１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………16
(連結損益及び包括利益計算書関係) …………………………………………………………………………16
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………19
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………21
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………22
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………23
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………23
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………27
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………28
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格およびエネルギーコストの高止まりが継続しました。消費者の根強い節約志向により需要が力強さを欠くなか、価格転嫁の推進と生産効率の改善を両立することが求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、2024年５月に公表した「中期経営計画2026」に掲げる重要課題に基づき、持続的成長に向けた各施策を推進してまいりました。その一環として、2025年10月31日付で、物流子会社である日東富士運輸株式会社を丸全昭和運輸株式会社との合弁事業へ再編いたしました。一方、2024年10月に静岡食品工場で発生したプレミックス製品の回収事案を受け、工場設備の保守点検体制を強化した結果、2025年度から2026年度にかけて、老朽化が進行している一部工場設備を対象とした大規模修繕工事を進めております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、主力である小麦粉の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は727億7千7百万円（前年同期比0.6％増）と増収となりました。利益面では、製粉・食品事業における老朽化設備に対する修繕費の増加、飼料配合用副産物の価格下落の影響に加え、販売運賃等の間接費の高騰があったほか、外食事業においても人件費およびフードコスト等の増加が利益を圧迫し、経常利益は、43億8千6百万円（前年同期比21.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前中間連結会計期間に計上した損害賠償損失（特別損失）の反動や、当第４四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上した一方、外食事業店舗に係る減損損失を計上したこと等により、33億1千9百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
このほか、運送事業セグメントの連結子会社株式の一部譲渡により、日東富士運輸株式会社（現：Ｍ＆Ｆロジスティクス株式会社）は持分法適用会社となりました。これに伴い、同社の売上高および利益は連結対象から除外されており、当社グループの連結業績における売上高および利益の前期比較に軽微な影響が生じております。
なお、当該大規模修繕の対応状況および今後の事業環境等を踏まえ、「中期経営計画2026」につきましては、現在更新作業を進めており、近日中に改めてご案内いたします。
(前年同期間比) (単位：百万円)
〔セグメント別営業概況〕
①製粉及び食品事業 (単位：百万円)
「製粉及び食品事業」につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が、昨年4月改定で4.6％、同10月改定で4.0％それぞれ値下げとなったことを受け、昨年7月10日納品分および本年1月10日納品分から業務用小麦粉の価格改定を実施したことから、売上高は前年同期比0.4％減の605億2百万円となりました。
営業利益につきましては、当社工場で老朽化した設備に対する修繕費の増加、飼料配合用副産物の価格下落の影響に加え、販売運賃等の間接費の高騰があったため、前年同期比23.1％減の35億2千3百万円と減収減益になりました。
②外食事業 (単位：百万円）
「外食事業」の㈱さわやか（当連結対象期間１月～12月）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の新店舗開業等により、売上高は前年同期比6.8％増の122億2千1百万円となりました。営業利益につきましては、人件費やフードコストなど各種費用の大幅な増加により、前年同期比47.9％減の2億1千6百万円と増収減益となりました。
③運送事業 (単位：百万円）
当社グループの「運送事業」を担う日東富士運輸㈱につきましては、2025年10月31日付けで株式の一部（66.6％）を譲渡したことに伴い、2025年11月より連結範囲から除外し、持分法適用会社へと変更しております。
この連結範囲の変更の影響もあり、売上高は前年同期比28.7％減の14億5千9百万円となりました。営業利益につきましても、前年同期比4.6％減の3千9百万円となり、減収減益となりました。
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
(単位：百万円）
当連結会計年度末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、637億4千2百万円となりました。
流動資産は330億9千7百万円で、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）や原材料及び貯蔵品が増加した一方、流動資産その他（仮払金・未収入金）等が減少したこと等により、前年度末に比べ6億5千3百万円増加しました。固定資産は306億4千5百万円で、退職給付に係る資産が増加した一方、当期にＭ＆Ｆロジスティクス㈱（旧：日東富士運輸㈱）が完全子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い、同社が連結範囲から除外されたことに伴う有形固定資産の減少等により、前年度末に比べ1億4千2百万円増加しました。この結果、資産合計は637億4千2百万円となり、前年度末に比べ7億9千6百万円増加しました。
流動負債は94億6百万円で、損害賠償損失引当金が減少したこと等により、前年度末に比べ4億8千7百万円減少しました。固定負債は42億2千7百万円で、固定負債その他（長期預り金）の増加等により、前年度末に比べ6億1百万円増加しました。この結果、負債合計は136億3千4百万円となり、前年度末に比べ1億1千4百万円増加しました。
純資産は利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により前年度末に比べ6億8千1百万円増加し、501億8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.1％増加して78.5％となりました。
現金及び現金同等物の期末残高は115億5千4百万円となり、前連結会計年度末から11億2千1百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加算した額から、法人税等の支払い等により、46億6千7百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△9億3百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△25億9千1百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、近々公表予定の更新後の「中期経営計画 Rolling Plan」に基づき、収益基盤の強化および持続的成長の実現に向けた各施策を推進してまいります。主力である製粉・食品事業においては、安定供給体制の維持・強化に加え、価格戦略の見直しおよびコスト構造の改善により収益性の向上を図ります。また、DXの推進による省力化と設備保全の徹底により、生産効率の改善および品質水準の一層の向上に取り組みます。外食事業においては、店舗運営の効率化を進め、収益の回復に努めます。
2027年３月期（2026年度）の連結業績予想につきましては、連結売上高730億円（対前期比0.3％増）、連結経常利益47億円（対前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億円（対前期比0.6％減）を見込んでおります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的な配当の維持を基本としつつも、累進配当を継続することにより利益還元の強化も継続し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を１株当たり140円とさせていただきます。中間期においては、中間配当金１株当たり140円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり280円となります。
次期の配当金につきましては、2026年4月1日を効力発生日として実施した株式分割も踏まえ、中間配当金１株当たり35円、期末配当金１株当たり35円の年間配当金１株当たり70円を予定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の配当は１株当たり280円となり、株式分割に伴う遡及修正後の前期配当実績と同額となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較の可能性を考慮し、当面は日本基準を採用していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
６社 ㈱さわやか、隅田商事㈱、㈱増田製粉所、兼三㈱
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.
当連結会計年度において、当社は連結子会社であるM&Fロジスティクス㈱（旧：日東富士運輸㈱）の株式の一部を2025年10月31日付けで譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、M&Fロジスティクス㈱は当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
（２）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
１社 M&Fロジスティクス㈱
「連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、M&Fロジスティクス㈱は当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱さわやか及びNITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は2025年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
ａ商品及び製品
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤役員株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
⑥損害賠償損失引当金
当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）の可能性があることから、2024年10月17日に厚生労働省へ自主回収処置（リコール）を届け出し、ご関係のお取引先様から該当する弊社製品の回収をいたしました。
当連結会計年度末においては、お取引先様から提示のあった賠償請求金額を損害賠償損失引当金として計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針30号 2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①製粉及び食品事業
小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の販売取引については、製品及び商品を取引先に引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
②外食事業
ケンタッキーフライドチキン等の外食事業については、商品をお客様に提供した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、原則履行義務の充足時点で受領をしております。
③運送事業
運送事業については、運送サービスを完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
１．有形固定資産減価償却累計額
１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
２．固定資産売却益の内容
３．固定資産売却損の内容
４．固定資産除却損の内容
５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値は
ないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングを各店舗単位で行っております。
営業活動から生じる損益が著しく低下している店舗については、当該店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。
６．受取保険金及び損害賠償損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）の可能性があることから、2024年10月17日に厚生労働省へ自主回収処置（リコール）を届け出し、当該損失額808百万円を特別損失に計上しております。当該損失には、発生可能性があると想定される賠償負担に関して、合理的に見積り可能な損害賠償損失引当金繰入額524百万円が含まれております。
また、賠償負担に対応する受取保険金200百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
７．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員報酬ＢＩＰ信託
口が所有する当社株式17,548株を含めております。
２．自己株式の株式数の増加17,738株は、単元未満株式の買取請求190株及び役員報酬ＢＩＰ信託口による
増加17,548株によるものであります。
３．自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口による減少17,548株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）2024年11月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年５月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員報酬ＢＩＰ信託
口が所有する当社株式17,409株を含めております。
２．自己株式の株式数の増加442株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．自己株式の株式数の減少139株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から対象者への給付によるものであります。
４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数
については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
(注) １．2025年５月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は、
当該株式分割前の配当金の額を記載しています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１．2026年５月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は、
当該株式分割前の配当金の額を記載しています。
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営するCMS
（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
２ 持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
持分の譲渡により連結子会社でなくなった日東富士運輸㈱（現：M&Fロジスティクス㈱）の、連結除外時の資産及び負債の内容並びに持分の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は次のとおりです。
（注）本株式譲渡は株式譲渡制限及び株式買戻しの特約条項が付されていることにより、譲渡代金として収受した対価は負債として計上し、売却損益は計上しておりません。
事業分離
(連結子会社株式の一部譲渡)
当社は、2025年10月31日付で、当社の連結子会社である日東富士運輸㈱（以下「日東富士運輸」）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）を丸全昭和運輸㈱（以下「丸全昭和運輸」）に譲渡いたしました。これにより、日東富士運輸を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
１ 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
丸全昭和運輸
② 分離した事業の内容
運送事業
③ 事業分離を行った主な理由
昨今の新物流効率化法をはじめとする法制度の整備により、荷待ち時間の削減や配送効率のさらなる向上が求められる中、当社は物流体制の強化を目的として、物流子会社である日東富士運輸を、丸全昭和運輸との合弁事業化（カーブアウト）により再編することといたしました。
丸全昭和運輸は、貨物自動車運送事業をはじめ、港湾運送・倉庫・通関・構内作業など、総合物流サービスを展開する企業であり、同社の高度な運送ノウハウを活用することで、当社グループの物流機能の強化につながるものと判断し持分を一部譲渡（売却）することといたしました。
④ 事業分離日
2025年10月31日
⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額・会計処理
本株式譲渡は株式譲渡制限及び株式買戻しの特約条項が付されていることにより、譲渡代金として収受した対価は負債として計上し、売却損益は計上しておりません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 567百万円
固定資産 433百万円
資産合計 1,001百万円
流動負債 335百万円
固定負債 238百万円
負債合計 574百万円
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
運送事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 65百万円
営業利益 39百万円
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、三菱商事㈱や隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、Ｍ＆Ｆロジスティクス㈱（旧：日東富士運輸㈱）が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。
したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。
製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等
外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等
運送事業・・・・・・・ 運送業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
４ 日東富士運輸㈱（現：M＆Fロジスティクス㈱）の株式を一部売却したことにより、同社は連結子会社から持分
法適用関連会社へ移行しました。これに伴い、当連結会計年度の運送事業セグメントには、４月から10月まで
の業績を記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり当期純利益の算定
上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度46,795株、当連結会計年度69,807株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度70,192株、当連結会計年度69,636株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、期中平均株式
数、自己株式数を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年2月2日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上ならびに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年3月31日(火)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、4株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
（３）分割の日程
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年4月1日をもって、当社の定款第6条発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(表中下線は変更部分)
（３）変更の日程
４．その他
（１）2026年3月期の期末配当金
今回の株式分割は、2026年4月1日を効力発生日としていますので、2026年3月31日を基準日とする2026年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。なお、2026年3月期の配当予想に変更はありませんので、1株当たりの期末配当金は従来発表のとおり140円を予定しています。
（２）資本金の金額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。