１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの拡大や雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移いたしました。一方で、海外経済減速の影響や米国の関税政策等、外需を取り巻く不安定要因が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅市況においては、2025年４月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、４号特例の縮小等の法改正が行われ、これに伴い木造戸建て２階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しております。この影響を受け、2025年６月から11月までの新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比10.2％減となり、低調に推移いたしました。
このような事業環境下において、当社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めてまいりました。加えて、成長戦略の一環として、2025年５月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年６月から８月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。さらに、2025年10月には三重県四日市市に新店舗を開設するなど、今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、売上高20,292,814千円（前年同期比57.9％増）、売上総利益3,621,978千円（前年同期比78.6％増）となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、新規出店の収益貢献まで一定のリードタイムを要し、人件費や広告宣伝費などの費用が先行したことにより、3,744,776千円（前年同期比43.4％増）と増加いたしました。この結果、営業損失は122,797千円（前年同期は営業損失583,781千円）、経常損失は187,120千円（前年同期は経常損失626,189千円）、税金等調整前中間純損失は192,323千円（前年同期は税金等調整前中間純損失626,745千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は187,971千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失433,680千円）となりました。
なお、当社グループの住宅事業は、工事の着工から引渡までの期間が短い契約が多いため、収益を引渡時点で計上する物件が主となっており、また、第４四半期に物件の引渡が増加することから、第４四半期に売上高が集中する傾向があります。
また、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると1,665,581千円増加し、22,788,258千円となりました。これは流動資産が1,206,073千円増加して15,557,813千円、固定資産が459,507千円増加して7,230,445千円となったことによるものであります。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が330,032千円減少した一方で、未成工事支出金が1,300,829千円、仕掛販売用不動産が429,809千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、のれんが153,652千円減少する一方で、建物及び構築物(純額)が542,461千円、繰延税金資産が156,003千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末と比較すると2,007,313千円増加し、19,723,395千円となりました。これは流動負債が1,225,815千円増加して14,027,702千円、固定負債が781,498千円増加して5,695,693千円となったことによるものであります。
流動負債の増加の主な要因は、工事未払金が762,012千円及び未払金が336,106千円減少した一方で、未成工事受入金が2,440,177千円増加したことによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、社債が250,000千円、長期借入金が496,892千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると341,732千円減少し、3,064,863千円となりました。
純資産の減少の主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純損失により利益剰余金が365,362千円減少したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比14,009千円減少し、6,831,420千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、300,920千円（前年同期は353,961千円の使用）となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加2,440,177千円があった一方で、棚卸資産の増加1,801,810千円及び法人税等の支払220,306千円に加え、税金等調整前中間純損失を192,323千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、428,895千円（前年同期は118,043千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出755,300千円があった一方で、定期預金の払戻による収入366,022千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、707,918千円（前年同期は410,819千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入による収入1,165,000千円及び社債の発行による収入245,729千円があった一方で長期借入金の返済による支出537,678千円及び配当金の支払175,542千円があったためであります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当中間連結会計期間より、連結子会社である坂井建設株式会社の決算日を12月31日から５月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は８ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。なお、当該子会社の2025年４月１日から2025年５月31日の売上高は1,075,700千円、営業損失は11,762千円、経常損失及び税金等調整前中間純損失は4,086千円であります。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年６月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場に当たり、2024年６月27日付で有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資の払込みを受けました。加えて2024年９月18日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年10月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本金が60,401千円、資本準備金が60,401千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が99,406千円、資本剰余金が1,423,076千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。