１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価高による個人消費の伸び悩みに加え、米国の通商政策や中国の不動産市場の停滞の長期化、欧米における高金利環境の影響が懸念され、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度〜2025年度）」の最終年度を迎え、原子力発電所の再稼働関連工事の施工や、長期脱炭素電源オークションにより建設工事需要が顕著に高まるＬＮＧ火力の新設・リプレース工事の受注、建設工事後の補修工事への参入、データセンターや半導体施設といった新規分野開拓、さらには海外事業の拡大等を積極的に推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高125,777百万円（前年同期比10.5％増）、売上高103,302百万円（前年同期比13.7％増）、うち海外工事は4,671百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益10,847百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益11,981百万円（前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,020百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、56,098百万円（前年同期比19.9％増、構成比44.6％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,742百万円（前年同期比14.6％増、構成比32.7％）となり、セグメント利益は2,859百万円（前年同期比148.0％増）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、69,678百万円（前年同期比3.9％増、構成比55.4％）となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、69,559百万円（前年同期比13.2％増、構成比67.3％）となりました。
セグメント利益は、原子力発電設備工事が減少したことにより、11,279百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が10,033百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が13,939百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,965百万円増加し114,574百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が4,904百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,942百万円増加し51,409百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、未払法人税等が882百万円および流動負債その他が856百万円減少したものの、契約負債が2,230百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて287百万円増加し23,779百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が601百万円減少したものの、繰延税金負債が1,671百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,017百万円増加し17,543百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が5,357百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,603百万円増加し124,661百万円となりました。
連結業績予想等については、2025年５月14日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第２回新株予約権の権利行使により、新株の発行を行い、資本金および資本剰余金がそれぞれ412百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,070百万円、資本剰余金が9,602百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
３．補足情報
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月５日
太平電業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている太平電業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上