○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況　………………………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況　……………………………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況　……………………………………………………………………………………………… 5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況　………………………………………………………………………………… 6

（４）今後の見通し　………………………………………………………………………………………………………… 7

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　……………………………………………………………… 8

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　……………………………………………………………………………… 8

３．連結財務諸表及び主な注記　……………………………………………………………………………………………… 9

（１）連結貸借対照表　……………………………………………………………………………………………………… 9

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書　…………………………………………………………………………11

（連結損益計算書）　…………………………………………………………………………………………………11

（連結包括利益計算書）　……………………………………………………………………………………………12

（３）連結株主資本等変動計算書　…………………………………………………………………………………………13

（４）連結キャッシュ・フロー計算書　……………………………………………………………………………………15

（５）連結財務諸表に関する注記事項　……………………………………………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記）　…………………………………………………………………………………16

（表示方法の変更に関する注記）　…………………………………………………………………………………16

（連結損益計算書に関する注記）　…………………………………………………………………………………16

（セグメント情報等の注記）　………………………………………………………………………………………18

（１株当たり情報の注記）　…………………………………………………………………………………………20

（重要な後発事象の注記）　…………………………………………………………………………………………20

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期につきましては、国内景気はインバウンド需要が堅調であった一方で、長引く物価高騰により個人消費の節約志向が継続しております。また、足元では中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を背景に、原材料価格やエネルギー価格、その他資材等のコスト上昇が懸念され、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明で予測困難な状況となっております。

　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」で策定した施策に取り組んでおります。

　製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において、最新の自動化・デジタル技術を駆使した「スマート工場」である水島工場が昨年５月に稼働しました。これに伴い岡山工場、坂出工場をそれぞれ昨年７月、９月に閉鎖しました。また、米国のMiller Milling Company, LLCにおいては、更なる生産体制強化への対応を進めており、昨年３月にサギノー工場の新生産ラインが稼働するとともに、７月にウィンチェスター工場も増強工事が完了しております。食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナにおいて、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行っております。また、同社は、昨年で70周年、30周年をそれぞれ迎えた「マ・マー」、「青の洞窟」のリブランディングを契機として製品の見直しや新製品の投入を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。なお、日清ファルマ株式会社は、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年３月31日に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社へ本年４月１日に移管しました。中食・惣菜事業につきましては、事業環境の変化に迅速に対応し成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、本年６月よりトオカツフーズ株式会社を事業持株会社とする事業体制に変更することを決定しました。また、株式会社ノムラフーズにおいて、最新の自動化・省人化技術を導入し、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」である新工場を京都府宇治市に建設しており、2027年６月頃の稼働を予定しております。

　当期の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増等、中食・惣菜事業の販売堅調等により、8,650億４百万円（前期比101.6％）となりました。利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業及びメッシュクロス事業における出荷減等はあったものの、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増及び価格改定の実施、エンジニアリング事業の受注増等により、営業利益は466億85百万円（前期比100.7％）、経常利益は513億97百万円（前期比104.4％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業での固定資産の減損損失計上により、325億89百万円（前期比94.0％）となりました。

　当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向を「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」最終年度である2027年３月期までに「50％目安（非経常的な特殊要因による損益を除外）」とする基本方針のもと、前期より５円増額の１株当たり年間60円を予定しております。

　なお、株主還元の更なる充実と資本効率の向上、経営環境を踏まえた資本政策の遂行のため、昨年10月30日開催の取締役会において株式の取得総数1,500万株、株式の取得価額の総額200億円を上限とする自己株式の取得を決議し、当期におきましては、8,997,500株を176億65百万円で取得しました。また、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式のうち、8,546,000株を消却しております。引き続き、積極的な株主還元施策を含む資本政策の推進を通じて、ＲＯＥ（自己資本利益率）向上・企業価値極大化に向けた取組みを加速させてまいります。

 

 

 

（前期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

［セグメント別営業概況］

※全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当期より配賦基準を変更しております。

この変更に伴い、各事業とも当該変更影響を補正した前期実績を併記しております。

なお、各事業の業績の説明における営業利益の前期比は、上記の変更影響を補正した数値を記載しております。

 

①　製粉事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　国内製粉事業につきましては、インバウンド需要が堅調であったことに加え、拡販への取組みにより、出荷は前年を上回りました。

　また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に4.6％、10月に4.0％各々引き下げられたことを受け、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

　海外製粉事業につきましては、小麦相場下落や為替換算の影響等により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、製粉事業の売上高は、4,285億33百万円（前期比96.6％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生に加え、海外製粉事業での出荷減の影響等もあり、277億24百万円（前期比94.3％ ※）となりました。

 

②　食品事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　加工食品事業につきましては、国内において市場環境は厳しいものの積極的な拡販施策を実施したことにより、出荷は前年を上回りました。海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。なお、生パスタの新市場創造を目指し、もちもち食感を徹底的に追求した「マ・マー もちもち生パスタ」シリーズや、より本格的な生パスタが楽しめる「青の洞窟 生パスタ」を発売しました。

　酵母・バイオ事業につきましては、国内においてパン酵母（イースト）や培養用基材等の出荷が堅調に推移したことに加え、インドにおいて出荷増となったことにより、売上高は前年を上回りました。

　健康食品事業につきましては、消費者向け製品の出荷減により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、食品事業の売上高は2,166億20百万円（前期比105.0％）となりました。営業利益は、加工食品事業及び酵母・バイオ事業における出荷増及び価格改定の実施等により、82億24百万円（前期比149.6％ ※）となりました。

 

③　中食・惣菜事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,645億52百万円（前期比105.4％）となりました。営業利益は、各種のコスト上昇はあったものの、販売増及び生産性の向上により、56億80百万円（前期比102.1％ ※）となりました。

 

④　その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。

　メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷減により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、その他事業の売上高は552億98百万円（前期比121.4％）となり、営業利益は、メッシュクロス事業の出荷減により、54億80百万円（前期比89.1％ ※）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

　流動資産は3,533億56百万円で、棚卸資産の増加等に伴い、前年度末に比べ146億28百万円増加しました。固定資産は4,963億48百万円で、インドイースト事業において固定資産の減損損失を計上したことによる減少はあったものの、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前年度末に比べ453億64百万円増加しました。この結果、資産合計は8,497億５百万円となり、前年度末に比べ599億92百万円増加しました。

　また、流動負債は1,565億60百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前年度末に比べ92億47百万円増加しました。固定負債は1,547億６百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前年度末に比べ148億76百万円増加しました。この結果、負債合計は3,112億66百万円となり、前年度末に比べ241億23百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ358億68百万円増加し、5,384億39百万円となりました。

 

（４）今後の見通し

①　経営成績の次期の見通し

　2026年度は、複合的なインフレ対策の実行、事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行、危機対応力に優れたガバナンス体制の構築を最優先課題として確実に進めてまいります。

　次期の業績につきましては、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」における数値目標として、売上高9,500億円、営業利益570億円を掲げておりましたが、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を背景に、原材料価格やエネルギー価格、その他資材等のコスト上昇リスク等を想定し、コスト転嫁のタイムラグ等も勘案した上で、売上高は8,700億円（前期比100.6％）、営業利益は460億円（前期比98.5％）、経常利益は490億円（前期比95.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の更なる縮減及び固定資産売却等により410億円（前期比125.8％）としております。

　引き続き中東情勢の動向による当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。

 

②　キャッシュ・フローの次期の見通し

　次期のキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する当期純利益410億円及び政策保有株式の縮減等により増加する資金を、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結損益計算書に関する注記）

　１　減損損失

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 

 

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,772百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物992百万円、機械装置及び運搬具7,437百万円、その他342百万円であります。

　公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、その算定にあたり使用した将来キャッシュ・フローの割引率は12.5％であります。

 

　２　事業構造再構築費用

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　事業ポートフォリオの再構築の一環として、食品事業の日清ファルマ株式会社のファインケミカル事業を終了することに伴い発生した損失であり、主な内訳は棚卸資産評価損であります。

 

 

　３　工場閉鎖損失

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　工場閉鎖損失は、主に日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場の閉鎖に伴う損失であります。工場閉鎖損失の主な内訳は、固定資産の減損損失1,562百万円であります。

　なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

 

 

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　製粉事業において、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具271百万円、解体撤去費用644百万円、その他79百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

　したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

 

製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品

食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、

　　　　　　　製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品

中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麺等調理済食品

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠

した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　　　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額102,813百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△110,530百万円）、全社資産（213,344百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　　　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額114,216百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△125,041百万円）、全社資産（239,257百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当連結会計年度より配賦基準を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更影響を補正し作成したものを表示しております。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「製粉」セグメントにおいて、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減少額は、当連結会計年度においては1,562百万円であり、工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。

　「食品」セグメントにおいて、インドイースト事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては8,772百万円であります。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。