１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………１
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………１
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………３
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………３
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………３
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………４
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………
（連結範囲の変更） ……………………………………………………………………………………………
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学リスクの高まりや円安の長期化、物価高騰に加え、国内外の金融政策の方向性の違いによる為替相場の乱高下など、景気の先行き不透明感は一段と強まっております。
当社グループが属する住宅市況においては、2025年４月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、４号特例の縮小等の法改正が行われ、これに伴い木造戸建て２階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しております。この影響を受け、2025年６月から2026年２月までの新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比7.4％減となり、低調に推移いたしました。
このような事業環境下において、当社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めてまいりました。加えて、成長戦略の一環として、2025年５月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年６月から８月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。さらに、2025年10月には三重県四日市市に、2026年２月には北海道札幌市にそれぞれ新店舗を開設するなど、今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、売上高は31,497,495千円（前年同期比53.5%増）、販売費及び一般管理費は5,507,317千円（前年同期比35.2%増）営業利益は181,548千円（前年同期は営業損失511,547千円）、経常利益は90,310千円（前年同期は経常損失571,997千円）、税金等調整前四半期純利益は82,945千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失572,554千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,987千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失461,392千円）となりました。
なお、当社グループの住宅事業は、工事の着工から引渡までの期間が短い契約が多いため、収益を引渡時点で計上する物件が主となっており、また、第４四半期に物件の引渡が増加することから、第４四半期に売上高が集中する傾向があります。
また、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ3,693,432千円増加し、24,816,110千円となりました。これは流動資産が3,253,231千円増加して17,604,971千円、固定資産が440,200千円増加して7,211,138千円となったことによるものであります。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,099,891千円、未成工事支出金が1,568,476千円、仕掛販売用不動産が357,184千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、店舗新設及びリニューアルにより建物及び構築物(純額)が648,171千円増加した一方、のれんが217,094千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ3,855,065千円増加し、21,571,147千円となりました。これは流動負債が2,848,708千円増加して15,650,595千円、固定負債が1,006,356千円増加して5,920,551千円となったことによるものであります。
流動負債の増加の主な要因は、未成工事受入金が3,554,826千円増加した一方、工事未払金が560,522千円減少したことによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、店舗新設及びリニューアルのための資金調達により、長期借入金が730,058千円、社債が250,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ161,632千円減少し、3,244,963千円となりました。主な要因としては資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,871千円増加した一方で、配当金の支払等により利益剰余金が189,378千円減少したためであります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
該当事項はありません。
（連結範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である坂井建設株式会社の決算日を12月31日から５月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間における当該連結子会社の会計期間は11ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通じて調整しております。なお、当該子会社の2025年４月１日から2025年５月31日の売上高は1,075,700千円、営業損失は11,762千円、経常損失、税金等調整前四半期純損失は4,086千円です。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年６月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場に当たり、2024年６月27日付で有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資の払込みを受けました。加えて2024年９月18日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年10月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が60,401千円、資本準備金が60,401千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が99,406千円、資本剰余金が1,423,076千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。