１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）2026年３月期 受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況 ……………………………15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における世界経済は、個人消費の底堅さや雇用環境の改善に支えられ、緩やかな成長が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化などの地政学リスクに加え、中国経済の減速、サプライチェーンの再編、気候変動の影響等により、先行きの不確実性は高水準で推移しました。
日本経済は、インフラ投資や企業の設備投資に支えられ緩やかな回復が続きましたが、エネルギー価格の高止まりや円安に伴う物価上昇が下振れ要因となりました。また、労働市場では人手不足が一段と深刻化し、専門人材・技能者の確保と定着が重要な課題となりました。
建築設備業界では、大型再開発に加え、データセンターや工場への投資、老朽更新・省エネ改修の需要が重なり、案件は堅調に推移しました。この結果、設備投資は高水準を維持しましたが、資材・労務・物流コストの上昇や熟練技術者の不足により、採算管理と施工体制の強化が一層重要となりました。さらに、カーボンニュートラル対応の拡大を背景に省エネ・再エネ関連の引合いが増加し、AI・IoTやBIMの普及に伴うデジタル化（DX）も加速しました。加えて、資源循環・生物多様性・水などの環境配慮や、ウェルビーイング経営等の非財務課題への対応も重要性を増しました。
このような事業環境のもと、当社グループは10年ビジョン「SNK Vision 2030」を掲げ、「持続可能な地球環境の実現とお客様資産の価値向上」に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指して取り組んでいます。中期経営計画PhaseⅡ（2023～2025年度）では、①事業基盤の強化、②収益力の向上、③デジタル変革、④企業統治、⑤人的資本の充実を柱に、採算管理の高度化、品質・安全の徹底、価格転嫁の推進、DX基盤の整備、人材育成と働き方の高度化、リスク管理・コンプライアンスの強化を推進し、マテリアリティ起点でリスクの低減と機会の創出に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、グループ全体の受注工事高が前期比15.5％増の1,777億6千2百万円、完成工事高が同12.5％増の1,548億8千4百万円となり、次期繰越工事高は228億7千8百万円増加し、1,487億4千7百万円となりました。
利益面につきましては、完成工事高の増加に加え、受注段階における採算性の改善、プロジェクト管理の高度化および施工体制の効率化が寄与しました。
この結果、完成工事総利益は前期比23.6％増の271億9千万円、営業利益は同33.3％増の151億2千8百万円、経常利益は同32.6％増の158億8千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.9％増の121億5千4百万円と、利益指標において過去最高益を達成しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は998億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億7千8百万円増加しております。主な要因は、現金預金の増加30億6千5百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加59億4千2百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は355億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億4千5百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加71億2千8百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は495億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の減少14億円、支払手形・工事未払金の増加18億5千万円および未払費用の増加28億5千5百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は32億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千4百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加9億5千7百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は826億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億7千5百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加80億7千万円およびその他有価証券評価差額金の増加48億7千5百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、268億6千9百万円となり、前連結会計年度末の201億2千万円と比較すると67億4千9百万円の増加（前期比33.5％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益168億7千8百万円、売上債権の増加による支出37億6千2百万円等により116億2千1百万円の資金の増加（前連結会計年度は142億3千8百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入14億7千5百万円と有形固定資産の取得による支出5億6千万円および投資有価証券の取得による支出5億4千9百万円等により1億9千7百万円の資金の増加（前連結会計年度は20億4千8百万円の資金の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額14億円、配当金の支払額40億8千3百万円等により51億6千9百万円の資金の減少（前連結会計年度は101億8千4百万円の資金の減少）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー(利息の支払額および法人税等の支払額控除前)を利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当社グループを取り巻く事業環境は、労働人口の減少、サプライチェーンの制約、脱炭素の加速、気候リスクの増大、デジタル・AIの急速な進展などにより、不確実性が一段と高まっています。こうした変化のもと、技術力と現場力に加え、データとナレッジを基盤として、変化する顧客ニーズや環境要請に合わせて提供価値を継続的に高められる企業が優位に立つ競争環境へ移行しています。
当社グループは、2030年を見据えた10年ビジョン「SNK Vision 2030」の基本方針として、「持続可能な地球環境の実現とお客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指す」ことを掲げています。中期経営計画PhaseⅢ（2026～2029年度）では、10年ビジョン実現に向けた総仕上げであると同時に、次の長期ビジョンへつなぐ橋渡しと位置付けております。スローガン「明日の快適へ。未来の理想を磨きぬく」の下、デジタルとグリーンを両輪に、既存事業を進化させながら、今後の成長基盤を同時に築いてまいります。
2030年に向けて当社グループは、健康・安全・省エネ・脱炭素・レジリエンスを統合した価値としての「カイテキ」を創造し、人と社会と地球が調和する豊かな環境の実現を目指します。また、企画・提案から施工・維持管理・改修まで一貫して価値提供を行い、環境価値と収益性の両立を図ります。あわせて、付加価値業務へ集中できる働き方の定着（生産性とウェルビーイングの両立）、共通指標による事業可視化と意思決定精度の向上、ナレッジの蓄積・再利用の定着、データと先端技術を活用した協働の定着を進めます。さらに、多様な顧客およびサプライチェーンとの共創を通じて提供価値を磨き続けてまいります。
これらの実現に向け、当社と社会・環境への影響を両面で評価し、優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）として、「デジタルによる価値創出」「脱炭素とレジリエンスの強化」「人的資本と組織基盤の進化」「持続可能型バリューチェーンの確立」「未来成長領域の創造」を設定し、施策を推進してまいります。
当社グループは、本計画を重要な経営コミットメントとして位置付け、掲げることをゴールとせず、実行計画へ落とし込み、責任と優先順位を明確化したうえで、進捗と課題を見える化し、法令・コンプライアンスと安全を最優先に、必要に応じて進め方を見直しながら確実に実現し、成果で示してまいります。
なお、2027年３月期の連結業績予想は、連結受注工事高1,800億円、連結完成工事高1,600億円、連結営業利益160億円、連結経常利益165億円、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円を見込んでおります。
また、個別業績については、受注工事高1,550億円、完成工事高1,330億円、営業利益138億円、経常利益160億円、当期純利益128億円を見込んでおります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、利益配分に関する基本方針として、適正な資本効率を実現するため、株主資本配当率（DOE）の下限を5％として還元することとしております。また、長期経営計画「SNK Vision 2030」の成長目標をお約束するため、最終年となる2030年3月期までの期間を累進配当とすることといたしております。
当期の期末配当金につきましては、当基本方針により１株につき70円とさせていただく予定です。これにより、年間配当金は中間配当金40円を含め１株につき110円となり、株主資本配当率（DOE）8.0％となる予定です。
また、次期の配当につきましては、1株につき中間配当金60円、期末配当金60円とし、年間配当金は120円を予定いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました16百万円は、「投資事業組合運用損」3百万円、「その他」12百万円として組替えております。
当社グループは設備工事事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注1) 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(注2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
役員の異動については、2026年２月12日公表の「役員等の異動に関するお知らせ」をご覧ください。