１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(１) 経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
(２) 財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………３
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
(１) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………４
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格や物価上昇の影響が続くものの、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動や海外情勢の不透明感など、先行きに不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、本格的な金利上昇局面への移行が継続しており、住宅ローン市場におけるユーザーの関心は一段と高まっております。このような状況を踏まえ、当社グループは中長期的な収益基盤の強化を目的とした戦略的転換を推進いたしました。
具体的には、モゲチェック事業において、一部の提携金融機関との収益モデルを従来の「送客課金（顧客の住宅ローン審査申込時に売上認識）」から「実行課金（融資実行時に売上認識）」へと順次移行いたしました。これにより一時的に収益が後ろ倒しとなる影響が生じましたが、同時に広告宣伝費の効率的な運用を徹底し、収益性の安定化を図りました。一方で、INVASE事業においては、自社で直接取引を行う買取再販モデルが軌道に乗り、グループ全体の業績を力強く牽引いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間におきましては、金利ある時代の到来に伴う金融機関の広告戦略の変化に対応し、収益モデルの最適化と商品競争力の強化を最優先課題として取り組みました。
収益面では、主要な提携金融機関において実行課金（融資実行時に売上認識）への移行を進めたことで、第１・第２四半期から一転し、課金が実現し始めた当第３四半期において回復傾向が見られました。また、提携金融機関との強固なリレーションシップを背景に、当社限定の「特別金利」を継続的に獲得しております。この圧倒的な商品競争力に加え、先行してリリースした「モゲチェック事前審査（リアルタイム審査）」が奏功し、提携金融機関への融資実行件数は着実に増加いたしました。また、生成AIを活用した「AIアドバイザー」機能の導入や「住宅ローン診断コメント」などのサービスを段階的に拡充し、集客の質と量の両立を図りました。
費用面では、収益認識のタイミング変化に合わせて広告宣伝費を抑制し、一時的にユーザー登録数の減少とはなるものの営業利益の確保を優先する運用を徹底した結果、収益体質への転換が着実に進展しております。
その結果、モゲチェックサービスの集客数が約52万件増加（前年同期比9.7％増）し、ユーザー登録数が約0.8万件減少（前年同期比7.9％減）となりました。
モゲチェックサービスの各種指標の推移
モゲチェック事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は896,753千円、セグメント利益は14,914千円となっております。
②INVASE事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度から推進してきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が大きく結実いたしました。
不動産投資における物件の仕入れから販売までを一貫して手がける体制の強化により、売上規模の拡大に寄与いたしました。特に、需要の高いエリアの人気物件に特化した仕入れ戦略や、提携金融機関との連携による資金調達・ローン付けの円滑化により契約件数が増加し、売上は前年同期比で大幅に増加するなど、好調に推移いたしました。
また、新たに賃貸管理業務の体制を整備するなど、不動産投資の一気通貫したサービスモデルを構築いたしました。これにより、ユーザーを継続的にサポートできる体制を整え、長期的な関係構築を通じて収益基盤の安定化を図っております。
テクノロジー面では、独自の物件評価モデルをシステムに組み込むことで、適正な賃料や価格の算出及び買取査定の精度を向上させました。さらに、対話型AIを活用した接客プロセスの自動化開発などを通じて、不動産を金融商品のようにオンラインで完結して取引できるプラットフォームへの進化を推進いたしました。
その結果、物件の契約件数は234件増加し、前年同期比93.6％の増加となりました。
INVASEサービスの各種指標の推移
INVASE事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,867,465千円、セグメント利益は49,203千円となっております。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,014,069千円増加し、3,551,358千円となりました。これは主に、現金及び預金が92,623千円増加、販売用不動産が838,092千円増加及び役員に対する長期貸付金が90,000千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ652,496千円増加し、959,200千円となりました。これは主に、融資実行により短期借入金が411,200千円増加、1年内返済予定の長期借入金が107,160千円増加及び長期借入金が230,330千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ361,573千円増加し、2,592,157千円となりました。これは主に、新株予約権の行使並びに第三者割り当てによる新株式の発行及び減資により資本金が536,180千円減少し、資本剰余金が829,535千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が57,737千円増加したことによるものです。
通期業績予想につきましては、2026年２月13日の「2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信（連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想値から、現時点で入手可能な情報や予測等を踏まえて修正を行っております。
詳細は、本日（2026年５月14日）別途開示しております「2026年６月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(１) 四半期連結貸借対照表
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末において、資本金が536,180千円減少、資本剰余金が829,535千円増加し、資本金が63,110千円、資本剰余金が3,764,304千円となっております。主な要因は以下のとおりであります。
2025年９月26日開催の株主総会の決議に基づき、2025年12月26日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が549,290千円、資本準備金が934,089千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
また、2025年11月20日開催の取締役会の決議に基づき、2026年１月８日を払込とする第三者割当による新株の発行により、発行済株式総数が1,019,600株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ133,567千円増加しましたが、同日付で会社法第 447 条第１項及び第３項並びに第 448 条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。これにより、資本金及び資本準備金に増減はなく、その他資本剰余金が267,135千円増加しました。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
(注)１ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費等は全社費用として調整額に含めて計上し、各報告セグメントには配分していませんでしたが、各報告セグメントのより適正な業績評価のため、全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分する方法に変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。