　次期連結会計年度の経済環境は、国内においては、賃上げ定着や雇用改善などを受けた社会経済活動の活発化や、インバウンド需要の継続的な増加が期待されております。企業としてもＤＸを通じた業務効率化、環境保全対応や人材育成への投資といった成長機会が創出されている一方、地政学的リスクの長期化や原材料価格や光熱費の高止まりなどを受け、当社グループを取り巻く環境は日々刻々と変化し複雑化するなど、依然として先行きを見通し難い状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定いたしました。新中期経営計画では、３つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げることにより、これまで以上に当社グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せの ちからとなる新たな価値を創造し続けることで、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。

 

　次期連結会計年度における取り組み課題は、次の通りであります。

 

「ビジネスモデルの変革」

　砂糖事業の構造改革と更なる収益力の強靭化、ライフ・エナジー事業の領域拡大と成長加速により、事業ポートフォリオを再構築してまいります。

　国内砂糖事業につきましては、業界トップシェア企業として、競争力の維持・強化に向けた変容推進を図ってまいります。2026年９月末（予定）に生産終了を公表した九州地区のグループ生産拠点再編を完遂し、関東地区における和田製糖㈱との業務提携などとともに、国内砂糖生産体制をより一層盤石なものとしてまいります。国内全域をカバーするサプライチェーンにおいては、ＡＩを活用した業務効率化などにより、生産・販売・物流改革を推進いたします。持続可能な国内砂糖事業を支える基盤の強化として、環境保全に配慮した技術等を積極的に採用するとともに、当社グループが掲げる人権方針及び調達方針に基づいた原材料調達や設備投資を実施してまいります。一方、当社グループのコアビジネスである国内砂糖事業においても構造改革を断行し、成長領域であるライフ・エナジー事業や、グループの事業拡大をサポートするコーポレート部門への適切な経営資源配分を進めてまいります。事業基盤の強化とポートフォリオの拡充を両立すべく、グループ全体での業務効率化も併せて実施してまいります。

　海外事業につきましては、全世界的な地政学的リスクは増しているものの、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国を中心として、エリアごとの市場動向や需要に応じた事業モデルの変革を推進してまいります。東南アジア（タイを除く）・中東エリアでは、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）が保有するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のリパック（詰め直し・包み直し）拠点や、Asian Blending Pte Ltd（連結子会社）のベトナムにおける製造拠点の本格稼働により、現地における同社の高いブランド力を活かした市場戦略に基づく生産体制を構築してまいります。中国エリアでは、中糧糖業遼寧有限公司（持分法適用関連会社）を中心に、砂糖消費大国における巨大市場を取り込むべく、その成長を継続させてまいります。また、タイエリアでは、Kaset Phol Sugar Ltd.（持分法適用関連会社）を通じ、安定操業の確保による業績改善により、グループ収益に貢献してまいります。海外事業全体としてガバナンス体制を強化し、国内事業で培った当社グループの強みである安全安心な生産ノウハウや研究開発力など、グループ総合力を発揮してまいります。

　ライフ・エナジー事業につきましては、循環モデルの高速・高度化、内製成長、機能・技術・販路拡大を補完するＭ＆Ａを掛け合わせることで、その領域拡大と成長加速を実現してまいります。これまでの糖やタンパク質に関する長年の知見やノウハウを活かしたスポーツニュートリションの確立・拡大や介護分野であるシニアニュートリションの開拓の他、両領域を融合したアクティブシニア層向け事業の拡大を推進いたします。ライフ・エナジー事業では、当社がグループ全体の事業開発及び研究開発を管掌し、以下の通り、グループ各社がそれぞれの強みを活かして新商品・新事業を継続的に創出し続けることで、グループ事業の拡大に貢献してまいります。ニュートリー㈱（連結子会社）は、嚥下サポート、栄養素補給や流動食といった高品質商品と、医療・介護従事者からの信頼に基づくマーケットアクセスを通じて、商品開発力と他社協業を含む販路拡大を目指してまいります。㈱タイショーテクノス（連結子会社）は、保存料、天然色素、寒天・ゲルなどの幅広い食品素材を扱うフードサイエンス企業として、食品の機能性開発や製剤開発についての専門技術を活用してまいります。㈱YOUR MEAL（連結子会社）は、冷凍弁当宅配サブスクリプションサービスを通じて、スタートアップ企業文化を背景とする高い機動力とマーケティング力により、更なる新規商品及び事業開発を加速させてまいります。北海道糖業㈱（連結子会社）は、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、高い品質管理のもとで顧客ニーズに沿った受託生産を行い、収益性を高めてまいります。また、サクラ食品工業㈱（持分法適用関連会社）は、ポーション容器等の開発・製造を通じて、事業開発機能を強化してまいります。

 

「経営基盤の変革」

　当社グループの変革による価値創造の実現を目指し、人的資本の拡充を進めてまいります。人事戦略につきましては、人材に関わるデータ、ＫＰＩ分析による組織力向上、リーダーシップの強化、心身の健康と安全を第一とする環境の実現を基軸に、ビジネストランスフォーメーションを実現する人材の獲得と育成、挑戦・協働・感謝にあふれる組織文化の醸成、そして、個の力の最大化と自律的成長の支援という３つの戦略軸を通じて、経営基盤の変革を目指してまいります。更には、新基幹システムの構築及びデジタル技術・ＡＩ等を活用した業務プロセス改善による組織そのものの創造性・効率性も併せて向上させてまいります。

 

「サステナビリティ経営の変革」

　当社グループを取り巻く事業環境に合わせて重要課題を再定義のうえ、ＫＰＩ（評価指標）を設定し課題解決に取り組むことにより、持続可能な社会実現へ貢献してまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針である「５つの「寄り添い」（※）で持続可能な社会の実現を目指す」のもと、サステナビリティ経営の変革を推進してまいります。

 

（※）５つの「寄り添い」

・環境に寄り添う…気候変動・限りある水資源への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。

・人に寄り添う…労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を通じて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。

・幸せの時に寄り添う…姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。

・健康に寄り添う…正しい糖の知識と適糖生活の浸透を通じて、皆さまの健康な毎日に貢献します。

・地域社会に寄り添う…産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末202,196百万円に対して20,241百万円減少し181,955百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少11,680百万円、売掛金の減少944百万円、機械装置及び運搬具の減少1,267百万円、のれんの減少3,495百万円、その他無形固定資産の減少2,174百万円、退職給付に係る資産の増加1,359百万円、繰延税金資産の減少1,092百万円等があったことによるものであります。

  負債合計は、前連結会計年度末82,855百万円に対して15,495百万円減少し67,359百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少684百万円、未払法人税等の減少3,076百万円、社債の減少10,000百万円等があったことによるものであります。
  純資産合計は、前連結会計年度末119,341百万円に対して4,746百万円減少し114,595百万円となりました。これは主に、資本剰余金の増加80百万円、利益剰余金の減少4,008百万円、その他評価差額金の増加535百万円、退職給付に係る調整累計額の増加851百万円、非支配株主持分の減少2,139百万円等があったことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で12,343百万円増加、投資活動で5,309百万円減少、財務活動で19,157百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して11,983百万円減少し、28,116百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は12,343百万円（前連結会計年度は資金の増加22,592百万円）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益7,416百万円、減価償却費5,620百万円、減損損失6,320百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払8,294百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は5,309百万円（前連結会計年度は資金の減少5,635百万円）となりました。
　これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出5,620百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は19,157百万円（前連結会計年度は資金の減少1,693百万円）となりました。

　これは主に短期借入れによる収入9,267百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出9,703百万円、長期借入金の返済による支出1,400百万円、社債の償還による支出10,000百万円、自己株式の取得による支出3,843百万円、配当金の支払4,133百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社では、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた株主還元を行ってまいります。その一環として、足元の経営環境を踏まえ、2025年５月には総額3,842百万円分の自己株式の取得を実施いたしました。

　上記の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり65円とする予定であり、これにより中間配当金と合わせた年間の１株当たり配当金は130円となります。

　なお、2027年３月期以降の利益配分に関する基本方針は、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分の目安としてＤＯＥ（連結純資産配当率）を追加導入し、連結配当性向50％、またはＤＯＥ５％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。自己株式の取得につきましては、資本コストとの関連から、最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を進めるための機動的な手段として位置づけ、企業価値の向上を実現してまいります。

　上記の新たな基本方針に基づき、次期の１株当たり配当金は140円（中間70円、期末70円）を予想しております。

 

２．企業集団の状況

　　　当連結会計年度において、当社グループの事業内容に重要な変更はありません。

　　　なお、当連結会計年度における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。

 

　（砂糖事業）

　　　2025年４月１日付で、当社は連結子会社であったＤＭ三井製糖㈱を吸収合併いたしました。これにより、当連結会計年度において同社を連結の範囲より除外しております。なお、同日付で、当社は商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱からＤＭ三井製糖㈱に変更いたしました。

　　　2025年10月27日付で、当社の連結子会社であったダイヤマーケットクリエーション㈱は解散いたしました。これにより、第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲より除外しております。

　　　2026年３月31日付で、当社は連結子会社であった㈱平野屋の全保有株式を売却いたしました。これにより、当連結会計年度末において同社を連結の範囲より除外しております。

 

　　（ライフ・エナジー事業）

　　　主要な関係会社の異動はありません。

 

　　（不動産事業）

　　　主要な関係会社の異動はありません。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の名称

　　北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、

　　SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、

　　㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL、日糖産業㈱、関門製糖㈱、ナカトラ不動産㈱、

　　鳳氷糖㈱、石垣島製糖㈱、明糖倉庫㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー

　前連結会計年度において連結子会社でありましたダイヤマーケットクリエーション㈱については、2025年10月27日付で解散したため、連結の範囲から除いております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱平野屋については、2026年３月31日付で株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　なお、当社は2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であったＤＭ三井製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、前連結会計年度において連結子会社でありましたＤＭ三井製糖㈱については、連結の範囲から除いております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ他

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司、

新東日本製糖㈱、関西製糖㈱

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

（非連結子会社）㈱ホクセキ他

（関連会社）㈱村上商店他

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(６月30日)、石垣島製糖㈱(６月30日)、SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31日)、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C(12月31日)、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY(12月31日)、鳳氷糖㈱(１月31日)を除き、連結決算日と一致しております。SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳氷糖㈱については、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、石垣島製糖㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳氷糖㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

原則として、時価法

ハ．棚卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

４～10年

ロ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

ニ．役員株式給付引当金

株式報酬制度に基づく役員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ．事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　イ．商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業セグメントにおいて、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商品や、スティックシュガー等の加工糖製商品の卸売又は製造等による販売により生じております。また、ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、主に食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等の卸売又は製造等による販売により生じております。連結財務諸表における収益の大半は、砂糖事業セグメントにおいて生じております。

　砂糖事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商品や加工糖製商品を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。

　ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。

　砂糖事業セグメント及びライフ・エナジー事業セグメントにおいて、通常の支払期限は、顧客との個別契約に基づきますが、概ね履行義務の充足時点から１ヶ月以内となっており、市場慣行に整合した期限となっていること等から、顧客との契約は重要な金融要素を含まないと判断しております。

　また、収益は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。このうち、値引き・割戻については、概ね確定金額となっておりますが、一部のみ契約条件で定められた料率もしくは単価と販売数量に基づき金額を計算し、見積計上しております。なお、契約で定められた値引き・割戻の金額の計算方法は、期間内の販売数量に料率もしくは単価を乗じる形式であるため、見積計上額は概ね実績計上額と一致いたします。

　ロ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ　　　　　商品予定取引

商品先物取引　　　　　商品予定取引

（ヘッジ方針）

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップ及び商品先物取引につきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップ及び商品先物取引につきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、８～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度146千株、当連結会計年度135千株)。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

５．その他

（１）役員の異動

  ①代表取締役の異動

　　該当事項はありません。

 

  ②その他の取締役の異動

　　新任の取締役候補（監査等委員である取締役を除く。）（2026年６月23日付、株主総会付議予定）

 

　　退任予定の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（2026年６月23日付）

 

　　新任の監査等委員である取締役候補（2026年６月23日付、株主総会付議予定）

 

　　退任予定の監査等委員である取締役（2026年６月23日付）

 

（２）その他

  該当事項はありません。