○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　4

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　5

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………　5

　（１）経営方針 …………………………………………………………………………………………　5

　（２）経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………　6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　7

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　8

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　8

（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 10

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15

　（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15

（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19

５．参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 21

　　　 決算参考情報（対前期比較）………………………………………………………………………… 21

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済対策の効果により全体として緩やかな回復を続けております。一方で、米国の通商政策や物価上昇、中東情勢による影響については引き続き注視が必要な状況にあります。

建設投資につきましては、民間企業において半導体製造工場やデータセンター等の建設が継続しており、堅調に推移しております。

このような環境のなかで当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定いたしました。

当連結会計年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指してまいりました。

その結果、受注高は、都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加しました。また、売上高は中小型工事が順調に推移したこと等により増収し、利益については受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました。

当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

 

2024年度

（前連結会計年度）

2025年度

（当連結会計年度）

増　減

増減率

主な増減要因

受注高

264,965

294,738

29,773

11.2％

＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。

期末繰越受注高

210,731

250,794

40,063

19.0％

売上高

253,136

254,674

1,538

0.6％

売上総利益

47,495

56,070

8,575

18.1％

（率）

(18.8％)

(22.0％)

(3.2％)

 

営業利益

21,893

27,991

6,098

27.9％

（率）

(8.6％)

(11.0％)

(2.4％)

 

経常利益

23,071

29,287

6,215

26.9％

（率）

(9.1％)

(11.5％)

(2.4％)

 

親会社株主に帰属する当期純利益

17,203

23,688

6,485

37.7％

（率）

(6.8％)

(9.3％)

(2.5％)

 

 

（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

 

＜主要セグメント別経営成績＞

〇建築設備事業

（単位：百万円）

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備
を中心とする産業空調、電気設備及びフ
ァシリティシステムに関する事業等で構
成されております。

受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたしました。売上高は、前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により増加しました。セグメント利益は、利益率改善等により増益となりました。

 

2024年度

2025年度

増減

増減率

受注高

218,590

262,480

43,890

20.1％

売上高

208,981

212,908

3,926

1.9％

セグメント利益

20,548

28,054

7,505

36.5％

 

 

 

 

 

 

 

 

〇機械システム事業

（単位：百万円）

主に搬送システム及び搬送機器に関する
製造販売事業で構成されております。

受注高は、前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント損失は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収減益となりました。

 

2024年度

2025年度

増減

増減率

受注高

10,933

8,324

△2,609

△23.9％

売上高

10,934

9,767

△1,167

△10.7％

セグメント利益（△は損失）

△614

△918

△304

―

 

 

 

 

 

 

 

〇環境システム事業

（単位：百万円）

主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄
物処理施設に関する事業で構成されてお
ります。

受注高は、前年同期に大型の上下水処理施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント利益は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収減益となりました。

 

2024年度

2025年度

増減

増減率

受注高

33,396

22,024

△11,371

△34.1％

売上高

31,300

30,107

△1,193

△3.8％

セグメント利益

1,787

1,146

△641

△35.9％

 

 

 

〇不動産事業

（単位：百万円）

主に保有不動産の賃貸業務と建物管理に
かかわる事業を行っております。

テナント賃貸収入が増加し増収、一部の賃貸物件で改修工事を行ったこと等により減益となりました。

 

2024年度

2025年度

増減

増減率

受注高

2,592

2,655

62

2.4％

売上高

2,592

2,655

62

2.4％

セグメント利益

905

837

△67

△7.4％

 

 

　

（２）当期の財政状態の概況

（単位：百万円）

 

2024年度末

(前連結会計

年度末)

2025年度末

(当連結会計

年度末)

増減

増減率

主な増減要因

流動資産

138,834

149,986

11,152

8.0％

工事量の増加に伴い完成工事未収入
金等が増加及び時価の上昇により投資有価証券が増加

固定資産

62,005

69,497

7,492

12.1％

総資産

200,839

219,483

18,644

9.3％

流動負債

82,283

85,030

2,747

3.3％

工事量の増加に伴い契約負債が増加
及び投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加

固定負債

12,175

13,016

840

6.9％

負債計

94,458

98,046

3,587

3.8％

純資産

106,380

121,437

15,056

14.2％

親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加

 

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

 

2024年度

2025年度

当連結会計年度Ｃ／Ｆの増減要因

現金及び現金同等物期首残高

23,500

43,848

 

営業活動Ｃ／Ｆ

29,725

13,167

主に税金等調整前当期純利益の計上が売上債権の増加及び税金等の支払いを上回ったことにより増加

投資活動Ｃ／Ｆ

1,897

△1,338

主に有価証券の取得により減少

財務活動Ｃ／Ｆ

△11,398

△16,068

主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得により減少

現金及び現金同等物に係る換算差額など

123

174

 

現金及び現金同等物期末残高

43,848

39,784

 

 

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

 

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

自己資本比率

５２．６％

５１．７％

５２．９％

５５．３％

時価ベースの自己

資本比率

４９．４％

５９．９％

９１．９％

１６４．１％

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率

―

９．６年

０．４年

０．７年

インタレスト・カ

バレッジ・レシオ

―

１２．２倍

２４２．３倍

１０６．８倍

 

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結の財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

 

（４）今後の見通し

2026年度は、「中期経営計画2027」の重点テーマ「深化と共創」で掲げた重点戦略を着実に実施し、業績目標の達成に向け取り組んでまいります。連結業績予想数値は以下のとおりであります。

 

 

2026年度連結業績予想

（参考）2025年度連結業績

受　　　 注 　　　高

２，７００億円

２，９４７億円

売　　　 上　 　　高

２，６００億円

２，５４６億円

営　　業　　利　　益

２９５億円

２７９億円

経　　常　　利　　益

３００億円

２９２億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

２５３億円

２３６億円

 

（注）１億円未満の数値は切り捨てて表示しております。

 

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、経営ビジョン“MIRAI 2030”及び「中期経営計画2027」を策定しております。

経営ビジョン“MIRAI 2030”では、当社経営理念である「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」のもと、次の100年も変わらぬ使命として「人に快適を。地球に最適を。」を追求し、サステナブルな世界の実現を目指しております。

当連結会計年度は、中期経営計画2027の初年度となります。中期経営計画2027では、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた最初の３年間を飛躍のための土台作り期間と位置づけ、「深化と共創」を重点テーマに掲げており、経営目標は、以下のとおり設定しております。

 

中期経営計画2027の経営目標

①2027年度経営目標

 

2027年度

売上高

3,000億円

営業利益

300億円

営業利益率

10.0％

１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）　（※１、３）

430円以上

 

 

②2025年度から2027年度の期間経営目標

 

2025年度～2027年度

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）　（※１）

16.0%以上　

成長投資（※２）

500億円程度　

配当方針

純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上　

自己株式取得（※２、３）

400万株程度　

 

（※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く

（※２）計画期間中の累計

 （※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画

　　　　 2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割前の株式数を前提として設定したものであり、

　　　　 株式分割による実質的な計画内容の変更はありません。

 

エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど、既存事業を「深化」させていきます。また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指していきます。

 

（２）経営環境及び対処すべき課題等

経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、そして長時間労働の削減を主眼とした当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を推進しております。

 

当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は次のとおりであります。

①グループ全体

（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決

・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販

・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」の強化

・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加

・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に４年連続で選定

・内閣官房水循環政策本部事務局が定める「水循環ACTIVE企業※１」に認証

・人間・テクノロジー・自然の調和する持続可能な未来社会を目指して「未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）※２」を始動

・持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、次世代のグローバル交流である長岡技術科学大学主催国際会議「10th STI-Gigaku 2025」に特別協賛

（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施

・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」Phase2への移行：Phase１で推進してきた長時間労働の削減から、業務プロセスの抜本的な見直しと自動化・デジタル技術の積極活用による生産性の向上へとミッションをシフトし、従業員一人ひとりの働く価値の最大化を目指します。

・2026年４月より給与水準の引き上げ等人事制度の改正を実施

・「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に４年連続認定

・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施

・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を継続推進

・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、２Ｄ図面から３Ｄモデルを自動生成するソフトウエア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み

（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続

・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持

・2030年度までの経営ビジョン“MIRAI 2030”、2027年度までの中期経営計画2027を策定し、ありたい姿を実現させるための取り組みを推進

・当社及び国内子会社５社でＢＣＭＳ（※３）の運用継続

 

②事業別

・建築設備事業

大都市圏での大型再開発事業、データセンター及び半導体や研究施設などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、中東情勢の悪化から一部資機材の調達に懸念が出てきております。そして、労務費・資機材価格の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、計画工期の変更や施工中物件の工程遅れも見られ、労務費・資機材価格高騰等のリスクと併せて、影響を軽減することが課題となります。

 

・機械システム事業

人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅くあるものの横ばいの状況が続き、注力分野として位置付けている二次電池製造施設の物流設備に関しては、ＢＥＶへの投資が不透明化するなどの影響があり、厳しい受注環境となりました。その一方で、首都圏の国際空港に関連する物流施設の大規模な再編計画などの明るい兆しがあり、案件獲得にむけて体制を強化してまいります。

 

・環境システム事業

社会インフラとしての上下水処理施設、廃棄物処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販に注力してまいります。また、ＤＢＯ（※４）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした案件が増加していることから、課題としている事業提案力の強化を図ります。また、海外市場においても、エアロウイング®（省エネ型散気装置）の拡販に向けて国内外で設備投資を積極的に進め、事業拡大を図ってまいります。

 

また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、当社取締役会における資本収益性や市場評価についての現状分析をもとに、2025年度からスタートした中期経営計画2027において、企業価値向上に資する経営資源の適切な配分の方針を策定いたしました。今後は各事業の資本収益性や成長性の分析をもとに、事業ポートフォリオの強化に努めてまいります。

中期経営計画2027の初年度となる2025年度のＲＯＥは18.6％、ＥＰＳは411円（いずれも政策保有株式の売却益は除く、ＥＰＳについては株式分割前の株式数をもとに算定）となりました。また、株式時価総額は3,000億円超と１年で約２倍となり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も約３倍となりました。

一方、昨今の金利上昇により、当社が認識している株主資本コストは、従来の７～８％から現時点では８～９％に上昇しております。中期経営計画2027では、エクイティスプレッドを意識し、ＲＯＥ・ＥＰＳの持続的な向上により企業価値の更なる増大を目指してまいります。

 

当社グループは、超長期ビジョンに掲げる「選ばれ続ける三機へ！」を実現するため、経営ビジョン“MIRAI 2030”では「人に快適を。地球に最適を。」をコーポレートメッセージに掲げております。サステナブルな世界の実現を目指し、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

※１　水循環ACTIVE企業：水循環の健全化に積極的に取り組む企業・団体を内閣官房水循環政策本部事務局が認証する制度

※２　未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）：ＡＩと自然が共生し、資源が循環し続ける「生きたインフラ」を実現する未来創造プロジェクト

※３　ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム

※４　ＤＢＯ（Design Build Operate）：設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

31,856

32,097

 

 

受取手形

337

23

 

 

電子記録債権

8,990

7,776

 

 

完成工事未収入金等

47,958

64,720

 

 

契約資産

27,521

23,069

 

 

有価証券

11,992

9,986

 

 

未成工事支出金

2,926

2,792

 

 

原材料及び貯蔵品

901

1,160

 

 

その他

6,351

8,365

 

 

貸倒引当金

△2

△5

 

 

流動資産合計

138,834

149,986

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

44,784

45,109

 

 

 

 

減価償却累計額

△36,041

△36,233

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

8,742

8,875

 

 

 

機械、運搬具及び工具器具備品

2,382

2,478

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,877

△2,029

 

 

 

 

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

504

448

 

 

 

土地

3,086

3,068

 

 

 

リース資産

292

309

 

 

 

 

減価償却累計額

△147

△137

 

 

 

 

リース資産（純額）

145

172

 

 

 

建設仮勘定

35

323

 

 

 

有形固定資産合計

12,515

12,887

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

1,830

1,717

 

 

 

無形固定資産合計

1,830

1,717

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

31,383

35,258

 

 

 

長期貸付金

46

37

 

 

 

退職給付に係る資産

10,198

12,836

 

 

 

敷金及び保証金

1,652

1,595

 

 

 

保険積立金

433

440

 

 

 

繰延税金資産

1,263

1,399

 

 

 

その他

3,003

3,694

 

 

 

貸倒引当金

△321

△372

 

 

 

投資その他の資産合計

47,660

54,891

 

 

固定資産合計

62,005

69,497

 

資産合計

200,839

219,483

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

電子記録債務

2,132

1,398

 

 

工事未払金

36,934

33,461

 

 

短期借入金

5,759

5,781

 

 

リース債務

100

113

 

 

未払法人税等

5,974

5,774

 

 

契約負債

11,972

19,952

 

 

賞与引当金

8,471

9,188

 

 

役員賞与引当金

350

414

 

 

完成工事補償引当金

462

442

 

 

工事損失引当金

2,006

332

 

 

その他

8,119

8,169

 

 

流動負債合計

82,283

85,030

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,348

350

 

 

リース債務

192

241

 

 

退職給付に係る負債

4,613

3,651

 

 

繰延税金負債

54

2,821

 

 

その他

5,967

5,951

 

 

固定負債合計

12,175

13,016

 

負債合計

94,458

98,046

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,105

8,105

 

 

資本剰余金

4,221

4,181

 

 

利益剰余金

84,245

95,888

 

 

自己株式

△6,376

△8,940

 

 

株主資本合計

90,195

99,234

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

13,383

16,333

 

 

繰延ヘッジ損益

△0

8

 

 

為替換算調整勘定

413

707

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,223

5,022

 

 

その他の包括利益累計額合計

16,019

22,072

 

新株予約権

166

130

 

純資産合計

106,380

121,437

負債純資産合計

200,839

219,483

 

 

 

（２）連結損益及び包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

250,428

251,924

 

不動産事業等売上高

2,707

2,749

 

売上高合計

253,136

254,674

売上原価

 

 

 

完成工事原価

204,007

196,942

 

不動産事業等売上原価

1,633

1,661

 

売上原価合計

205,640

198,604

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

46,420

54,982

 

不動産事業等総利益

1,074

1,088

 

売上総利益合計

47,495

56,070

販売費及び一般管理費

 

 

 

従業員給料手当

8,582

9,038

 

賞与引当金繰入額

3,450

3,608

 

役員賞与引当金繰入額

350

418

 

退職給付費用

323

347

 

貸倒引当金繰入額

7

1

 

減価償却費

1,155

1,268

 

その他

11,733

13,396

 

販売費及び一般管理費合計

25,602

28,079

営業利益

21,893

27,991

営業外収益

 

 

 

受取利息

65

144

 

受取配当金

857

915

 

受取保険金

238

422

 

廃材処分収入

219

209

 

その他

337

201

 

営業外収益合計

1,718

1,893

営業外費用

 

 

 

支払利息

121

121

 

自己株式取得費用

41

61

 

支払補償費

－

116

 

その他

378

298

 

営業外費用合計

540

597

経常利益

23,071

29,287

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

1,114

3,627

 

特別利益合計

1,114

3,627

特別損失

 

 

 

減損損失

－

69

 

固定資産売却損

28

－

 

固定資産除却損

88

182

 

損害賠償金

842

－

 

特別損失合計

960

252

税金等調整前当期純利益

23,225

32,662

法人税、住民税及び事業税

7,945

9,021

法人税等調整額

△1,923

△46

法人税等合計

6,022

8,974

当期純利益

17,203

23,688

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

17,203

23,688

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,263

2,949

 

繰延ヘッジ損益

△0

9

 

為替換算調整勘定

118

293

 

退職給付に係る調整額

171

2,799

 

その他の包括利益合計

△5,974

6,052

包括利益

11,228

29,741

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,228

29,741

 

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,105

4,192

75,769

△5,630

82,436

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△5,573

 

△5,573

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

17,203

 

17,203

自己株式の取得

 

 

 

△4,050

△4,050

自己株式の処分

 

39

 

149

189

自己株式処分差損の振替

 

△10

 

 

△10

自己株式の消却

 

 

△3,154

3,154

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

28

8,476

△746

7,758

当期末残高

8,105

4,221

84,245

△6,376

90,195

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

19,646

－

295

2,051

21,994

190

104,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△5,573

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,203

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△4,050

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

189

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

△10

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△6,263

△0

118

171

△5,974

△23

△5,998

当期変動額合計

△6,263

△0

118

171

△5,974

△23

1,759

当期末残高

13,383

△0

413

2,223

16,019

166

106,380

 

 

 

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,105

4,221

84,245

△6,376

90,195

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△9,963

 

△9,963

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

23,688

 

23,688

自己株式の取得

 

 

 

△4,999

△4,999

自己株式の処分

 

125

 

229

354

自己株式処分差損の振替

 

△13

△28

 

△41

自己株式の消却

 

△151

△2,054

2,206

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△39

11,642

△2,563

9,038

当期末残高

8,105

4,181

95,888

△8,940

99,234

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

13,383

△0

413

2,223

16,019

166

106,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△9,963

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,688

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△4,999

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

354

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

△41

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,949

9

293

2,799

6,052

△35

6,017

当期変動額合計

2,949

9

293

2,799

6,052

△35

15,056

当期末残高

16,333

8

707

5,022

22,072

130

121,437

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

23,225

32,662

 

減価償却費

1,904

2,007

 

減損損失

－

69

 

固定資産除却損

88

182

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△19

52

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,454

716

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

322

482

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

928

△1,673

 

受取利息及び受取配当金

△923

△1,059

 

支払利息

121

121

 

有形固定資産売却損益（△は益）

25

2

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,114

△3,627

 

投資有価証券評価損

1

－

 

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

12,816

△10,730

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△378

136

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△5,858

△3,758

 

契約負債の増減額（△は減少）

△2,099

7,976

 

その他の流動負債の増減額（△は減少）

3,280

△58

 

損害賠償金

842

－

 

その他

△80

△1,571

 

小計

35,536

21,932

 

利息及び配当金の受取額

917

1,054

 

利息の支払額

△122

△123

 

法人税等の支払額

△6,417

△9,228

 

法人税等の還付額

－

1

 

損害賠償金の支払額

△188

△468

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,725

13,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

－

△4,300

 

定期預金の払戻による収入

－

4,000

 

有価証券の取得による支出

△4,000

△8,000

 

有価証券の償還による収入

5,000

6,000

 

有形固定資産の取得による支出

△791

△1,681

 

有形固定資産の売却による収入

32

0

 

有形固定資産の除却による支出

△68

△103

 

投資有価証券の取得による支出

△107

△1,400

 

投資有価証券の売却による収入

1,651

5,194

 

貸付金の回収による収入

8

8

 

無形固定資産の取得による支出

△260

△434

 

保険積立金の払戻による収入

405

104

 

出資金の払込による支出

－

△600

 

その他

27

△126

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,897

△1,338

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△626

49

 

長期借入金の返済による支出

△1,026

△1,026

 

自己株式の取得による支出

△4,050

△4,999

 

ストックオプションの行使による収入

0

0

 

リース債務の返済による支出

△122

△129

 

配当金の支払額

△5,573

△9,963

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,398

△16,068

現金及び現金同等物に係る換算差額

123

174

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20,348

△4,064

現金及び現金同等物の期首残高

23,500

43,848

現金及び現金同等物の期末残高

43,848

39,784

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益及び包括利益計算書関係）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「工事補修費」及び「訴訟関連費用」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。また、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、営業外費用総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用に表示しておりました「工事補修費」108百万円、「訴訟関連費用」134百万円及び「その他」177百万円は、「自己株式取得費用」41百万円及び「その他」378百万円として組替えております。

 

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
　したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

208,262

10,935

31,244

2,536

252,979

157

253,136

－

253,136

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

719

△0

55

56

830

582

1,413

△1,413

－

計

208,981

10,934

31,300

2,592

253,809

739

254,549

△1,413

253,136

セグメント利益又は

損失（△）

20,548

△614

1,787

905

22,627

61

22,689

382

23,071

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,125

238

178

426

1,968

0

1,969

△65

1,904

　受取利息

4

0

28

－

32

0

32

32

65

　支払利息

504

53

△3

－

554

－

554

△433

121

特別利益

－

－

－

－

－

－

－

1,114

1,114

特別損失

866

1

1

61

931

－

931

28

960

 

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益    1,061百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額511百万円、各セグメントに帰属する損害賠償金等を特別損失に計上したことによる調整額931百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

212,088

9,765

30,080

2,588

254,522

152

254,674

－

254,674

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

820

1

27

67

916

753

1,669

△1,669

－

計

212,908

9,767

30,107

2,655

255,438

905

256,344

△1,669

254,674

セグメント利益又は

損失（△）

28,054

△918

1,146

837

29,120

53

29,174

113

29,287

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,221

230

197

432

2,082

0

2,083

△76

2,007

　受取利息

4

1

28

－

34

0

34

109

144

　支払利息

624

59

16

－

700

－

700

△579

121

特別利益

0

－

－

－

0

－

0

3,627

3,627

特別損失

130

3

4

103

241

0

241

10

252

 

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益    779百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額650百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額241百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

その他

計

調整額

合計

減損損失

15

－

－

43

－

59

10

69

 

（注）調整額10百万円は、売却することを決定した厚生施設に関する減損損失（10百万円）であります。

 

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

　

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

　

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2024年４月１日

　至  2025年３月31日)

当連結会計年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

１株当たり純資産額

683.87

円

794.14

円

１株当たり当期純利益

108.77

円

153.51

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

108.44

円

153.12

円

 

(注) １　当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2024年４月１日

　至  2025年３月31日)

当連結会計年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

 １株当たり当期純利益

 

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

17,203

23,688

　普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益

（百万円）

17,203

23,688

　普通株式の期中平均株式数

（千株）

158,161

154,313

 

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

－

－

　普通株式増加数

（千株）

483

392

 （うち新株予約権方式によるストック・オプション
 （千株））

(483)

(392)

　希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――――――――

 

―――――――――――

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

当社は、2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年５月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2026年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

53,661,156株

今回の分割により増加する株式数

107,322,312株

株式分割後の発行済株式総数

160,983,468株

株式分割後の発行可能株式総数

578,835,000株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　2026年４月15日

基準日　　　　　　　　　　　　　2026年４月30日

効力発生日　　　　　　　　　　　2026年５月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年５月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

 

（下線部は変更箇所を示します）

変更前

変更後

第２章　株式

(発行可能株式総数)

第６条　当会社の発行可能株式総数は、１億9,294万５千株とする。

第２章　株式

(発行可能株式総数)

第６条　当会社の発行可能株式総数は、５億7,883万５千株とする。

 

 

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　　　　　2026年５月１日

 

 

(株式取得による持分法適用関連会社化)

当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、マレーシアにおいて電気・通信等の設備工事や内装工事を営むES Matrix社の発行済株式の40％を取得することについて決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年５月13日に株式を取得しました。これにより、同社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。

 

１．株式取得の目的

マレーシアの電気電子産業を中心とした市場へ参入し、マレーシア市場におけるプレゼンスを確立すると共に、同国のビジネス環境を活用して当社の海外人材育成を促進することで、海外事業の売上・利益を拡大し長期的かつ安定した成長を目指すため。

 

２．持分法適用関連会社となる会社の概要

(1) 名称

ES Matrix Sdn. Bhd.

(2) 所在地

No. 3-33, Jalan Puteri 4/8, Bandar Puteri, Puchong, 47100, Selangor,

Malaysia

(3) 代表者の役職・氏名

Chief Exective Officer・Leong Soon Huat

(4) 事業内容

電気・通信等の設備工事や内装工事の設計・施工管理及びメンテナンス

(5) 資本金

3,000千マレーシアリンギット（120,690千円）

※１マレーシアリンギット＝40.23円で換算

(6) 創業年月日

2015年９月１日

 

 

３．株式取得の時期

2026年５月13日

 

４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1) 取得した株式の数

1,200,000株

(2) 取得価額

譲渡元企業の株主が個人株主であることを鑑み、プライバシー保護及び安全面の配慮から非開示

(3) 取得後の持分比率

40.0％

 

 

５．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

 

 

５．参考情報

　決算参考情報（対前期比較）

　①（要約）連結損益計算書

 

 

 

 

（単位：百万円、％）

 

 

自　2024年４月１日
至　2025年３月31日

自　2025年４月１日
至　2026年３月31日

比較増減

増減率

 

完成工事高

250,428

251,924

1,496

0.6

 

不動産事業等売上高

2,707

2,749

42

1.6

売上高

253,136

254,674

1,538

0.6

 

完成工事原価

204,007

196,942

△7,065

△3.5

 

不動産事業等売上原価

1,633

1,661

28

1.7

売上原価

205,640

198,604

△7,036

△3.4

 

完成工事総利益

46,420

54,982

8,561

18.4

 

不動産事業等総利益

1,074

1,088

13

1.3

売上総利益

47,495

56,070

8,575

18.1

販売費及び一般管理費

25,602

28,079

2,477

9.7

営業利益

21,893

27,991

6,098

27.9

営業外収益

1,718

1,893

174

10.1

営業外費用

540

597

56

10.5

経常利益

23,071

29,287

6,215

26.9

特別利益

1,114

3,627

2,513

225.5

特別損失

960

252

△708

△73.7

税金等調整前当期純利益

23,225

32,662

9,437

40.6

親会社株主に帰属する当期純利益

17,203

23,688

6,485

37.7

 

 

　②（要約）個別損益計算書

 

 

 

 

（単位：百万円、％）

 

 

自　2024年４月１日
至　2025年３月31日

自　2025年４月１日
至　2026年３月31日

比較増減

増減率

 

完成工事高

222,211

220,235

△1,975

△0.9

 

不動産事業等売上高

2,539

2,590

51

2.0

売上高

224,750

222,826

△1,924

△0.9

 

完成工事原価

181,320

171,700

△9,620

△5.3

 

不動産事業等売上原価

1,605

1,660

55

3.5

売上原価

182,925

173,360

△9,564

△5.2

 

完成工事総利益

40,890

48,535

7,644

18.7

 

不動産事業等総利益

933

930

△3

△0.4

売上総利益

41,824

49,465

7,640

18.3

販売費及び一般管理費

23,358

25,532

2,174

9.3

営業利益

18,465

23,932

5,466

29.6

営業外収益

3,357

4,022

665

19.8

営業外費用

540

579

38

7.2

経常利益

21,282

27,375

6,092

28.6

特別利益

1,114

3,627

2,513

225.5

特別損失

990

297

△692

△70.0

税引前当期純利益

21,406

30,706

9,299

43.4

当期純利益

16,545

22,990

6,445

39.0

 

 

　③セグメント別受注高・売上高・繰越高（連結）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

区　　分

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

増減率

自 2024.4. 1
至 2025.3.31

構成比

自 2025.4. 1
至 2026.3.31

構成比

受
 
注
 
高

設
備
工
事
事
業

建 築 設 備

218,590

82

％

262,480

89

％

43,890

20.1

％

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

10,933

4

 

8,324

3

 

△2,609

△23.9

 

環境システム

33,396

13

 

22,024

7

 

△11,371

△34.1

 

小　　計

44,330

17

 

30,348

10

 

△13,981

△31.5

 

設備工事事業計

262,920

99

 

292,829

99

 

29,909

11.4

 

不 動 産 事 業

2,592

1

 

2,655

1

 

62

2.4

 

そ　　の　　他

730

0

 

945

0

 

215

29.5

 

調　　整　　額

△1,278

△0

 

△1,692

△0

 

△414

－

 

合　　　　計

264,965

100

 

294,738

100

 

29,773

11.2

 

売
 
上
 
高

設
備
工
事
事
業

建 築 設 備

208,981

82

％

212,908

83

％

3,926

1.9

％

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

10,934

4

 

9,767

4

 

△1,167

△10.7

 

環境システム

31,300

13

 

30,107

12

 

△1,193

△3.8

 

小　　計

42,235

17

 

39,874

16

 

△2,360

△5.6

 

設備工事事業計

251,217

99

 

252,783

99

 

1,566

0.6

 

不 動 産 事 業

2,592

1

 

2,655

1

 

62

2.4

 

そ　　の　　他

739

0

 

905

0

 

166

22.5

 

調　　整　　額

△1,413

△0

 

△1,669

△0

 

△256

－

 

合　　　　計

253,136

100

 

254,674

100

 

1,538

0.6

 

繰
 
越
 
高

設
備
工
事
事
業

建 築 設 備

154,593

73

％

204,165

81

％

49,572

32.1

％

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

7,521

4

 

6,079

3

 

△1,442

△19.2

 

環境システム

48,774

23

 

40,691

16

 

△8,082

△16.6

 

小　　計

56,296

27

 

46,770

19

 

△9,525

△16.9

 

設備工事事業計

210,889

100

 

250,936

100

 

40,046

19.0

 

不 動 産 事 業

－

－

 

－

－

 

－

－

 

そ　　の　　他

48

0

 

88

0

 

39

81.0

 

調　　整　　額

△207

△0

 

△230

△0

 

△22

－

 

合　　　　計

210,731

100

 

250,794

100

 

40,063

19.0

 

海外受注高
（総受注高比）

3,753

(1.4%)

4,402

(1.5%)

648

17.3

％

海外売上高
（総売上高比）

3,934

(1.6%)

3,737

(1.5%)

△197

△5.0

％

 

（注）各セグメントに含まれている内部取引は、「調整額」で消去しております。

 

　④部門別受注高・売上高・繰越高（個別）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

区　　分

前　　期

当　　期

比較増減

増減率

自 2024.4. 1
至 2025.3.31

構成比

自 2025.4. 1
至 2026.3.31

構成比

受
 

注
 

高

設
 
備
 
工
 
事
 
事
 
業

建
 
築
 
設
 
備

ビル空調衛生

60,009

25

％

116,656

44

％

56,647

94.4

％

産 業 空 調

90,658

38

 

86,175

33

 

△4,482

△4.9

 

電　　　 気

39,804

17

 

27,838

10

 

△11,966

△30.1

 

ファシリティシステム

13,650

6

 

15,113

6

 

1,463

10.7

 

小　　 計

204,122

86

 

245,784

93

 

41,661

20.4

 

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

10,281

4

 

7,640

3

 

△2,641

△25.7

 

環境システム

19,824

9

 

7,496

3

 

△12,327

△62.2

 

小　　 計

30,106

13

 

15,136

6

 

△14,969

△49.7

 

設備工事事業計

234,229

99

 

260,921

99

 

26,691

11.4

 

不　動　産　事　業

2,539

1

 

2,590

1

 

51

2.0

 

合　　　　　　計

236,768

100

 

263,512

100

 

26,743

11.3

 

売
 

上
 

高

設
 
備
 
工
 
事
 
事
 
業

建
 
築
 
設
 
備

ビル空調衛生

65,545

29

％

64,695

29

％

△849

△1.3

％

産 業 空 調

87,663

39

 

87,159

39

 

△504

△0.6

 

電　　　 気

30,183

13

 

33,431

15

 

3,248

10.8

 

ファシリティシステム

12,614

6

 

12,655

6

 

40

0.3

 

小　　 計

196,006

87

 

197,941

89

 

1,935

1.0

 

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

10,245

5

 

9,051

4

 

△1,193

△11.7

 

環境システム

15,959

7

 

13,241

6

 

△2,717

△17.0

 

小　　 計

26,205

12

 

22,293

10

 

△3,911

△14.9

 

設備工事事業計

222,211

99

 

220,235

99

 

△1,975

△0.9

 

不　動　産　事　業

2,539

1

 

2,590

1

 

51

2.0

 

合　　　　　　計

224,750

100

 

222,826

100

 

△1,924

△0.9

 

繰
 

越
 

高

設
 
備
 
工
 
事
 
事
 
業

建
 
築
 
設
 
備

ビル空調衛生

50,760

27

％

102,721

45

％

51,960

102.4

％

産 業 空 調

64,931

34

 

63,947

28

 

△983

△1.5

 

電　　　 気

28,526

15

 

22,933

10

 

△5,593

△19.6

 

ファシリティシステム

5,199

3

 

7,657

3

 

2,458

47.3

 

小　　 計

149,417

79

 

197,260

86

 

47,842

32.0

 

プ
ラ
ン
ト
設
備

機械システム

7,134

4

 

5,722

2

 

△1,411

△19.8

 

環境システム

32,718

17

 

26,973

12

 

△5,745

△17.6

 

小　　 計

39,853

21

 

32,696

14

 

△7,156

△18.0

 

設備工事事業計

189,271

100

 

229,956

100

 

40,685

21.5

 

不　動　産　事　業

－

－

 

－

－

 

－

－

 

合　　　　　　計

189,271

100

 

229,956

100

 

40,685

21.5

 

海外受注工事高
（総受注高比）

82

(0.0%)

271

(0.1%)

188

228.6

％

海外完成工事高
（総売上高比）

39

(0.0%)

105

(0.0%)

65

163.7

％