○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

16

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や個人消費に持ち直しの動きが見られる中、雇用・所得環境につきましても改善傾向が継続いたしました。一方で、日本銀行の金融政策動向や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や供給面への影響が懸念されており、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ相場は、第4四半期に米国での単収低下懸念や輸出需要の増加を背景に一時的な上昇が見られたものの、通期では作付け及び生育が概ね順調に推移したことから、総じて軟調な展開となりました。こうした市況を背景に、当社の畜産用配合飼料価格は前年同期比で低下いたしました。

畜産物相場につきましては、豚枝肉相場は、6月以降の猛暑影響等により需給が一時的に逼迫し、上昇しましたが、8月以降は肉豚の出荷頭数が回復し、需給が緩和したことで前年同期を下回りました。鶏卵相場は、各地で発生した鳥インフルエンザの拡大や猛暑による供給不足を背景に年間を通じて高値で推移した結果、前年同期を上回りました。

こうした環境にあって、当社グループは2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2026~1st STAGE for NEXT 10 YEARS~」の達成に向けて、資本コスト経営を意識した「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」、「人的資本への投資」を経営戦略の軸に取り組みを進めてまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,906億7千5百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は80億9千1百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益は86億1千2百万円(前年同期比26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は63億7千7百万円(前年同期比18.4%増)となりました。

 また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、EBITDA及びROICを経営指標として導入しております。当連結会計年度のEBITDA及びROICは次のとおりであります。

 

① EBITDA

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

前年同期比

(%)

経常利益

6,789

8,612

+26.9

支払利息

190

250

+31.1

受取利息

6

16

+166.8

減価償却費及びのれん償却費

3,621

3,932

+8.6

EBITDA

10,595

12,779

+20.6

(注)EBITDA=経常利益+支払利息-受取利息+減価償却費及びのれん償却費

 

② ROIC

 

前連結会計年度

(%)

当連結会計年度

(%)

増減

(%)

ROIC

6.1

7.7

+1.6

(注)1 ROIC=(経常利益+支払利息-受取利息)×(1-実効税率)/ 投下資本

2 投下資本=(有利子負債+株主資本)の期首・期末平均

 

 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

 

① 畜産飼料事業

 セグメント売上高は2,237億4千4百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は102億4千3百万円(前年同期比20.0%増)、セグメントEBITDAは129億8千7百万円(前年同期比17.3%増)となりました。

 畜産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことにより減収となった一方、原料価格動向を踏まえた価格改定の実施や採算管理の徹底により収益性が改善し、増益となりました。

 

② 水産飼料事業

 セグメント売上高は248億6千3百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は14億2千6百万円(前年同期比22.6%増)、セグメントEBITDAは20億5百万円(前年同期比19.4%増)となりました。

 水産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことから減収となりましたが、採算管理の徹底や原料価格の低下により収益性が改善し、増益となりました。

 

③ 食品事業

 セグメント売上高は420億5千3百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は1億6千3百万円(前年同期比42.4%減)、セグメントEBITDAは3億9千8百万円(前年同期比12.8%減)となりました。

 食肉部門では、豚枝肉相場が前年同期をやや下回った影響により減収となったものの、収益構造改革の進展により増益となりました。一方、鶏卵部門では、鶏卵相場の高騰を背景に増収となりましたが、仕入コストの上昇に加え、マジックパール新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。これらの結果、食品事業全体では減益となりました。

 

④ その他

 セグメント売上高は1千3百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は4千万円(前年同期比61.3%減)、セグメントEBITDAは4千1百万円(前年同期比60.6%減)となりました。

 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上であります。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、1,330億2千万円(前期末比88億4千7百万円増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億6千7百万円減少、原材料及び貯蔵品が18億1千8百万円減少した一方、電子記録債権が21億3百万円増加、建設仮勘定が73億5千6百万円増加、投資有価証券が31億1千5百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、706億3千4百万円(前期末比18億9百万円増)となりました。主な要因は、短期借入金が115億8千4百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が19億5千3百万円増加、未払法人税等が18億1千5百万円増加、長期借入金が89億2千5百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、623億8千5百万円(前期末比70億3千8百万円増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が16億1千5百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が63億7千7百万円増加、その他有価証券評価差額金が17億7千3百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億6百万円増加し、当連結会計年度末には110億9千3百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、170億9千万円(前年同期は85億7千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、運転資金の減少等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、115億5千2百万円(前年同期は30億8千8百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、47億3千2百万円(前年同期は60億1千1百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 国内の景気は、各国の保護主義的な通商政策や中東地域を含む国際情勢の緊張の高まり、為替・金融市場の変動等により不確実性の高い状況が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持するものと想定されます。

 当社グループを取り巻く環境は、畜産分野における飼養戸数・飼養頭羽数の減少、暑熱や家畜疾病等による需要減少、水産分野における高海水温下での給餌制限等による需要減少に加えて、気候変動や地政学リスクを背景とした資源・物流コストの上昇や飼料原料の供給不安も想定され、不透明な状況が継続するものの、食を支える基盤需要は底堅く推移するものと認識しております。

 このような環境の下、当社グループは2025年3月期より中期経営計画2026をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワーク、スケールメリットを活かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に努めてまいりました。2027年3月期は中期経営計画2026の最終年度であり、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた基盤のさらなる強化を図ってまいります。

 当社グループの2027年3月期の連結経営成績は、売上高3,170億円、営業利益85億円、経常利益88億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの事業活動はほぼ日本国内の企業との間で行われており、国際的な取引は限定的であります。また、株主構成につきましても、外国法人等の株主数及び所有株式数は少数であります。このような状況から、当社グループは会計基準として日本基準を採用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,342

11,138

受取手形及び売掛金

43,211

40,443

電子記録債権

4,437

6,541

商品及び製品

2,570

2,656

原材料及び貯蔵品

16,451

14,633

動物

392

402

その他

2,832

2,755

貸倒引当金

△152

△98

流動資産合計

80,085

78,472

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,386

26,251

減価償却累計額

△12,366

△13,131

建物及び構築物(純額)

13,019

13,119

機械装置及び運搬具

31,457

32,590

減価償却累計額

△21,489

△23,181

機械装置及び運搬具(純額)

9,967

9,408

土地

6,255

6,532

リース資産

1,064

1,226

減価償却累計額

△435

△549

リース資産(純額)

629

676

建設仮勘定

648

8,004

その他

2,499

2,927

減価償却累計額

△1,711

△1,871

その他(純額)

787

1,056

有形固定資産合計

31,308

38,797

無形固定資産

 

 

その他

1,552

1,345

無形固定資産合計

1,552

1,345

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,450

13,566

長期貸付金

8

87

破産更生債権等

171

226

繰延税金資産

205

195

その他

531

617

貸倒引当金

△141

△288

投資その他の資産合計

11,225

14,404

固定資産合計

44,086

54,547

資産合計

124,172

133,020

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

29,106

31,060

短期借入金

12,878

1,294

リース債務

129

153

未払法人税等

187

2,002

賞与引当金

790

911

その他

7,075

7,076

流動負債合計

50,168

42,497

固定負債

 

 

長期借入金

14,400

23,326

リース債務

538

562

繰延税金負債

858

1,538

役員株式給付引当金

118

122

退職給付に係る負債

2,478

2,286

資産除去債務

58

59

持分法適用に伴う負債

117

167

その他

85

73

固定負債合計

18,656

28,136

負債合計

68,825

70,634

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

9,757

9,791

利益剰余金

32,338

37,099

自己株式

△210

△172

株主資本合計

51,884

56,718

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,659

4,433

繰延ヘッジ損益

△33

115

為替換算調整勘定

140

247

退職給付に係る調整累計額

△27

171

その他の包括利益累計額合計

2,739

4,968

非支配株主持分

723

698

純資産合計

55,347

62,385

負債純資産合計

124,172

133,020

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

296,045

290,675

売上原価

264,171

256,828

売上総利益

31,874

33,847

販売費及び一般管理費

25,531

25,755

営業利益

6,343

8,091

営業外収益

 

 

受取利息

6

16

受取配当金

164

198

持分法による投資利益

129

339

備蓄保管収入

142

140

その他

286

223

営業外収益合計

730

918

営業外費用

 

 

支払利息

190

250

支払手数料

34

63

その他

58

82

営業外費用合計

283

396

経常利益

6,789

8,612

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

103

固定資産受贈益

8

事業譲渡益

10

受取保険金

10

負ののれん発生益

338

特別利益合計

378

103

特別損失

 

 

固定資産売却損

31

49

固定資産除却損

65

58

固定資産圧縮損

8

減損損失

88

4

リース解約損

0

関係会社株式売却損

8

段階取得に係る差損

158

本社移転費用

32

特別損失合計

393

112

税金等調整前当期純利益

6,774

8,603

法人税、住民税及び事業税

1,247

2,466

法人税等調整額

38

△275

法人税等合計

1,285

2,190

当期純利益

5,488

6,412

非支配株主に帰属する当期純利益

101

35

親会社株主に帰属する当期純利益

5,387

6,377

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

5,488

6,412

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

343

1,773

繰延ヘッジ損益

△172

148

退職給付に係る調整額

1

199

持分法適用会社に対する持分相当額

△73

107

その他の包括利益合計

98

2,229

包括利益

5,587

8,642

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,485

8,606

非支配株主に係る包括利益

101

35

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

9,737

28,075

173

47,639

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,114

 

1,114

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,387

 

5,387

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

5

 

33

39

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

87

87

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

17

17

持分法の適用範囲の変動

 

 

10

 

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

13

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

4,262

37

4,244

当期末残高

10,000

9,757

32,338

210

51,884

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,316

139

213

28

2,640

576

50,856

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,114

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

39

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

87

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

17

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

343

172

73

1

98

147

245

当期変動額合計

343

172

73

1

98

147

4,490

当期末残高

2,659

33

140

27

2,739

723

55,347

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

9,757

32,338

210

51,884

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,615

 

1,615

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,377

 

6,377

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

38

38

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

34

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34

4,761

37

4,833

当期末残高

10,000

9,791

37,099

172

56,718

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,659

33

140

27

2,739

723

55,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,615

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,377

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

38

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,773

148

107

199

2,229

24

2,204

当期変動額合計

1,773

148

107

199

2,229

24

7,038

当期末残高

4,433

115

247

171

4,968

698

62,385

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,774

8,603

減価償却費

3,621

3,932

減損損失

88

4

持分法による投資損益(△は益)

△129

△339

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△135

93

賞与引当金の増減額(△は減少)

18

120

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

140

99

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

6

4

受取利息及び受取配当金

△170

△214

支払利息

190

250

負ののれん発生益

△338

支払手数料

34

63

関係会社株式売却損益(△は益)

8

事業譲渡損益(△は益)

△10

固定資産除売却損益(△は益)

85

4

固定資産受贈益

△8

固定資産圧縮損

8

受取保険金

△10

本社移転費用

32

段階取得に係る差損益(△は益)

158

売上債権の増減額(△は増加)

9,861

583

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,065

1,722

仕入債務の増減額(△は減少)

△5,617

1,973

その他

△630

884

小計

11,913

17,785

法人税等の支払額

△3,321

△695

本社移転費用の支払額

△32

保険金の受取額

10

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,570

17,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△3,659

△12,315

有形及び無形固定資産の売却による収入

60

614

資産除去債務の履行による支出

△75

投資有価証券の取得による支出

△5

△5

投資有価証券の売却による収入

1

関係会社株式の取得による支出

△50

関係会社株式の売却による収入

4

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

189

貸付けによる支出

△4

△1

貸付金の回収による収入

96

13

事業譲渡による収入

10

利息及び配当金の受取額

183

230

その他

109

△37

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,088

△11,552

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,998

△6,570

長期借入れによる収入

1,350

10,000

長期借入金の返済による支出

△3,838

△6,088

利息の支払額

△186

△255

配当金の支払額

△1,114

△1,614

非支配株主への配当金の支払額

△7

△6

リース債務の返済による支出

△141

△144

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△8

△19

支払手数料の支払額

△36

△70

自己株式の取得による支出

△88

△0

自己株式の売却による収入

56

38

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,011

△4,732

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△530

806

現金及び現金同等物の期首残高

10,817

10,287

現金及び現金同等物の期末残高

10,287

11,093

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 各報告セグメントの主要な製品・商品は、「畜産飼料事業」は畜産飼料及び畜産物等であり、「水産飼料事業」は水産飼料及び水産物等であり、「食品事業」は畜産物の加工品等であります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

畜産飼料

事業

水産飼料

事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

232,259

25,640

38,131

296,030

14

296,045

296,045

外部顧客に対する売上高

232,259

25,640

38,131

296,030

14

296,045

296,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,647

294

19

4,961

1

4,962

△4,962

236,906

25,934

38,151

300,992

16

301,008

△4,962

296,045

セグメント利益

8,533

1,164

284

9,982

103

10,086

△3,296

6,789

セグメント資産

88,924

11,931

9,900

110,755

1,724

112,480

11,691

124,172

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,539

515

172

3,227

1

3,228

393

3,621

受取利息

6

6

支払利息

190

190

持分法投資利益又は損失(△)

△60

△0

△61

191

129

129

持分法適用会社への投資額

1,800

1,800

1,661

3,462

3,462

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,865

179

1,410

4,455

0

4,456

532

4,988

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,296百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。

(2)セグメント資産の調整額11,691百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,266百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

畜産飼料

事業

水産飼料

事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

223,744

24,863

42,053

290,661

13

290,675

290,675

外部顧客に対する売上高

223,744

24,863

42,053

290,661

13

290,675

290,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,756

273

18

5,047

1

5,049

△5,049

228,500

25,136

42,072

295,709

14

295,724

△5,049

290,675

セグメント利益

10,243

1,426

163

11,834

40

11,874

△3,261

8,612

セグメント資産

87,408

19,403

9,280

116,093

1,958

118,051

14,968

133,020

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,743

578

234

3,557

1

3,558

374

3,932

受取利息

16

16

支払利息

250

250

持分法投資利益

255

255

84

339

339

持分法適用会社への投資額

2,090

2,090

1,903

3,993

3,993

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,590

7,799

188

11,578

11,578

278

11,857

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,261百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,261百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。

(2)セグメント資産の調整額14,968百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,184百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1,429.04円

1,611.92円

1株当たり当期純利益

140.84円

166.72円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、前連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は251,560株、期中平均株式数は194,314株であり、当連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は205,772株、期中平均株式数は222,844株であります。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,387

6,377

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,387

6,377

普通株式の期中平均株式数(株)

38,253,930

38,252,495

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。