○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	14
事業種別受注高・売上高・繰越高 ………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

（当連結会計年度の経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の不確実性、資源価格の高止まり、国内物価の上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。特に、３月には中東情勢の緊迫化が一段と高まり、原油価格の動向、サプライチェーンに与える影響、今後の物価動向や米国の政策動向を巡る景気下押しリスクには引き続き注視する必要があります。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、上半期は納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が回復しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注にも注力しております。

こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の最終年度に当たり、基本方針として掲げた、(1）事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」(2）人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」(3）イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」(4）サステナビリティ基盤の強化(5）DX基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高、売上高、利益面の全てで当初予想を大きく上回る成績を上げることができました。

○受注高　　116,496百万円（前連結会計年度比25.1％増加）

事業別の内訳は、設備工事事業は111,052百万円（前連結会計年度比29.6％増加）、機器製造販売事業は5,444百万円（前連結会計年度比26.3％減少）となりました。

○売上高　　104,823百万円（前連結会計年度比14.0％増加）

事業別の内訳は、設備工事事業は99,141百万円（前連結会計年度比15.1％増加）、機器製造販売事業は5,681百万円（前連結会計年度比2.6％減少）となりました。

○営業利益　　11,682百万円（前連結会計年度比61.2％増加）

工事採算の改善などにより、売上総利益は前連結会計年度比6,089百万円増加し、21,446百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、研究費が前連結会計年度より増加しましたが、売上総利益の増加により営業利益は前連結会計年度比4,434百万円増加し、11,682百万円となりました。事業別の内訳は、設備工事事業は11,783百万円の営業利益、機器製造販売事業は101百万円の営業損失となりました。

○経常利益　　12,031百万円（前連結会計年度比58.7％増加）

営業外損益は348百万円のプラスとなり、経常利益は前連結会計年度比4,448百万円増加し、12,031百万円となりました。

○親会社株主に帰属する当期純利益　　9,240百万円(前連結会計年度比48.3％増加)

特別損益に投資有価証券売却益556百万円等を計上、また、賃上げ促進税制や研究所建設に係る税制による税負担の軽減もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,011百万円増加し、9,240百万円となりました。

(２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産総額は100,697百万円で、前連結会計年度末比19,835百万円の増加となりました。主な増加は、現金預金7,859百万円、受取手形・完成工事未収入金等2,167百万円、有形固定資産2,666百万円及び投資有価証券5,600百万円です。

　当連結会計年度末の負債総額は49,838百万円で、前連結会計年度末比11,004百万円の増加となりました。主な増加は、支払手形・工事未払金等4,861百万円、未払法人税等1,139百万円、未成工事受入金1,314百万円及び長期借入金3,556百万円です。

　当連結会計年度末の純資産総額は50,858百万円で、前連結会計年度末比8,831百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金5,505百万円及びその他有価証券評価差額金2,310百万円です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,876百万円増加し、26,266百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は12,732百万円（前連結会計年度は1,276百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による増加並びに消費税及び法人税等の支払による減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は5,472百万円（前連結会計年度は612百万円の増加）となりました。主な増減は、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は498百万円（前連結会計年度は1,528百万円の減少）となりました。主な増減は、長期借入れによる収入及び配当金の支払です。

(３）今後の見通し

今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。

当社は2025年４月に創業100周年を迎え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」、を策定し、この理念の実現に向けた指針、方向性を示す長期ビジョン「ASAHI－VISION 2050」を策定しました。この長期ビジョンの1st Updateを確実に実行し、飛躍への基盤を構築するため、３ヶ年を計画期間とする第19次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）を策定しており、次期連結会計年度は初年度に当たります。第19次中期経営計画の基本方針として「３つのアクション」と「８つの取り組み」を策定し、今後の事業活動に取り組んでまいります。

次期連結会計年度の業績といたしましては、受注高115,000百万円、売上高112,500百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,250百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	18,532	26,392
受取手形・完成工事未収入金等	33,046	35,213
電子記録債権	4,797	4,647
未成工事支出金	1,261	1,749
仕掛品	1,487	1,376
材料貯蔵品	226	167
その他	938	3,128
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	60,288	72,673
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	6,798	11,595
機械、運搬具及び工具器具備品	1,066	1,446
土地	3,082	3,080
リース資産	490	496
建設仮勘定	2,146	41
減価償却累計額	△5,074	△5,482
有形固定資産合計	8,510	11,177
無形固定資産	448	356
投資その他の資産
投資有価証券	9,836	15,436
その他	1,783	1,056
貸倒引当金	△6	△3
投資その他の資産合計	11,613	16,489
固定資産合計	20,573	28,023
資産合計	80,861	100,697

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,650	23,512
電子記録債務	5,544	5,381
短期借入金	3,300	3,200
１年内返済予定の長期借入金	98	1,038
リース債務	120	119
未払法人税等	1,602	2,741
未成工事受入金	3,198	4,512
契約負債	－	495
完成工事補償引当金	50	91
工事損失引当金	274	49
その他	3,946	3,849
流動負債合計	36,786	44,990
固定負債
長期借入金	196	3,753
リース債務	280	179
退職給付に係る負債	1,325	367
長期未払金	196	188
資産除去債務	48	123
繰延税金負債	－	234
固定負債合計	2,047	4,847
負債合計	38,834	49,838
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,824	4,099
利益剰余金	31,878	37,383
自己株式	△647	△595
株主資本合計	38,912	44,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,426	5,737
為替換算調整勘定	264	296
退職給付に係る調整累計額	△576	79
その他の包括利益累計額合計	3,115	6,113
純資産合計	42,027	50,858
負債純資産合計	80,861	100,697

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高
完成工事高	86,111	99,141
製品売上高	5,835	5,681
売上高合計	91,947	104,823
売上原価
完成工事原価	71,151	78,377
製品売上原価	5,438	4,999
売上原価合計	76,590	83,377
売上総利益
完成工事総利益	14,960	20,764
製品売上総利益	396	682
売上総利益合計	15,357	21,446
販売費及び一般管理費	8,108	9,763
営業利益	7,248	11,682
営業外収益
受取利息	12	24
受取配当金	342	314
不動産賃貸料	12	14
その他	68	113
営業外収益合計	435	466
営業外費用
支払利息	28	75
コミットメントフィー	52	39
和解金	16	－
その他	3	2
営業外費用合計	101	117
経常利益	7,582	12,031
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	1,048	556
特別利益合計	1,048	558
特別損失
固定資産処分損	1	91
ゴルフ会員権評価損	0	4
投資有価証券評価損	3	23
減損損失	0	0
特別損失合計	5	120
税金等調整前当期純利益	8,625	12,468
法人税、住民税及び事業税	2,483	3,734
法人税等調整額	△87	△506
法人税等合計	2,396	3,228
当期純利益	6,229	9,240
親会社株主に帰属する当期純利益	6,229	9,240

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益	6,229	9,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,235	2,310
為替換算調整勘定	31	31
退職給付に係る調整額	△121	656
その他の包括利益合計	△1,324	2,998
包括利益	4,904	12,238
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,904	12,238
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,798	27,321	△660	34,316
当期変動額
剰余金の配当			△1,672		△1,672
親会社株主に帰属する当期純利益			6,229		6,229
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		26		13	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26	4,556	12	4,596
当期末残高	3,857	3,824	31,878	△647	38,912


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	4,662	233	△455	4,440	38,756
当期変動額
剰余金の配当					△1,672
親会社株主に帰属する当期純利益					6,229
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,235	31	△121	△1,324	△1,324
当期変動額合計	△1,235	31	△121	△1,324	3,271
当期末残高	3,426	264	△576	3,115	42,027

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,824	31,878	△647	38,912
当期変動額
剰余金の配当			△3,735		△3,735
親会社株主に帰属する当期純利益			9,240		9,240
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		275		54	329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	275	5,505	52	5,832
当期末残高	3,857	4,099	37,383	△595	44,745


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,426	264	△576	3,115	42,027
当期変動額
剰余金の配当					△3,735
親会社株主に帰属する当期純利益					9,240
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,310	31	656	2,998	2,998
当期変動額合計	2,310	31	656	2,998	8,831
当期末残高	5,737	296	79	6,113	50,858

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,625	12,468
減価償却費	636	706
減損損失	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	3	23
ゴルフ会員権評価損	0	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△891	△224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	△0
長期未払金の増減額（△は減少）	△31	△7
受取利息及び受取配当金	△355	△339
支払利息	28	75
為替差損益（△は益）	△13	14
固定資産処分損益（△は益）	1	90
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,048	△556
売上債権の増減額（△は増加）	3,884	△2,017
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△476	△317
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,385	4,698
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,569	1,314
未収消費税等の増減額（△は増加）	1	△49
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,728	344
その他	557	△1,096
小計	3,393	15,128
利息及び配当金の受取額	355	336
利息の支払額	△28	△74
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,443	△2,657
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,276	12,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△161	△146
定期預金の払戻による収入	811	168
有形固定資産の取得による支出	△1,373	△3,838
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△143	△131
投資有価証券の取得による支出	△6	△2,419
投資有価証券の売却による収入	1,346	725
その他	138	165
投資活動によるキャッシュ・フロー	612	△5,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100
長期借入れによる収入	295	4,700
長期借入金の返済による支出	－	△203
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,672	△3,735
その他	△149	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,528	498
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	409	7,876
現金及び現金同等物の期首残高	17,979	18,389
現金及び現金同等物の期末残高	18,389	26,266

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	86,111	5,835	91,947	－	91,947
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	△1	－
計	86,113	5,835	91,948	△1	91,947
セグメント利益又は損失（△）（注）２	7,606	△358	7,248	－	7,248
セグメント資産	47,708	7,259	54,968	25,893	80,861
その他の項目
減価償却費	494	142	636	－	636
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,224	327	2,551	－	2,551
減損損失（注）３	0	－	0	－	0

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）０百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	99,141	5,681	104,823	－	104,823
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	99,141	5,681	104,823	－	104,823
セグメント利益又は損失（△）（注）２	11,783	△101	11,682	－	11,682
セグメント資産	55,067	7,610	62,677	38,019	100,697
その他の項目
減価償却費	556	149	706	－	706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,994	316	3,310	－	3,310
減損損失（注）３	0	－	0	－	0

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）０百万円であります。

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,631.80円	1,965.51円
１株当たり当期純利益	241.95円	358.13円

項目

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,631.80円

1,965.51円

１株当たり当期純利益

241.95円

358.13円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	42,027	50,858
普通株式に係る純資産額	（百万円）	42,027	50,858
普通株式の発行済株式数	（千株）	27,200	27,200
普通株式の自己株式数	（千株）	1,444	1,324
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	（千株）	25,755	25,875

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,229	9,240
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,229	9,240
普通株式の期中平均株式数	（千株）	25,746	25,802

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

４．その他

事業種別受注高・売上高・繰越高

〔連結〕

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
区分		（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）	増減
受注高	設備工事事業	85,716	111,052	25,336
	機器製造販売事業	7,382	5,444	△1,938
	合計	93,098	116,496	23,397
売上高	設備工事事業	86,111	99,141	13,029
	機器製造販売事業	5,835	5,681	△153
	合計	91,947	104,823	12,876
繰越高	設備工事事業	82,348	94,259	11,911
	機器製造販売事業	7,092	6,854	△237
	合計	89,441	101,114	11,673

〔個別〕

（単位：百万円）

区分		前事業年度	当事業年度	増減
区分		（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）	増減
受注高	設備工事事業	83,161	106,114	22,952
	機器製造販売事業	7,357	5,439	△1,917
	合計	90,518	111,553	21,035
売上高	設備工事事業	83,791	97,054	13,262
	機器製造販売事業	5,810	5,677	△132
	合計	89,601	102,731	13,129
繰越高	設備工事事業	80,634	89,694	9,059
	機器製造販売事業	7,092	6,854	△237
	合計	87,727	96,549	8,822