○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比39,188百万円増（19.0％）の244,959百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比5,660百万円減（△3.0％）の180,189百万円となりました。

完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比12,596百万円増（43.3％）の41,671百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比10,125百万円増（61.7％）の26,525百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比10,576百万円増（62.3％）の27,553百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益389百万円等、特別損失として固定資産売却損２百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、前年同四半期連結累計期間比7,088百万円増（58.6％）の19,176百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比13,807百万円減（△8.4％）の151,519百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少24,008百万円（△26.5％）によるものです。固定資産は前連結会計年度末比2,360百万円増（4.7％）の52,343百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,846百万円（10.8％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比11,446百万円減（△5.3％）の203,862百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比25,886百万円減（△25.8％）の74,637百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少20,176百万円（△88.0％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比1,832百万円増（32.8％）の7,410百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加1,751百万円（45.1％）によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比24,054百万円減（△22.7％）の82,048百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比12,607百万円増（11.5％）の121,814百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加10,748百万円（12.1％）によるものです。

この結果、自己資本比率は58.6％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結・個別業績予想は、2025年11月７日に公表いたしました業績予想を修正しております。

詳細は、本日（2026年２月６日）公表の「2026年３月期業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割を行っております。

 

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、市場流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　株式分割の方法

　2025年12月31日（水）（当日は株主名簿人の休業日につき実質的に2025年12月30日（火））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 45,963,802株

株式分割により増加する株式数　　　　　 91,927,604株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　137,891,406株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　240,000,000株

 

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　2025年12月15日（月）

基準日　　　　　　　　2025年12月31日（水）

効力発生日　　　　　　2026年１月１日（木）

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報の「１株当たり四半期純利益」に記載しております。

 

３．補足情報

部門別受注工事高・完成工事高・繰越工事高（連結）

（単位：百万円）

（注）産業施設工事、海外工事、リニューアル工事は、それぞれの工事種類ごとの集計であるため重複しているものも含まれます。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイダン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上