○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、米国の関税引き上げの影響により輸出は伸び悩みながらも、春闘にて実質賃金がプラスへ転換し、個人消費が下支え役となり、緩やかな回復基調が続いています。しかし、経済の正常化が進む一方、米中対立などの地政学リスクが依然として影を落としています。

このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は資材高、人手不足によるコストアップを反映した見積もりを出さざるを得ず、その結果、延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。また、働き方改革により、ゼネコンが処理できるキャパシティーが減ったため、建設業施工総量が減少しています。それらの影響で、当社の工場稼働率は昨年に比べて低下し、売上、利益ともに減少しました。

プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校プール新設に加え、インバウンド需要でホテルのプールが増加傾向にあります。また、既存プールのメンテナンスや老朽化したプール施設のリニューアル工事等の需要も増加傾向です。

この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高73億38百万円(前連結会計年度比21.8%減)、営業利益1億12百万円(前連結会計年度比81.0%減)、経常利益1億86百万円(前連結会計年度比72.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円(前連結会計年度比48.9減)となりました。なお、受注高は91億82百万円（前連結会計年度比23.0%増）、受注残高は88億87百万円（前連結会計年度比26.2%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ＰＣカーテンウォール事業

当セグメントの売上高は62億49百万円（前連結会計年度比27.6%減）、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比96.5%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。

②アクア事業

当セグメントの売上高は10億26百万円（前連結会計年度比50.1%増）、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比233.9%増）となりました。

③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

当セグメントの売上高は62百万円（前連結会計年度比0.0%減）、セグメント損失は2百万円（前連結会計年度は2百万円のセグメント損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は126億28百万円と前連結会計年度末と比較して9.0％、12億48百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が11億21百万円及び土地が2億40百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が21億11百万円及び電子記録債権が4億52百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は18億31百万円と前連結会計年度末と比較して41.0％、12億72百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5億55百万円、電子記録債務が1億91百万円及び長期借入金が2億48百万円減少したことによるものであります。

③純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は107億96百万円と前連結会計年度末と比較して0.2％、24百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が30百万円及びその他有価証券評価差額金が43百万円増加した一方、自己株式が49百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1億85百万円、減価償却費2億83百万円、売上債権の減少額25億63百万円により25億11百万円の資金増加（前連結会計年度は18億55百万円の資金減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億69百万円により3億74百万円の資金減少（前連結会計年度は99百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金純減少額5億55百万、長期借入金の返済による支出2億48百万円、配当金の支払額1億60百万円により10億15百万円の資金減少（前連結会計年度は3億37百万円の資金増加）となりました。
 　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は21億50百万円（前連結会計年度比109.0％増）となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロ－
　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　　　　２．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
　　　　３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
　　　　４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
　　　　　　対象としております。
　　　　５．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営
　　　　　　業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（４）今後の見通し

現在、資材、人件費、物流費、あらゆる費用が上昇しており、不動産開発費用は、一昔前の１．５倍から２倍になっています。この状況に直面し、不動産開発計画は練り直し、延期、中止が相次いでいます。そのためセメント業界をはじめ、建築資材の出荷は低迷しており、当業界／当社にもその影響が出ています。こうした状況をふまえて次期の見通しにつきましては、売上高は82億42百万円（前連結会計年度比12.3%増）、営業利益2億18百万円（前連結会計年度比93.5%増）、経常利益2億68百万円（前連結会計年度比43.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1億66百万円（前連結会計年度比12.9%減）を見込んでおります。一方、2026年は関東の市況が回復することが見えており、業績も回復してゆくと考えています。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。

具体的には、年間20円配当を安定的に行うことを基本とし、最近の業績動向等を勘案して、それ以上の配当額を目指すことを基本方針としています。

また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。

当期の期末配当につきましては、1株当たり期末配当金を従来予想通り10円となる予定です。これにより実施済みの中間配当金10円と合わせた年間配当金は1株当たり20円となる予定です。

次期の配当につきましては、安定配当を重視する方針に則り、中間10円、期末10円、計20円の配当をする予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社企業グル－プは、現在海外での活動がほとんどないことから、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
　「アクア事業」は、ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額2,606,012千円は、セグメント間債権債務消去△8,180千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,615,821千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等
であります。

(2)　減価償却費の調整額101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(3)　減損損失の調整額7,840千円は、全社資産の投資不動産に係るものであります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額3,827,791千円は、セグメント間債権債務消去△5,090千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,834,329千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等であります。

(2)　減価償却費の調整額55千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。