○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………	17
（受注高、売上高及び受注残高の状況） …………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当連結会計年度の概況
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、米国の通商政策の影響や、諸物価の上昇等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は、国内向け受注が建設工事事業、ボイラ事業ともに順調に推移し、63,536百万円（前年同期比2.0％増）の計上となりました。売上高は、進行中の大口工事が建設工事事業、ボイラ事業ともに減少し、60,299百万円（同9.0％減）の計上となりました。

　なお、利益面につきましても、売上高の減少および人件費等のコスト負担が影響し、営業利益は7,675百万円（前年同期比27.7％減）、経常利益は8,306百万円（同26.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,494百万円（同35.0％減）の計上となりました。

②当連結会計年度のセグメント別の概況
〔建設工事事業〕
　国内メンテナンス工事は堅調に推移しましたが、国内外の大口工事案件の減少に伴い、売上高は54,145百万円（前年同期比8.1％減）の計上となりました。セグメント利益は、売上高の減少により7,343百万円（同27.3％減）の計上となりました。
〔ボイラ事業〕
　大口案件の進捗が減少したことにより、売上高は6,154百万円（前年同期比16.1％減）の計上となりました。また、新工場の稼働によるコスト負担の増加により、セグメント利益は237百万円（同52.5％減）の計上にとどまりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度の概況
①資産・負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は、85,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,986百万円減少いたしました。

　資産の部は、流動資産は61,199百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加3,253百万円、完成工事未収入金の減少1,172百万円、契約資産の減少1,200百万円であります。固定資産は24,397百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,949百万円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の減少3,166百万円であります。

　負債の部は、流動負債は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,759百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の増加1,050百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加600百万円、支払手形の減少1,685百万円、電子記録債務の減少643百万円、工事未払金の減少475百万円であります。固定負債は3,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,543百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少943百万円、長期借入金の減少600百万円であります。

　この結果、負債合計は16,074百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,302百万円減少いたしました。

　純資産の部は69,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して315百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,494百万円、剰余金の配当による減少2,816百万円、自己株式の取得による減少2,744百万円であります。

　この結果、自己資本比率は80.6％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前期末	当期末	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,937	6,497	△440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△500	2,285	2,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,692	△5,639	△947
現金及び現金同等物の期末残高	33,449	36,696	3,247

　営業活動による資金は、6,497百万円の増加（前年同期は6,937百万円の増加）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,359百万円、減損損失2,880百万円、売上債権の減少額2,671百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額3,271百万円、仕入債務の減少額2,776百万円、投資有価証券売却益1,818百万円であります。

　投資活動による資金は、2,285百万円の増加（前年同期は500百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,221百万円、投資事業組合からの分配による収入157百万円、投資不動産の売却による収入106百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出463百万円であります。

　財務活動による資金は、5,639百万円の減少（前年同期は4,692百万円の減少）となりました。

　主な減少要因は、配当金の支払額2,812百万円、自己株式の取得による支出2,744百万円であります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より3,247百万円増加して36,696百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	78.1	76.2	75.1	77.4	80.6
時価ベースの自己資本比率（％）	48.3	49.7	75.9	69.5	92.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.1	0.2	0.1	0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	1,647.7	919.4	1,495.9	1,197.9	924.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

（３）今後の見通し
　今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが期待されます。一方で、中東情勢等の地政学リスクや金融資本市場の急激な変動など、国内外の経済に影響を及ぼし得る不確定な要素も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
　現時点において、次期の連結業績につきましては、売上高61,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円を見込んでおります。また、次期の個別業績につきましては、売上高42,000百万円、営業利益5,500百万円、経常利益6,600百万円、当期純利益4,800百万円を見込んでおります。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
　当社は収益力の向上を図りながら、健全な財務体質を維持していくことが企業価値の拡大に繋がると考えております。利益配分の基本方針につきましては株主の皆様へ安定的な配当を行う姿勢をより明確にするために、DOE（株主資本配当率）４％以上を目標とすること、配当性向を30％から40％程度とすることを総合的に勘案し決定いたします。また、キャッシュ・フロー、資本効率等を勘案しながら、自己株式の取得を弾力的に実施し、株主還元を行ってまいります。

　　当期末の配当金につきましては、１株につき45円を予定しております。

　なお、当第２四半期において１株につき20円の中間配当を実施しており、年間では１株につき65円となります。

　次期の配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえて、１株につき年間65円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び諸情勢を考慮しながら、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	33,258	36,512
受取手形	346	40
電子記録債権	2,552	2,559
完成工事未収入金	16,662	15,490
契約資産	6,135	4,934
有価証券	399	300
未成工事支出金	647	586
商品及び製品	461	315
原材料及び貯蔵品	144	188
その他	633	275
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	61,236	61,199
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	12,246	12,216
機械・運搬具	6,280	6,287
土地	10,986	8,121
建設仮勘定	74	17
その他	2,729	2,928
減価償却累計額	△14,103	△14,523
有形固定資産合計	18,214	15,047
無形固定資産	188	167
投資その他の資産
投資有価証券	6,297	6,403
投資不動産	1,638	1,562
退職給付に係る資産	467	785
繰延税金資産	41	39
その他	545	437
貸倒引当金	△46	△45
投資その他の資産合計	8,944	9,183
固定資産合計	27,347	24,397
資産合計	88,583	85,597

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,685	0
電子記録債務	1,594	951
工事未払金	5,282	4,807
買掛金	227	205
１年内返済予定の長期借入金	100	700
未払法人税等	1,920	1,631
契約負債	488	1,538
賞与引当金	540	608
役員賞与引当金	65	52
完成工事補償引当金	109	80
工事損失引当金	1	－
その他	2,615	2,296
流動負債合計	14,631	12,872
固定負債
長期借入金	700	100
退職給付に係る負債	157	167
役員退職慰労引当金	126	135
役員株式給付引当金	65	84
繰延税金負債	3,025	2,082
再評価に係る繰延税金負債	498	498
資産除去債務	12	12
その他	159	122
固定負債合計	4,745	3,202
負債合計	19,377	16,074
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	999	1,005
利益剰余金	60,358	63,036
自己株式	△4,996	△7,736
株主資本合計	63,251	63,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,797	3,126
土地再評価差額金	944	944
為替換算調整勘定	1,332	1,300
退職給付に係る調整累計額	244	437
その他の包括利益累計額合計	5,319	5,809
非支配株主持分	636	518
純資産合計	69,206	69,522
負債純資産合計	88,583	85,597

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
完成工事高	66,283	60,299
完成工事原価	50,543	47,090
完成工事総利益	15,739	13,208
販売費及び一般管理費	5,125	5,532
営業利益	10,613	7,675
営業外収益
受取利息	111	135
受取配当金	206	220
不動産賃貸料	231	224
為替差益	24	88
投資事業組合運用益	136	73
貸倒引当金戻入額	28	0
その他	100	114
営業外収益合計	839	857
営業外費用
支払利息	5	7
不動産賃貸原価	147	137
投資事業組合運用損	14	11
自己株式取得費用	1	2
その他	49	68
営業外費用合計	217	226
経常利益	11,235	8,306
特別利益
固定資産売却益	81	68
補助金収入	523	47
投資有価証券売却益	29	1,818
特別利益合計	635	1,934
特別損失
固定資産売却損	15	－
減損損失	－	2,880
特別損失合計	15	2,880
税金等調整前当期純利益	11,855	7,359
法人税、住民税及び事業税	2,912	3,061
法人税等調整額	283	△1,167
法人税等合計	3,195	1,893
当期純利益	8,660	5,466
非支配株主に帰属する当期純利益	205	△28
親会社株主に帰属する当期純利益	8,454	5,494

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	8,660	5,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,058	328
土地再評価差額金	△14	-
為替換算調整勘定	323	△32
退職給付に係る調整額	△9	193
その他の包括利益合計	1,358	490
包括利益	10,018	5,956
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,813	5,984
非支配株主に係る包括利益	205	△28

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,889	1,000	55,739	△4,201	59,426
当期変動額
剰余金の配当			△3,035		△3,035
親会社株主に帰属する当期純利益			8,454		8,454
自己株式の取得				△1,650	△1,650
自己株式の処分		36		27	63
自己株式の消却		△36	△800	836	－
株式交付信託による自己株式の取得				△63	△63
株式交付信託による自己株式の処分				55	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	4,619	△795	3,824
当期末残高	6,889	999	60,358	△4,996	63,251


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,738	958	1,008	253	3,960	480	63,868
当期変動額
剰余金の配当							△3,035
親会社株主に帰属する当期純利益							8,454
自己株式の取得							△1,650
自己株式の処分							63
自己株式の消却							－
株式交付信託による自己株式の取得							△63
株式交付信託による自己株式の処分							55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,058	△14	323	△9	1,358	155	1,514
当期変動額合計	1,058	△14	323	△9	1,358	155	5,338
当期末残高	2,797	944	1,332	244	5,319	636	69,206

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,889	999	60,358	△4,996	63,251
当期変動額
剰余金の配当			△2,816		△2,816
親会社株主に帰属する当期純利益			5,494		5,494
自己株式の取得				△2,744	△2,744
自己株式の処分		5		4	10
自己株式の消却
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	2,677	△2,739	△56
当期末残高	6,889	1,005	63,036	△7,736	63,194


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,797	944	1,332	244	5,319	636	69,206
当期変動額
剰余金の配当							△2,816
親会社株主に帰属する当期純利益							5,494
自己株式の取得							△2,744
自己株式の処分							10
自己株式の消却
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	328		△32	193	490	△118	372
当期変動額合計	328		△32	193	490	△118	315
当期末残高	3,126	944	1,300	437	5,809	518	69,522

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,855	7,359
減価償却費	732	963
のれん償却額	25	25
減損損失	－	2,880
補助金収入	△523	△47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△70	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△26	18
その他の引当金の増減額（△は減少）	73	25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△107	△317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	292
受取利息及び受取配当金	△318	△356
支払利息	5	7
為替差損益（△は益）	11	△85
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	△1,818
売上債権の増減額（△は増加）	846	2,671
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△110	60
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△70	101
契約負債の増減額（△は減少）	△2,049	1,050
仕入債務の増減額（△は減少）	△695	△2,776
その他	△867	△927
小計	8,676	9,134
補助金の受取額	285	285
利息及び配当金の受取額	319	354
利息の支払額	△5	△7
法人税等の支払額	△2,337	△3,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,937	6,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107	△107
定期預金の払戻による収入	307	107
投資有価証券の取得による支出	△40	△38
投資有価証券の売却及び償還による収入	40	2,221
有形固定資産の取得による支出	△2,000	△463
有形固定資産の売却による収入	549	31
貸付金の回収による収入	389	－
投資不動産の売却による収入	219	106
投資事業組合からの分配による収入	161	157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	5	－
事業譲受による支出	△130	－
その他	103	271
投資活動によるキャッシュ・フロー	△500	2,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700	100
長期借入金の返済による支出	△700	△100
自己株式の取得による支出	△1,714	△2,744
自己株式の処分による収入	110	5
配当金の支払額	△3,028	△2,812
非支配株主への配当金の支払額	△59	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,692	△5,639

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	308	104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,053	3,247
現金及び現金同等物の期首残高	31,371	33,449
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24	－
現金及び現金同等物の期末残高	33,449	36,696

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．自己株式の取得

当社は、2024年11月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2024年11月22日に完了しました。

これにより当連結会計年度において自己株式を1,269千株取得し、自己株式が1,650百万円増加しました。

　２．自己株式の消却

　当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年12月27日付けで、自己株式1,269千株の消却を実施いたしました。この結果、自己株式が836百万円、資本剰余金が36百万円、利益剰余金が800百万円、それぞれ減少しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１．自己株式の取得

　当社は、2025年11月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2025年11月21日に完了しました。

これにより当連結会計年度において自己株式を1,700,000株取得し、自己株式が2,743百万円増加しました。

（追加情報の注記）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において132百万円及び140千株、当連結会計年度末において132百万円及び140千株であります。

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2025年６月26日開催の第83回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役を対象とする新たな報酬制度となる譲渡制限付株式報酬制度を決議し導入しております。

　なお、2025年6月26日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2025年7月25日に自己株式7,000株の処分を実施いたしました。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。

　したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 (注)１、２、３	連結財務諸表計上額(注)４
売上高
日本	52,642	7,262	59,904	－	59,904
アジア	6,302	71	6,373	－	6,373
その他	－	4	4	－	4
顧客との契約から生じる収益	58,944	7,338	66,283	－	66,283
外部顧客への売上高	58,944	7,338	66,283	－	66,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	315	326	(326)	－
計	58,955	7,653	66,609	(326)	66,283
セグメント利益	10,102	499	10,602	11	10,613
セグメント資産	48,323	8,506	56,830	31,753	88,583
その他の項目
減価償却費	513	152	665	67	732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	587	2,001	2,589	－	2,589

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△233百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）31,986百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 (注)１、２、３	連結財務諸表計上額(注)４
売上高
日本	50,448	6,105	56,553	－	56,553
アジア	3,696	45	3,741	－	3,741
その他	1	3	4	－	4
顧客との契約から生じる収益	54,145	6,154	60,299	－	60,299
外部顧客への売上高	54,145	6,154	60,299	－	60,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	330	386	(386)	－
計	54,200	6,485	60,686	(386)	60,299
セグメント利益	7,343	237	7,581	94	7,675
セグメント資産	43,970	8,414	52,385	33,211	85,597
その他の項目
減価償却費	561	341	903	60	963
減損損失	2,719	161	2,880	－	2,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	652	7	660	－	660

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△236百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）33,448百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	全社・消去	合計
当期償却額	25	－	－	25
当期末残高	100	－	－	100

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	全社・消去	合計
当期償却額	25	－	－	25
当期末残高	75	－	－	75

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,440.69円	1,503.30円
１株当たり当期純利益	174.68円	116.92円

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

1,440.69円

1,503.30円

１株当たり当期純利益

174.68円

116.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,454	5,494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,454	5,494
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,401	46,989

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度140千株、当連結会計年度140千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度134千株、当連結会計年度140千株）。

（開示の省略）

　上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

（受注高、売上高及び受注残高の状況）

（1）受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度		増　　　減
区　　分	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	対前年比
建設工事事業	56,778	91.2	55,628	87.6	△1,149	△2.0
ボイラ事業	5,493	8.8	7,908	12.4	2,414	44.0
合　　計	62,271	100.0	63,536	100.0	1,265	2.0

（2）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度		増　　　減
区　　分	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	対前年比
建設工事事業	58,944	88.9	54,145	89.8	△4,799	△8.1
ボイラ事業	7,338	11.1	6,154	10.2	△1,184	△16.1
合　　計	66,283	100.0	60,299	100.0	△5,983	△9.0

（3）受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度		増　　　減
区　　分	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	対前年比
建設工事事業	16,252	84.4	17,735	78.9	1,483	9.1
ボイラ事業	2,996	15.6	4,751	21.1	1,754	58.5
合　　計	19,249	100.0	22,486	100.0	3,237	16.8

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。