１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………７
（３）対処すべき課題および中長期的な経営戦略 ……………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
５．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………９
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………14
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………16
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………17
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………18
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………19
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………19
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………20
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………21
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………24
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………25
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………25
（２）受注高、売上高の状況 ……………………………………………………………………………………26
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな持ち直しの動きが続きました。食料品を中心とした物価高による家計の節約志向が根強く、個人消費の回復テンポには鈍さも見られましたが、雇用・所得環境の改善に伴い、年度後半にかけて持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業の底堅い投資意欲や、省力化・デジタル投資を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化の影響により、海外経済の不透明感が続く中、資源価格や物価動向、人手不足に伴う人件費の上昇、資機材価格の高止まりなどが、景気を下押しするリスクとして引き続き懸念されております。
このような状況の中、不動産・建設業界におきましては、「国土強靭化基本計画」に基づくインフラ設備の老朽化対策や、予防保全型インフラメンテナンス、防災・減災関連の取り組みが引き続き堅調に推移いたしました。また、事務所等の非住宅分野においても、設備投資の持ち直しを背景に、概ね堅調な動きとなりました。しかしながら、住宅分野につきましては、省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減を受け、３年連続の減少となりました。また、慢性的な技術者不足や資機材価格・労務費の上昇も相まって、採算面への影響が懸念される状況が続いております。こうした環境下、事業環境や需要動向を的確に捉えつつ、生産性向上や施工体制の確保を進め、柔軟な対応を図っていくことが引き続き重要となっております。
エネルギー業界におきましては、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続しており、取引先の事業運営方針の変化等に伴う受注環境の変化に関するリスクも、引き続き懸念されております。一方で、世界情勢が緊迫化する中、エネルギーの安定供給確保や脱炭素化の実現に向けた取り組みが進められており、グリーントランスフォーメーションを背景とした関連投資は引き続き底堅く推移しております。
このような経済環境のもと当社におきましては、ガス導管事業において、一部の取引先における設備投資計画に伴う工事の受注が低調に推移したことや、前事業年度と比べ大規模物件の完成が減少したことなどにより、売上高が減少いたしました。一方で、建築設備事業およびガス・機器設備事業においては、給排水、空調、給湯・暖房等の設備工事を中心に受注が堅調に推移し、工事の完成も増加いたしました。この結果、売上高は39,384百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
利益面では、ガス導管事業、電設・土木事業の一部の工事において利益率の低い物件の完成が多かったことに加え、販売費および一般管理費の増加などもあり、営業利益1,369百万円（同7.7％減）、経常利益1,627百万円（同2.8％減）、当期純利益1,194百万円（同5.4％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
なお、当事業年度より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は、「５．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）の１．報告セグメントの概要」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
建築設備事業
集合住宅等における給排水衛生設備工事や学校等のGHP工事（ガスヒートポンプエアコン工事）において、受注が非常に好調に推移したことに加え、工場における営繕工事では大規模物件の完成が増加いたしました。また、GHPメンテナンス事業では大規模な修繕工事が完成したほか、リノベーション工事も順調に推移いたしました。この結果、売上高は6,132百万円（前年同期比46.6％増）、経常利益337百万円（前年同期は6百万円の経常損失）となりました。
なお、手持工事高は5,781百万円（同102.3％増）となりました。
ガス・機器設備事業
主力のガス設備工事や集合住宅の給湯・暖房工事において、受注が好調に推移したことに加え、前事業年度は取引先の着工数減少の影響を受けておりました戸建住宅の給排水設備工事が回復基調で推移いたしました。また、環境商材の拡販等により戸建住宅における給湯・暖房工事も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は14,251百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益642百万円（同81.3％増）となりました。
なお、手持工事高は6,547百万円（同5.4％減）となりました。
ガス導管事業
当事業年度後半より、東京ガスネットワーク株式会社における経年管取替工事において新たな管種の工事が主流となり、工事内容や施工エリアの特性が変化したことなどを背景として、同社の設備投資計画に伴う工事の受注が減少いたしました。また、静岡ガス株式会社や北海道ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事についても受注が低調に推移いたしました。この結果、売上高は16,931百万円（前年同期比7.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、一部の工事において利益率の低い件名が複数完成したことにより、経常利益603百万円（同49.3％減）となりました。
なお、手持工事高は6,989百万円（同10.7％減）となりました。
電設・土木事業
ゴルフ場のイリゲーション工事においては、コース散水設備工事等を中心に、ゴルフ場における設備投資が堅調に推移し、複数の大規模物件が完成したほか、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注も堅調に推移いたしました。一方で、東京都水道局関連工事の受注が低調に推移した結果、売上高は2,003百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、進捗中の管路埋設工事において先行して工事原価が発生したことなどにより、経常利益44百万円（同67.6％減）となりました。
なお、手持工事高は1,392百万円（同124.6％増）となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の28,357百万円に比べて1,334百万円増加し、29,691百万円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の17,002百万円に比べて455百万円増加し、17,458百万円となりました。これは、未成工事支出金が780百万円減少しましたが、現金及び預金が404百万円、完成工事未収入金及び契約資産が540百万円、また満期までの期間が1年以内となった投資有価証券を流動資産へ区分変更したことにより有価証券が298百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の11,355百万円に比べて878百万円増加し、12,233百万円となりました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の6,160百万円に比べて187百万円減少し、5,972百万円となりました。これは、建物及び構築物を一部取得したものの、減価償却、除却により137百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の477百万円に比べて89百万円減少し、387百万円となりました。主な要因は減価償却によるソフトウェアの減少によるものです。
投資その他の資産は、前事業年度末の4,718百万円に比べて1,155百万円増加し、5,873百万円となりました。これは、保有株式の時価評価額の上昇および、新たに取得した債券の計上により、投資有価証券が1,146百万円増加したことが、主な要因であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の9,487百万円に比べて424百万円増加し、9,911百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,940百万円に比べて81百万円増加し、9,021百万円となりました。これは、未払法人税等が153百万円減少しましたが、工事未払金が227百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の547百万円に比べて342百万円増加し、890百万円となりました。これは、繰延税金負債が312百万円増加したことが、主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の18,869百万円に比べて910百万円増加し、19,779百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が457百万円、自己株式の取得により567百万円減少しましたが、当期純利益を1,194百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が716百万円増加したことが、主な要因であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,182百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の営業活動による資金は1,958百万円の収入（前年同期は1,108百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益1,623百万円、減価償却費369百万円、未成工事支出金の減少780百万円、仕入債務の増加227百万円などであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加512百万円、法人税の支払額580百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の投資活動による資金は516百万円の支出（前年同期は1,035百万円の支出）となりました。主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入300百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出709百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の財務活動による資金は1,037百万円の支出（前年同期は1,221百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出567百万円、配当金の支払額455百万円などが主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
2026年度における建築設備事業は、住宅着工戸数における省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減からの回復や企業の底堅い設備投資意欲を背景に、集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事や工場における営繕工事を中心として、概ね堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、2025年度にはGHP工事（ガスヒートポンプエアコン工事）において比較的大規模な工事の完成があったことから、当該工事の反動減を見込んでおります。受注・施工体制の強化に向けては、積算要員や現場代理人の継続的な増員および育成を図るとともに、ベテラン社員から若手社員への技術伝承を促進し、より安定した施工体制の構築に取り組んでまいります。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇など、建設コストを取り巻く環境は引き続き厳しい状況が見込まれることから、適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上に努めてまいります。
ガス・機器設備事業は、住宅着工戸数の回復が見込まれていることもあり、ガス設備工事や給湯・暖房工事を中心として、概ね堅調に推移するものと見込んでおります。また、脱炭素社会へ向け、引き続き太陽光発電・蓄電池等の環境商材の需要が見込まれるほか、戸建住宅における給排水設備工事や電気工事についても一定の需要を見込んでおり、体制の整備を進めながら受注拡大に努めてまいります。旺盛な工事量に対し、若手社員の育成と施工体制の効率化を推進し、品質向上にも努めてまいります。
ガス導管事業においては、2025年度後半より首都圏の経年管入取替工事において新たな管種の工事が主流となり、工事内容や施工エリアの特性が変化してきておりますが、東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に基づく工事の受注水準については、概ね2025年度並みを見込んでおります。一方、静岡・北海道エリアにおきましては、各ガス事業者の設備投資計画に基づく工事の受注は2025年度と比べて若干低調に推移するものと見込んでおります。需要動向の変化に応じて施工体制を柔軟に見直し・再構築しながら、効率的かつ機動的な施工体制の維持・強化に努めるとともに、各工事における採算管理を徹底し、施工品質の確保・向上に努めてまいります。
電設・土木事業においては、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の期初手持工事は十分な水準を確保しており、堅調に推移することが見込まれております。加えて、イリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）も、引き続き主要取引先における設備の更新計画が見込まれております。利益面につきましては、管路埋設工事において発注者側の徹底したコスト管理施策が続くことが予想されますが、各工事における採算管理を徹底し、綿密な工事計画と適切な要員配置による効率的な施工体制の整備を推進してまいります。
また、2026年度は、中期経営計画「Triple“S”」の２年目となります。社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、「SHINKA（進化・深化・新化）」し続けるために、引き続き、「サステナビリティ経営」を基本方針とし、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」を推進してまいります。
2026年度の業績予想につきましては、以下の通りであります。
セグメント別の売上高予想
（単位：百万円）
※１：工材販売手数料等の表示区分調整額であります。
利益予想
なお、2026年度においても、地政学的リスクの高まりなどを背景に世界経済の先行きは不透明な状況が続くと見込まれております。特に、国際情勢の緊張がエネルギー価格や物流環境に影響を及ぼす可能性があるほか、物価動向の変化や資材価格および労務単価の上昇といった事業環境の変化が想定を上回った場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの動向を注視しつつ、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示してまいります。
当社は、主に東京ガスグループのガス・機器設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選び続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
当社は、2025年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Triple“S”」の最終年度となる2027年度に、売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5％以上、ROE6.5％以上の達成を目指しております。目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。
2026年度の建設市場を取り巻く環境は、住宅分野においては、省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減からの回復が見込まれ、住宅着工戸数が前年度から増加することが予想されております。また、事務所や工場等の非住宅分野についても、企業の設備投資意欲は引き続き底堅く、堅調に推移するものと見込まれております。
既築建物の維持管理・更新市場については、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等の後押しに加え、非住宅分野においても、効率的・環境負荷軽減・供給網の強靭性向上を目的とした設備投資が継続することが見込まれており、引き続き安定した需要が期待されております。
また、近年の気象災害の激甚化・頻発化、インフラ設備の経年劣化の進行を背景に、「国土強靭化基本計画」に基づき、防災・減災対策の強化や、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が、着実に推進されていくことが見込まれております。
このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。しかしながら、当社の収益面においても重要な位置付けにあるガス導管事業においては、2025年度後半より、新たな経年管取替工事が主流となったことで、工事内容や施工エリアの特性が変化してきており、受注量は若干減少しております。一方で、建築設備事業においては、2019年度より推進している中核事業化へ向けた施策が順調に進捗しており、ガス導管事業の受注の減少を補完するとともに、当社の収益基盤の多角化に寄与し始めております。
このような事業構造の変化を鑑み、各事業部門において、工事内容や施工エリアごとの需要動向の変化に応じて施工体制を柔軟に見直し・再構築しながら、機動的かつ効率的な体制の維持・強化を図ることが重要となってまいります。
加えて、2025年問題の顕在化により、建設業界全体として就労者の高齢化や担い手不足が進行することが見込まれております。当社においては、現場における施工力や品質を支える人材こそが事業基盤であるとの認識のもと、こうした外部環境の変化も踏まえ、人材の確保・育成や、多機能化の推進を含む人的資本の強化を、引き続き重要な経営課題として位置付けております。
2026年度は、中期経営計画「Triple“S”」の2年目を迎えます。社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、「SHINKA（進化・深化・新化）」し続けるために、引き続き、「サステナビリティ経営」を基本方針とし、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」を推進してまいります。
「Triple“S”」では、前中期経営計画に引き続き、既存事業領域の深耕拡大に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげ、一社依存度の低減を図ることを掲げております。長年、都市ガス供給網の整備などを主力事業としてきた当社は、これまで培ってきた幅広いお客様との信頼関係を生かしながら、給排水衛生設備、空調設備、給湯・暖房、電気等を一括して受注・施工できる体制を強化し、総合設備工事会社としての価値を一層高めてまいります。
一方で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、株主還元も重要な経営課題であると認識し、一層強化していくこととしております。このほか、サステナビリティ基本方針を掲げ、ESGに関するマテリアリティとして、地球環境の保全等に取り組んでまいります。特に、「災害に対する強靭性の向上とまちづくり」として掲げております、インフラメンテナンスの推進や心地よい住環境の実現に向けた体制の維持・整備といったマテリアリティは、その社会的意義の重要性はもとより、中長期的な企業価値の創出につながる重要な経営課題と位置付けております。なお、前述した人的資本の強化につきましては、「事業戦略」や「サステナビリティの推進」に掲げた施策を着実に遂行していくための「経営基盤強化」における重要施策の一つと位置付け、引き続き注力してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。
５．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①市場価格のない株式等のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より、発生した事業年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6)株式給付引当金
「株式給付規定」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。
なお、工事の完了時から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、工事完了時点において収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末531,232千円、368,400株、当事業年度末526,762千円、365,300株であります。
※ 減損損失
前会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
①減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については地価が下落したため、減損損失を認識いたしました。
②グルーピングの方法
将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。
③回収可能価格の算定方法
当該資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、路線価等を基礎として合理的に算定しています。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載した通りであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・本支管埋設工事・供給管工事を主体としており、そのほか建築工事・給排水衛生衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事・電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事を事業内容としております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、進捗率に関連性の高い特定の原価の発生割合（インプット法）で算出しております。
また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に収益すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）従来、契約資産を顧客との契約から生じた債権に含めておりましたが、当事業年度より区分表示を行っております。
②当期の収益の内、期首契約負債に含まれていた金額
1,224,823千円
③契約資産及び契約負債の重要な変動
重要な変動はありません。
④履行義務の充足時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響
該当事項はありません。
⑤残存履行義務に配分した取引金額
予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は工事種類別に「建築設備事業」、「ガス・機器設備事業」、「ガス導管事業」、「電設・土木事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は下記のとおりです。
建 築 設 備 事 業 … 給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ラ
イニング工事を含めた改修工事）
ガ ス・機 器 設 備 事 業 … ガス設備工事（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、空調設
備工事、集合住宅暖冷房給湯工事
ガ ス 導 管 事 業 … ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）
電 設・土 木 事 業 … 電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水
道工事、一般土木工事
報告セグメントの変更等に関する情報
当事業年度より、従来「建築設備事業」に含めていた一部工種を「ガス・機器設備事業」に含めることに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額69,809千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額66,306千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失3,624千円は遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(開示の省略)
重要な会計上の見積り、貸借対照表関係、株主資本等変動計算書関係、キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、関連当事者情報につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
該当事項はありません。
６．その他
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
・退任予定取締役
・役職の異動
③ 異動予定日
2026年６月26日
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）
（注）その他の売上高は、工材販売手数料等であります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円）
（注）その他の売上高は、工材販売手数料等であります。
当事業年度の期首より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「５．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）の１．報告セグメントの概要」をご参照下さい。
なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較をしております。