１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移や賃金上昇を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが継続しております。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策の展開や原油価格の変動、さらには地政学的な緊張の高まりによる資源コストの上昇が、企業業績や家計の購買力に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年４月～2027年３月)は２年目を迎えております。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であり続けるため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に引き続き取り組んでおります。さらに、変革を支える組織基盤の強化を目指し、会社風土の刷新にも本格的に着手しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は44億３百万円(前年同四半期比9.1％減)となり、営業利益は１億11百万円(前年同四半期比71.8％減)、経常利益は１億76百万円(前年同四半期比61.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円(前年同四半期比51.7％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。
既存事業であるレガシーＰＢＸ市場については、引き続き底堅いニーズが存在するものの、受注・売上は減少傾向で推移いたしました。顧客動向としてクラウドサービスやＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）等への志向が強まっており、かかるニーズへの対応、また、各種ネットワーク工事の拡大を推し進める等、事業構造転換の必要性が増してきている状況です。
新規事業の柱として位置づけております、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発に取り組んでおりますが、受注・売上として成果が現れるまでには一定の時間を要する状況であります。
また、安定収益の源泉である保守料・利用料の状況については、オンプレミス型ＰＢＸの減少に伴い、その保守料が減少する一方、光回線サービス[かんだ光]をはじめとした利用料収入は着実に増加を続けているものの、さらなる収益基盤の強化に向け、サービスメニューの拡大など、てこ入れ策が必要な状況であります。
利益面では、材料価格の高騰や労務費の上昇を販売価格へ転嫁する取り組みを実施しておりますが、販管費等も増加しており、これらのコスト増を完全には吸収できず、利益率は低下いたしました。
また、中期経営計画に掲げている事業構造転換に向けた人材投資の一環として、社員のスキルアップのための社内外教育等を継続して実施しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は40億25百万円(前年同四半期比3.3％減)、営業利益は１億77百万円(前年同四半期比13.8％減)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン・設計事務所を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや通信事業者との協創も進めております。しかしながら、前期においては、複数の大型案件の手持ち工事が順調に進捗した結果、業績を押し上げましたが、これらの工事が前期末までにほぼ完工したことにより、当期期首における受注残高が低水準となりました。また、短納期案件による売上高の上積みにも取り組んでいるものの、現時点ではその成果が現れていないこと等により、売上高は前年同四半期と比較して大幅に減少いたしました。
一方、導入から10年程度経過した設備が更新時期を迎え始めていることに伴い、それらのリプレース工事が増加しており、今後の売上増加に向けた要因として期待されております。
利益面では、当セグメントを将来の主力事業へ成長させるべく、体制強化のための人員増強や事業構造転換に向けた投資を実施しました。その結果、労務費や経費などの固定費が増加しました。一方で、売上が大幅に減少したため、増加した固定費を吸収することができず、利益は前年同四半期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は３億32百万円(前年同四半期比47.8％減)、営業損失は55百万円(前年同四半期は営業利益１億58百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、当セグメントの売上高は45百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。一方、所有する賃貸用建物の大規模修繕に伴う費用増加の影響により、営業損失は11百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は89億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億21百万円減少しました。これは主に、現金預金が５億28百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が10億35百万円、投資有価証券が１億73百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は28億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億28百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が１億40百万円、賞与引当金が１億11百万円、未払法人税等が１億４百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は61億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して７百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が16百万円、自己株式が13百万円増加し、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したこと等によります。
通期の連結業績予想につきましては、2025年11月10日の「2026年３月期 第２四半期(中間期)決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。