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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、他方で、米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、当社グループが主力事業として運営するSNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。他方で、既存主力サービスである金融・経済情報プラットフォーム事業におけるプライム登録やメンバーシップ等に関して新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、また新サービスである取引プラットフォーム事業における商品CFD取引サービスの立ち上がりの進捗が不十分という課題並びに今後の改善を進める必要性を認識しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、322,963千円(前年同期比28.2%減)、営業損失は144,171千円(前年同期は営業利益147,982千円)、経常損失は122,727千円(前年同期は経常利益145,127千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は162,177千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益86,863千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金融・経済情報プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、SNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組むとともに、既存機能・サービスについて、ユーザーにとってより有益で使いやすいものになるようにする改善活動に努めておりますが、プライム登録やメンバーシップに関して新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、また「Dan Talk」などの新サービスの効果にも課題が見られ、これらの改善に向けた立て直しを図っている途上であります。
この結果、売上高は354,485千円(前年同期比21.2%減)、営業損失は2,610千円(前年同期は営業利益166,097千円)となりました。
② 取引プラットフォーム事業
取引プラットフォーム事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2024年10月にTakaTrade株式会社(旧 PostPrime Trading株式会社)を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始しました。2025年8月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始しましたが、当中間連結会計期間において、顧客取引がもたらす収益は運営費用をカバーする水準には至っておらず、引き続き顧客取引を活性化させるための各種取組みの必要性を認識しております。
この結果、売上高は5,978千円(前年同期は-千円)、営業損失は160,602千円(前年同期は営業損失23,315千円)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,398,894千円となり、前連結会計年度末に比べ146,016千円増加いたしました。これは主に、有価証券が205,670千円減少した一方で、預託金(顧客分別金信託)が141,207千円、短期差入保証金が175,128千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は509,182千円となり、前連結会計年度末に比べ253,848千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円、受入保証金が69,290千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は889,712千円となり、前連結会計年度末に比べ107,832千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,564千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより利益剰余金が162,177千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.4%(前連結会計年度末は79.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ104,672千円減少し、1,014,335千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、412,991千円(前年同期は45,482千円の使用)となりました。これは主に、受入保証金の増加額69,290千円があった一方で、税金等調整前中間純損失122,727千円、預託金の増加額141,207千円、短期差入保証金の増加額175,128千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は、41,267千円(前年同期は1,934千円の使用)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入42,849千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、254,345千円(前年同期は41,400千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増加額200,000千円、株式の発行による収入54,345千円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年5月期の通期連結業績予想につきましては、2025年7月11日に公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途公表しております「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
912,870 |
930,268 |
|
売掛金 |
22,559 |
13,640 |
|
有価証券 |
205,670 |
- |
|
仕掛品 |
3,383 |
2,190 |
|
預け金 |
43,927 |
84,367 |
|
預託金 |
- |
141,207 |
|
顧客分別金信託 |
- |
141,207 |
|
トレーディング商品 |
- |
6,216 |
|
デリバティブ取引 |
- |
6,216 |
|
短期差入保証金 |
- |
175,128 |
|
その他 |
29,103 |
32,202 |
|
流動資産合計 |
1,217,514 |
1,385,222 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
4,057 |
3,280 |
|
投資その他の資産 |
31,305 |
10,391 |
|
固定資産合計 |
35,363 |
13,672 |
|
資産合計 |
1,252,878 |
1,398,894 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
23,634 |
15,669 |
|
短期借入金 |
- |
200,000 |
|
未払法人税等 |
3,387 |
13,215 |
|
契約負債 |
139,462 |
125,813 |
|
コイン引当金 |
268 |
295 |
|
トレーディング商品 |
- |
2,759 |
|
デリバティブ取引 |
- |
2,759 |
|
預り金 |
4,202 |
9,615 |
|
顧客からの預り金 |
- |
5,106 |
|
その他の預り金 |
4,202 |
4,508 |
|
受入保証金 |
- |
69,290 |
|
その他 |
84,378 |
72,523 |
|
流動負債合計 |
255,334 |
509,182 |
|
負債合計 |
255,334 |
509,182 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
21,898 |
49,462 |
|
資本剰余金 |
20,898 |
48,462 |
|
利益剰余金 |
951,578 |
789,400 |
|
株主資本合計 |
994,374 |
887,324 |
|
新株予約権 |
3,170 |
2,387 |
|
純資産合計 |
997,544 |
889,712 |
|
負債純資産合計 |
1,252,878 |
1,398,894 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年6月1日 至 2025年11月30日) |
|
売上高 |
449,627 |
322,963 |
|
売上原価 |
50,598 |
57,402 |
|
売上総利益 |
399,029 |
265,561 |
|
販売費及び一般管理費 |
251,046 |
409,733 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
147,982 |
△144,171 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
88 |
320 |
|
有価証券利息 |
4,856 |
3,296 |
|
為替差益 |
- |
17,262 |
|
雑収入 |
502 |
1,045 |
|
営業外収益合計 |
5,447 |
21,924 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
- |
480 |
|
為替差損 |
8,302 |
- |
|
営業外費用合計 |
8,302 |
480 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
145,127 |
△122,727 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
145,127 |
△122,727 |
|
法人税等 |
58,264 |
39,450 |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
86,863 |
△162,177 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
86,863 |
△162,177 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年6月1日 至 2025年11月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
86,863 |
△162,177 |
|
中間包括利益 |
86,863 |
△162,177 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
86,863 |
△162,177 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年6月1日 至 2025年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
145,127 |
△122,727 |
|
減価償却費 |
1,218 |
1,057 |
|
コイン引当金の増減額(△は減少) |
△15,419 |
27 |
|
受取利息 |
△88 |
△320 |
|
有価証券利息 |
△4,856 |
△3,296 |
|
支払利息 |
- |
480 |
|
為替差損益(△は益) |
8,302 |
△12,393 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△17,972 |
8,918 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△582 |
1,192 |
|
預託金の増減額(△は増加) |
- |
△141,207 |
|
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) |
- |
△6,216 |
|
短期差入保証金の増減額(△は増加) |
- |
△175,128 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
835 |
△7,964 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△25,969 |
△11,395 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△16,419 |
△13,649 |
|
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少) |
- |
2,759 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
502 |
5,412 |
|
受入保証金の増減額(△は減少) |
- |
69,290 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△20,967 |
190 |
|
その他 |
△7,235 |
△9,710 |
|
小計 |
46,476 |
△414,681 |
|
利息の受取額 |
4,880 |
4,526 |
|
利息の支払額 |
- |
△520 |
|
法人税等の支払額 |
△96,839 |
△3,391 |
|
法人税等の還付額 |
- |
1,075 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△45,482 |
△412,991 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△204 |
△1,021 |
|
有価証券の償還による収入 |
- |
42,849 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1,730 |
△560 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,934 |
41,267 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
- |
200,000 |
|
株式の発行による収入 |
41,400 |
54,345 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
41,400 |
254,345 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△6,509 |
12,705 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△12,526 |
△104,672 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,138,225 |
1,119,007 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,125,699 |
1,014,335 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
金融・経済情報プラットフォーム事業 |
取引プラットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
449,627 |
- |
449,627 |
- |
449,627 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
449,627 |
- |
449,627 |
- |
449,627 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
166,097 |
△23,315 |
142,782 |
5,200 |
147,982 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額5,200千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
金融・経済情報プラットフォーム事業 |
取引プラットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
316,985 |
5,978 |
322,963 |
- |
322,963 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
37,500 |
- |
37,500 |
△37,500 |
- |
|
計 |
354,485 |
5,978 |
360,463 |
△37,500 |
322,963 |
|
セグメント損失(△) |
△2,610 |
△160,602 |
△163,212 |
19,041 |
△144,171 |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額19,041千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、取引プラットフォーム事業を営む連結子会社であるTakaTrade株式会社は、株主割当増資により親会社である当社から300,000千円の資金調達を行いました。
主にこの要因により、当中間連結会計期間末の取引プラットフォーム事業のセグメント資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、214,804千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。