※ 減損損失
前会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
①減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については地価が下落したため、減損損失を認識いたしました。
②グルーピングの方法
将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。
③回収可能価格の算定方法
当該資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、路線価等を基礎として合理的に算定しています。