○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………

2

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………

3

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………

3

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………

10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………

10

 

 

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………

11

（１）セグメント・部門別受注高・売上高及び次期繰越工事高 …………………………………

11

（２）市場別受注高・売上高及び次期繰越工事高 …………………………………………………

12

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

わが国経済は緩やかな回復基調を維持しており、企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られる一方で、不安定な国際情勢や為替変動の影響に加え、労働需要の高まり、金利の上昇等のリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、慢性的な労働力不足や資材価格の動向に留意を要するものの、総じて堅調に推移いたしました。政府の「第７次エネルギー基本計画」及び「ＧＸ2040ビジョン」において、再生可能エネルギーや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果が高い電源の最大限活用が示されたことを受け、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンター新設等の電力需要増加を背景に、電力供給インフラへの設備投資等が本格化しており、今後も良好な受注環境が続くものと見込んでおります。

このような状況の中、当社グループは、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組んでおります。当四半期連結累計期間におきましては、この『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により着実に成果を上げつつあり、受注、売上、利益ともに前年同期を上回って推移しております。今後とも利益目標達成に向けた受注活動とＤＸ等による業務効率化を推進してまいります。

特に原子力分野においては、様々な原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事の準備が進捗しており、昨年４月に新設した広域安全対策専門組織を中心に、確実な受注拡大に向け取り組んでまいります。また、同じく新設した変電工事部においては、データセンターの電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事のシェア拡大を進めております。さらに、一般産業分野においては、全国の支店を活用した営業展開により着実に受注を伸ばすとともに、常駐拠点数の拡大を図っております。

 

この結果、受注高は、原子力設備の安全対策工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、脱炭素化に向けた製紙工場の廃棄物ボイラー建設工事や製鉄所の電気炉関連工事、火力発電所廃止に伴う撤去工事、公共施設の電気設備工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事、公営水力発電設備の更新工事等の受注により719億79百万円(前年同期比19.1％増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電設備の保修工事、常駐化により増加した製油所の保修工事、化学工場の発電設備新設工事等の進捗があったことから、562億37百万円(前年同期比21.0％増)となりました。

次期繰越工事高は、1,371億63百万円(前年同期比22.9％増)と高水準を維持しております。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、営業利益は22億85百万円(前年同期は営業損失12百万円)、経常利益は為替差益等の計上により、28億42百万円(前年同期比364.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、27億98百万円(前年同期比156.3％増)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)

受注高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門、原子力部門の増加により、677億87百万円(前年同期比21.5％増)となりました。

売上高は、エネルギー部門や原子力部門の増加により、518億82百万円(前年同期比23.5％増)となりました。

セグメント利益は、61億76百万円(前年同期比248.1％増)となりました。

 

(その他の事業)

受注高は、43億12百万円(前年同期比6.6％減)となりました。

売上高は、44億76百万円(前年同期比0.8％増)となりました。

セグメント損失は、67百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。

 

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称

部門等

設備工事業

グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部

その他の事業

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて21億７百万円増加し、1,101億89百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億18百万円増加し、402億72百万円となりました。これは主に社債の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億89百万円増加し、699億16百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

 

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

2025年５月12日に公表した、2026年３月期の連結業績予想については変更しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

7,648

9,596

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

42,969

42,430

電子記録債権

960

257

有価証券

120

128

未成工事支出金

1,038

1,037

材料貯蔵品

1,090

1,013

その他

4,190

4,726

流動資産合計

58,018

59,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

10,522

9,672

機械・運搬具（純額）

7,870

7,472

土地

8,620

8,526

その他（純額）

725

866

有形固定資産合計

27,739

26,537

無形固定資産

 

 

のれん

89

35

顧客関連資産

1,306

1,149

その他

676

827

無形固定資産合計

2,072

2,012

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,427

17,479

退職給付に係る資産

775

759

その他

4,066

4,190

貸倒引当金

△17

△17

投資その他の資産合計

20,252

22,412

固定資産合計

50,063

50,962

繰延資産

 

 

社債発行費

－

35

繰延資産合計

－

35

資産合計

108,081

110,189

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

7,828

5,545

電子記録債務

102

176

短期借入金

14,468

7,818

未払法人税等

243

1,312

契約負債

2,235

4,125

完成工事補償引当金

221

163

工事損失引当金

345

245

その他

2,903

4,342

流動負債合計

28,347

23,730

固定負債

 

 

社債

－

5,000

長期借入金

5,134

4,724

退職給付に係る負債

4,518

4,404

その他

1,653

2,413

固定負債合計

11,306

16,542

負債合計

39,654

40,272

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,881

2,881

資本剰余金

3,741

3,753

利益剰余金

60,406

61,405

自己株式

△1,287

△1,639

株主資本合計

65,741

66,400

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,613

4,054

為替換算調整勘定

72

△538

その他の包括利益累計額合計

2,685

3,516

純資産合計

68,427

69,916

負債純資産合計

108,081

110,189

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

46,462

56,237

売上原価

 

 

完成工事原価

41,740

48,391

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,721

7,846

販売費及び一般管理費

4,734

5,560

営業利益又は営業損失（△）

△12

2,285

営業外収益

 

 

受取利息

31

54

受取配当金

210

234

為替差益

597

637

その他

39

92

営業外収益合計

879

1,018

営業外費用

 

 

支払利息

148

183

匿名組合投資損失

9

265

デリバティブ評価損

88

－

その他

8

13

営業外費用合計

255

461

経常利益

611

2,842

特別利益

 

 

固定資産売却益

41

817

投資有価証券売却益

1,465

999

その他

0

0

特別利益合計

1,507

1,817

特別損失

 

 

固定資産除却損

8

2

その他

0

－

特別損失合計

8

2

税金等調整前四半期純利益

2,110

4,657

法人税、住民税及び事業税

100

1,547

法人税等調整額

917

311

法人税等合計

1,018

1,858

四半期純利益

1,091

2,798

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,091

2,798

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

四半期純利益

1,091

2,798

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△854

1,441

為替換算調整勘定

△281

△611

その他の包括利益合計

△1,135

830

四半期包括利益

△43

3,628

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△43

3,628

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

42,001

4,442

46,444

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,939

1,669

3,609

計

43,941

6,112

50,054

売上高(部門別)

 

 

 

グリーンエネルギー事業部門

7,732

－

7,732

エネルギー部門

27,309

－

27,309

原子力部門

8,722

－

8,722

その他

176

6,112

6,289

計

43,941

6,112

50,054

財またはサービスの移転時期

 

 

 

一時点

8,737

6,112

14,849

一定の期間

35,204

－

35,204

計

43,941

6,112

50,054

セグメント利益

1,774

12

1,786

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

1,774

「その他」の区分の利益

12

セグメント間取引消去

91

のれんの償却額

△53

全社費用

△3,070

その他の調整額

1,234

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△12

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

51,882

4,476

56,358

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,151

1,621

3,773

計

54,033

6,097

60,131

売上高(部門別)

 

 

 

グリーンエネルギー事業部門

7,677

－

7,677

エネルギー部門

33,982

－

33,982

原子力部門

12,119

－

12,119

その他

254

6,097

6,352

計

54,033

6,097

60,131

財またはサービスの移転時期

 

 

 

一時点

8,119

6,097

14,217

一定の期間

45,914

－

45,914

計

54,033

6,097

60,131

セグメント利益又は損失(△)

6,176

△67

6,109

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

6,176

「その他」の区分の損失(△)

△67

セグメント間取引消去

△30

のれんの償却額

△53

全社費用

△3,586

その他の調整額

△152

四半期連結損益計算書の営業利益

2,285

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年12月31日)

減価償却費

1,455百万円

1,466百万円

のれんの償却額

53百万円

53百万円

 

３．補足情報

 

（１）セグメント・部門別受注高・売上高及び次期繰越工事高

 

 

セグメント・部門等

 

前第３四半期

連結累計期間

(自 2024年４月１日

至 2024年12月31日)

当第３四半期

連結累計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年12月31日)

比較増減

(△は減少)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

増減率

（％）

受

注

高

 

グリーンエネルギー事業部門

7,614

12.5

11,950

16.7

4,335

56.9

 

エネルギー部門

36,055

59.7

40,702

56.5

4,646

12.9

 

原子力部門

11,780

19.5

15,035

20.9

3,254

27.6

 

その他

348

0.6

99

0.1

△249

△71.4

設備工事業

55,800

92.3

67,787

94.2

11,987

21.5

その他の事業

4,618

7.6

4,312

6.0

△305

△6.6

セグメント計

60,418

99.9

72,100

100.2

11,681

19.3

差異調整額

18

0.1

△120

△0.2

△139

－

合計

60,437

100.0

71,979

100.0

11,542

19.1

売上

高

 

グリーンエネルギー事業部門

5,805

12.4

5,508

9.6

△297

△5.1

 

エネルギー部門

27,296

58.7

34,000

60.5

6,703

24.6

 

原子力部門

8,722

18.8

12,119

21.6

3,396

38.9

 

その他

176

0.4

254

0.5

77

43.6

設備工事業

42,001

90.3

51,882

92.2

9,880

23.5

その他の事業

4,442

9.6

4,476

8.0

33

0.8

セグメント計

46,444

99.9

56,358

100.2

9,913

21.4

差異調整額

18

0.1

△120

△0.2

△139

－

合計

46,462

100.0

56,237

100.0

9,774

21.0

次期繰越

工事高

 

グリーンエネルギー事業部門

15,234

13.6

19,964

14.5

4,730

31.0

 

エネルギー部門

77,211

69.2

96,503

70.4

19,291

25.0

 

原子力部門

17,992

16.1

20,034

14.6

2,042

11.4

 

その他

325

0.3

159

0.1

△165

△50.9

設備工事業

110,763

99.2

136,662

99.6

25,899

23.4

その他の事業

887

0.8

500

0.4

△386

△43.6

セグメント計

111,651

100.0

137,163

100.0

25,512

22.9

差異調整額

－

－

－

－

－

－

合計

111,651

100.0

137,163

100.0

25,512

22.9

 

（２）市場別受注高・売上高及び次期繰越工事高

 

 

市場等

 

前第３四半期

連結累計期間

(自 2024年４月１日

至 2024年12月31日)

当第３四半期

連結累計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年12月31日)

比較増減

(△は減少)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

増減率

（％）

受注

高

電力市場

31,476

52.0

32,524

45.2

1,048

3.3

一般産業・その他市場

18,213

30.1

24,174

33.6

5,961

32.7

再生可能エネルギー関連市場

10,729

17.8

15,401

21.4

4,671

43.5

差異調整額

18

0.1

△120

△0.2

△139

－

合計

60,437

100.0

71,979

100.0

11,542

19.1

売上高

電力市場

25,479

54.8

28,781

51.1

3,302

13.0

一般産業・その他市場

11,589

24.9

17,701

31.5

6,112

52.7

再生可能エネルギー関連市場

9,376

20.2

9,874

17.6

498

5.3

差異調整額

18

0.1

△120

△0.2

△139

－

合計

46,462

100.0

56,237

100.0

9,774

21.0

次期繰越

工事高

電力市場

41,173

36.9

55,508

40.4

14,335

34.8

一般産業・その他市場

18,308

16.4

26,030

19.0

7,722

42.2

再生可能エネルギー関連市場

52,169

46.7

55,624

40.6

3,454

6.6

差異調整額

－

－

－

－

－

－

合計

111,651

100.0

137,163

100.0

25,512

22.9

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年２月６日

株式会社東京エネシス

取  締  役  会      御中

 

仰星監査法人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

金井　匡志

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

菅野　　進

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東京エネシスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) １  上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

２  XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。