○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が継続しています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、高い金利水準の継続などによる欧米における景気の下振れや、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、各国の通商政策の動向など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。そのような経済情勢を背景に、2025年12月、日本銀行による政策金利の引き上げが行われました。

　当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。

　建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。

　このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より業務プロセスの見直しやオフショアの活用などによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、生成AIへの取り組みの強化の一環として生成AIセンタを設置し、加えて全社員の生成AIリテラシーの向上を目指して「生成AIパスポート」の資格取得をグループ全社で推進することで、生成AIを活用したビジネス拡大や生産性向上の加速に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。

　これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は6,049億４千６百万円（前期比13.6％増）、売上高は5,209億９千５百万円（前期比18.6％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は288億１千５百万円（前期比45.7％増）、経常利益は293億９千万円（前期比40.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195億２千５百万円（前期比70.1％増）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

 

（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

 

 

（通信キャリア事業の概況）

　通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営に努めております。

 

（都市インフラ事業の概況）

　都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。公共関連では鉄道関連通信工事や高速道路トンネルの通信線路工事等も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向け、電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、生成AIの普及によるデータセンターのGPUサーバー高発熱化の課題に対して、三菱重工業株式会社と協業し、自社データセンター内において、二相式DLC方式（液体と気体の両方の冷媒を使い、GPUチップに冷却液を直接流して熱を取り除く方式）のGPUサーバー構築及び商用利用を国内で初めて開始いたしました。引き続き最先端の技術を蓄積し、今後も拡大が続く大規模データセンターの需要に対し、ワンストップでのソリューションを提供してまいります。

 

（システムソリューション事業の概況）

　システムソリューション事業におきましては、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、Next GIGA関連の受注が好調に推移しました。併せて、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けております。中核会社のエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社は、株式会社日立社会情報サービスと公共分野においてServiceNowを軸とした協業検討を開始しました。協業を通して両社の知見と技術力を結集し新たな価値創出に挑戦し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

　また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、各社の強みを活かした事業運営を行い、収支改善に取り組んでおります。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ169億２千３百万円増加し、6,594億２千８百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、現金預金及び未成工事支出金等の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ120億４千万円増加し、3,277億６千１百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少、長期借入金の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ48億８千２百万円増加し、3,316億６千６百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、自己株式の取得による減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2026年２月６日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数：2,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：4,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　：2026年２月９日～2026年６月30日

 

（自己株式の消却）

　当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

（１）消却する株式の種類：当社普通株式

（２）消却する株式の数　：3,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 1.44%）

（３）消却予定日　　　　：2026年２月27日