○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
（部門別受注高・売上高・繰越高の状況） …………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げ、円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、資本市場も活況を呈するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行による政策金利の段階的な引き上げに加え、不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇、さらには関税強化をはじめとする米国政権の通商政策の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっております。
建設業界におきましては、インフラ設備の老朽化対策やデジタル化、脱炭素社会の実現に向けた投資は堅調さを維持しているものの、深刻な人手不足やコスト上昇など多くの課題を抱えており、適正な価格転嫁や生産性向上の推進など、的確な対応が不可欠な状況となっております。
このような中、当社グループは長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向け、その第１ステップである「中期経営計画2027」において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策の実施に取り組んでおります。
当連結会計年度の受注高につきましては、電気設備工事業の各部門ともに、主要顧客を中心とした旺盛な需要環境を反映し、823億８千９百万円(前年度は627億５千万円)となりました。なかでも、屋内外電気設備部門において官公庁や金融機関、商業施設等の電気設備改修工事、送電線設備部門において地域間連系線工事や増強工事に加え、次世代の社会基盤を構築する系統用蓄電池やデータセンター等のエネルギー基盤工事など、複数の大型プロジェクト工事を受注しており、受注高の大幅な増加に寄与いたしました。売上高につきましては、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が、年度初から一年間を通じて順調に進捗・完成したことにより、740億４千４百万円(前年度は686億６千９百万円)となりました。
利益につきましても、売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉を通じた受注時採算の改善、デジタル化の更なる推進や柔軟な要員操配など生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が71億１千３百万円(前年度は51億９千９百万円)、経常利益が78億１千７百万円(前年度は59億５千５百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は55億５千１百万円(前年度は47億３千３百万円)となり、受注高・売上高・各利益ともに過去最高となりました。
事業の種類別セグメントの連結業績は次のとおりであります。
【電気設備工事業】
電気設備工事業につきましては、受注工事高が823億８千９百万円(前年度は627億５千万円)、完成工事高が704億８千２百万円(前年度は652億６千３百万円)、営業利益が101億５千２百万円(前年度は82億４千９百万円)となりました。
＜鉄道電気設備部門＞
鉄道電気設備工事につきましては、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高が399億７千３百万円(前年度は379億８千８百万円)、完成工事高が369億８千９百万円(前年度は356億３千４百万円)となりました。
＜道路設備部門＞
道路設備工事につきましては、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が127億４千８百万円(前年度は121億１千２百万円)、完成工事高が119億８千７百万円(前年度は117億３千１百万円)となりました。
＜屋内外電気設備部門＞
屋内外電気設備工事につきましては、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が91億９千２百万円(前年度は57億５千９百万円)、完成工事高が88億７千３百万円(前年度は64億６千８百万円)となりました。
＜送電線設備部門＞
送電線設備工事につきましては、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が204億７千５百万円(前年度は68億９千１百万円)、完成工事高が126億３千２百万円(前年度は114億２千８百万円)となりました。
【兼業事業】
兼業事業につきましては、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が31億６千４百万円(前年度は30億１千７百万円)、営業利益が４億１千８百万円(前年度は３億８千７百万円)となりました。
【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業につきましては、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が３億９千７百万円(前年度は３億８千８百万円)、営業利益が２億３百万円(前年度は１億８千７百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67億１千万円増加し、1,013億３千５百万円となりました。（受取手形・完成工事未収入金等で30億７千６百万円の増加、リース資産で３億６千万円の減少、建設仮勘定で５億５千８百万円の増加、投資有価証券で38億７千７百万円の増加）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億６千９百万円増加し、320億６千５百万円となりました。（支払手形・工事未払金等で７億７千３百万円の増加、電子記録債務で18億９千万円の減少、短期借入金で５億円の減少、未成工事受入金で８億円の増加）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55億４千万円増加し、692億６千９百万円となりました。（利益剰余金で35億３千６百万円の増加、その他有価証券評価差額金で23億３千３百万円の増加）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より７千９百万円増加し、83億８千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、47億４千１百万円(前連結会計年度は、20億４千万円の流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による資金の流出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、16億５百万円(前連結会計年度は、11億８千５百万円の流出)となりました。これは主に、東日本道路インフラ支店建替え等の有形固定資産の取得による資金の流出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、29億３千５百万円(前連結会計年度は、14億４千２百万円の流出)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものであります。
なお、当社キャッシュ・フロー指標のトレンドにつきましては下記のとおりです。
項 目 | 2022年
３月期 | 2023年
３月期 | 2024年
３月期 | 2025年
３月期 | 2026年
３月期 |
自己資本比率(％) | 69.5 | 68.5 | 68.5 | 67.3 | 68.4 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 40.6 | 28.2 | 38.9 | 38.9 | 61.6 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.2 | 0.0 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 41.0 | 36.0 | 62.7 | 23.2 | 43.3 |
１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 | ： 自己資本／総資産 |
時価ベースの自己資本比率 | ： 株式時価総額／総資産 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | ： 営業キャッシュ・フロー／利払い |
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の日本経済につきましては、景気の回復基調を背景に企業収益や雇用・所得環境の更なる改善が期待されております。一方で、中東情勢や海外の経済動向に伴うサプライチェーンの混乱に伴い、物価の上昇や原材料の供給不足など、経済活動に影響を及ぼす不確実性が増しており、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは10年後に目指す姿「NR Vision 2035」の達成に向けた第１ステップである「中期経営計画2027」の初年度が終了いたしました。人財の確保や建設コストの上昇など多くの課題に直面しておりますが、顧客との継続的な価格協議に加え、DXや技術開発の推進、柔軟な要員操配等による生産性の向上に努めた結果、受注高・売上高・各利益ともに過去最高を更新する決算となりました。
今後も電気設備工事業の各部門ともに、主要顧客を中心に受注は堅調に推移すると見込んでおり、加えて既存事業の知見や技術を部門横断的に活かしたデータセンターや系統用蓄電池等の新たな事業もスタートしております。現在の堅調な受注環境を確実に成長へと繋げるため、不確実性が増す外部環境への注意を払いつつ、引き続き「中期経営計画2027」で掲げる各種戦略を着実に実行し、企業価値、株主価値の向上を実現してまいります。
※「中期経営計画2027」最終年度の経営数値目標である連結営業利益及びROEについては、２年前倒しで達成することができたことから、新たな目標に修正することといたしました。詳しくは、本日（2026年５月12日）公表いたしました「中期経営計画の経営数値目標修正策定に関するお知らせ」をご覧ください。
2027年３月期の業績見通し
（連結） | | | | （個別） | | |
売上高 | 75,300 | 百万円 | | 売上高 | 66,630 | 百万円 |
営業利益 | 7,350 | 百万円 | | 経常利益 | 6,730 | 百万円 |
経常利益 | 8,360 | 百万円 | | 当期純利益 | 5,000 | 百万円 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | 6,140 | 百万円 | | | | |
これらの業績予想につきましては、現時点において合理的であると判断するデータに基づいて作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がありますので、業績予想に大きな影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指しております。株主還元については、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE 3.2％を目安として決定していくことを基本方針としております。
2026年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通配当82円を予定しております。
なお、本日（2026年５月12日）公表いたしましたとおり、2027年３月期より株主還元指標であるDOEを3.6％に変更いたしました。上記方針を踏まえ、次期の配当金につきましては、１株あたり15円増配し、普通配当97円（中間配当47円、期末配当50円）とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金預金 | 8,314,766 | 8,394,704 |
| | 受取手形・完成工事未収入金等 | 45,141,633 | 48,217,880 |
| | 未成工事支出金 | 1,158,272 | 1,072,630 |
| | 商品及び製品 | 69,062 | 55,689 |
| | 仕掛品 | 5,700 | 6,435 |
| | 材料貯蔵品 | 290,025 | 292,478 |
| | その他 | 715,914 | 694,996 |
| | 流動資産合計 | 55,695,375 | 58,734,813 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物・構築物 | 17,514,938 | 17,470,072 |
| | | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5,228,770 | 5,498,846 |
| | | 土地 | 9,030,936 | 9,036,220 |
| | | リース資産 | 3,364,751 | 2,940,945 |
| | | 建設仮勘定 | 4,106 | 562,541 |
| | | 減価償却累計額 | △13,692,551 | △14,091,427 |
| | | 有形固定資産合計 | 21,450,952 | 21,417,198 |
| | 無形固定資産 | 390,646 | 339,552 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 16,185,080 | 20,062,615 |
| | | 繰延税金資産 | 495,227 | 316,114 |
| | | その他 | 412,519 | 469,693 |
| | | 貸倒引当金 | △4,425 | △4,425 |
| | | 投資その他の資産合計 | 17,088,402 | 20,843,997 |
| | 固定資産合計 | 38,930,002 | 42,600,748 |
| 資産合計 | 94,625,378 | 101,335,561 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形・工事未払金等 | 9,660,729 | 10,434,186 |
| | 電子記録債務 | 3,258,239 | 1,367,243 |
| | 短期借入金 | 500,000 | － |
| | 未払法人税等 | 2,057,589 | 1,937,616 |
| | 未成工事受入金 | 458,347 | 1,259,143 |
| | 完成工事補償引当金 | 2,787 | 3,050 |
| | 賞与引当金 | 2,308,283 | 2,842,608 |
| | 役員賞与引当金 | 76,757 | 103,974 |
| | その他 | 6,079,557 | 7,416,474 |
| | 流動負債合計 | 24,402,291 | 25,364,299 |
| 固定負債 | | |
| | リース債務 | 1,261,861 | 873,902 |
| | 役員退職慰労引当金 | 23,074 | 22,600 |
| | 退職給付に係る負債 | 4,888,860 | 4,770,192 |
| | その他 | 320,393 | 1,034,954 |
| | 固定負債合計 | 6,494,189 | 6,701,649 |
| 負債合計 | 30,896,481 | 32,065,948 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 1,430,962 | 1,430,962 |
| | 資本剰余金 | 3,205,423 | 2,792,611 |
| | 利益剰余金 | 56,988,902 | 60,525,462 |
| | 自己株式 | △769,647 | △299,478 |
| | 株主資本合計 | 60,855,640 | 64,449,557 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 2,321,136 | 4,654,291 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 552,119 | 165,763 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 2,873,256 | 4,820,055 |
| 純資産合計 | 63,728,897 | 69,269,613 |
負債純資産合計 | 94,625,378 | 101,335,561 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
売上高 | | |
| 完成工事高 | 65,263,517 | 70,482,870 |
| 兼業事業売上高 | 3,017,620 | 3,164,449 |
| 不動産事業売上高 | 388,590 | 397,578 |
| 売上高合計 | 68,669,728 | 74,044,898 |
売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 55,438,897 | 58,551,178 |
| 兼業事業売上原価 | 2,185,776 | 2,272,171 |
| 不動産事業売上原価 | 201,480 | 193,740 |
| 売上原価合計 | 57,826,155 | 61,017,090 |
売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 9,824,619 | 11,931,692 |
| 兼業事業総利益 | 831,844 | 892,278 |
| 不動産事業総利益 | 187,109 | 203,837 |
| 売上総利益合計 | 10,843,573 | 13,027,808 |
販売費及び一般管理費 | 5,643,878 | 5,913,906 |
営業利益 | 5,199,694 | 7,113,901 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,758 | 8,283 |
| 受取配当金 | 171,545 | 212,732 |
| 物品売却益 | 61,613 | 1,043 |
| 持分法による投資利益 | 543,716 | 590,826 |
| 雑収入 | 96,860 | 84,094 |
| 営業外収益合計 | 875,494 | 896,980 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 88,115 | 109,383 |
| 物品売却損 | － | 42,196 |
| 貸倒損失 | 12,215 | － |
| 雑支出 | 19,566 | 41,327 |
| 営業外費用合計 | 119,896 | 192,907 |
経常利益 | 5,955,292 | 7,817,974 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 240 | 90 |
| 投資有価証券売却益 | 552,838 | － |
| 国庫補助金 | 650 | － |
| 特別利益合計 | 553,729 | 90 |
特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 29,771 | 233,004 |
| 損害賠償金 | － | 45,988 |
| その他 | － | 25,251 |
| 特別損失合計 | 29,771 | 304,244 |
税金等調整前当期純利益 | 6,479,250 | 7,513,820 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,046,246 | 2,032,279 |
法人税等調整額 | △300,319 | △69,789 |
法人税等合計 | 1,745,926 | 1,962,489 |
当期純利益 | 4,733,323 | 5,551,331 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,733,323 | 5,551,331 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
当期純利益 | 4,733,323 | 5,551,331 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △347,576 | 2,316,840 |
| 退職給付に係る調整額 | 452,676 | △386,355 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19,027 | 16,313 |
| その他の包括利益合計 | 86,073 | 1,946,798 |
包括利益 | 4,819,396 | 7,498,130 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,819,396 | 7,498,130 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 |
当期首残高 | 1,430,962 | 3,205,423 | 53,121,873 | △769,543 | 56,988,715 | 2,687,740 | 99,443 | 2,787,183 | 59,775,898 |
当期変動額 | | | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | △866,293 | | △866,293 | | | | △866,293 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 4,733,323 | | 4,733,323 | | | | 4,733,323 |
自己株式の取得 | | | | △104 | △104 | | | | △104 |
自己株式の処分 | | | | | － | | | | － |
自己株式の消却 | | | | | － | | | | － |
連結除外に伴う利益剰余金の減少額 | | | | | － | | | | － |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | △366,603 | 452,676 | 86,073 | 86,073 |
当期変動額合計 | | | 3,867,029 | △104 | 3,866,925 | △366,603 | 452,676 | 86,073 | 3,952,998 |
当期末残高 | 1,430,962 | 3,205,423 | 56,988,902 | △769,647 | 60,855,640 | 2,321,136 | 552,119 | 2,873,256 | 63,728,897 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 |
当期首残高 | 1,430,962 | 3,205,423 | 56,988,902 | △769,647 | 60,855,640 | 2,321,136 | 552,119 | 2,873,256 | 63,728,897 |
当期変動額 | | | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | △1,905,840 | | △1,905,840 | | | | △1,905,840 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 5,551,331 | | 5,551,331 | | | | 5,551,331 |
自己株式の取得 | | | | △44 | △44 | | | | △44 |
自己株式の処分 | | 31,296 | | 26,106 | 57,402 | | | | 57,402 |
自己株式の消却 | | △444,108 | | 444,108 | － | | | | － |
連結除外に伴う利益剰余金の減少額 | | | △108,931 | | △108,931 | | | | △108,931 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | 2,333,154 | △386,355 | 1,946,798 | 1,946,798 |
当期変動額合計 | | △412,811 | 3,536,559 | 470,169 | 3,593,917 | 2,333,154 | △386,355 | 1,946,798 | 5,540,716 |
当期末残高 | 1,430,962 | 2,792,611 | 60,525,462 | △299,478 | 64,449,557 | 4,654,291 | 165,763 | 4,820,055 | 69,269,613 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,479,250 | 7,513,820 |
| 減価償却費 | 1,483,865 | 1,533,499 |
| 株式報酬費用 | － | 41,747 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 629,239 | 564,906 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,945 | 27,217 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2,485 | 263 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 224 | 1,253 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42,067 | △682,855 |
| 受取利息及び受取配当金 | △173,304 | △221,016 |
| 支払利息 | 88,115 | 109,383 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △543,716 | △590,826 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 29,531 | 232,913 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △552,838 | － |
| 国庫補助金 | △650 | － |
| 損害賠償損失 | － | 45,988 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,122,077 | △3,135,855 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △410,870 | 85,642 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 239,878 | △22,898 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,413,469 | △1,115,044 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 5,906 | 123,743 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 119,545 | 800,796 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 685,318 | 1,345,853 |
| 小計 | 3,418,384 | 6,658,533 |
| 利息及び配当金の受取額 | 237,898 | 373,808 |
| 利息の支払額 | △88,110 | △109,411 |
| 法人税等の支払額 | △1,527,638 | △2,181,158 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,040,534 | 4,741,770 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 13,007 | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,711,593 | △1,497,867 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 240 | 166,471 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,000 | △30,000 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △19,900 | △127,422 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △118,114 | △113,183 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 687,630 | － |
| 貸付けによる支出 | △18,200 | △26,730 |
| 貸付金の回収による収入 | 19,812 | 21,596 |
| 国庫補助金による収入 | 650 | － |
| その他 | 492 | 1,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,185,975 | △1,605,936 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △500,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △571,024 | △517,062 |
| 自己株式の取得による支出 | △104 | △44 |
| 配当金の支払額 | △871,520 | △1,918,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,442,649 | △2,935,829 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △588,090 | 200,005 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,892,857 | 8,304,766 |
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △120,067 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 8,304,766 | 8,384,704 |
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開しております。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っております。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造・販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(前連結会計年度) (自 2024.４.１ 至 2025.３.31)
| | | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表
計上額 |
電気設備
工事業 | 兼業事業 | 不動産
賃貸事業 | 合計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 65,263,517 | 3,017,620 | 388,590 | 68,669,728 | － | 68,669,728 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | － | 2,195,908 | 46,431 | 2,242,339 | △2,242,339 | － |
計 | 65,263,517 | 5,213,528 | 435,021 | 70,912,068 | △2,242,339 | 68,669,728 |
セグメント利益 | 8,249,698 | 387,970 | 187,109 | 8,824,778 | △3,625,083 | 5,199,694 |
セグメント資産 | 55,216,839 | 2,922,955 | 4,887,067 | 63,026,862 | 31,598,515 | 94,625,378 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 844,445 | 170,572 | 104,436 | 1,119,453 | 364,411 | 1,483,865 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 368,772 | 1,359,709 | 8,791 | 1,737,273 | 268,574 | 2,005,847 |
(注) １．(1) セグメント利益の調整額 △3,625,083千円には、セグメント間取引消去44,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,669,575千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額31,598,515千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,574千円は、全社資産である固定資産の増加によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(当連結会計年度) (自 2025.４.１ 至 2026.３.31)
| | | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表
計上額 |
電気設備
工事業 | 兼業事業 | 不動産
賃貸事業 | 合計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 70,482,870 | 3,164,449 | 397,578 | 74,044,898 | － | 74,044,898 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | － | 2,387,101 | 59,006 | 2,446,107 | △2,446,107 | － |
計 | 70,482,870 | 5,551,551 | 456,584 | 76,491,006 | △2,446,107 | 74,044,898 |
セグメント利益 | 10,152,183 | 418,602 | 203,837 | 10,774,624 | △3,660,722 | 7,113,901 |
セグメント資産 | 58,600,107 | 2,982,968 | 4,822,226 | 66,405,302 | 34,930,258 | 101,335,561 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 809,104 | 244,598 | 96,274 | 1,149,976 | 383,522 | 1,533,499 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 1,260,023 | 234,439 | 30,908 | 1,525,371 | 186,787 | 1,712,159 |
(注) １．(1) セグメント利益の調整額 △3,660,722千円には、セグメント間取引消去35,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,696,383千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,930,258千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186,787千円は、全社資産である固定資産の増加によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
| (前連結会計年度) 自 2024．４．１ 至 2025．３．31 | (当連結会計年度) 自 2025．４．１ 至 2026．３．31 |
１株当たり純資産額 | 2,574.78 | 円 | 2,795.32 | 円 |
１株当たり当期純利益 | 191.24 | 円 | 224.12 | 円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 | 同左 |
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| (前連結会計年度) 自 2024．４．１ 至 2025．３．31 | (当連結会計年度) 自 2025．４．１ 至 2026．３．31 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 4,733,323 | 5,551,331 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益 | (千円) | 4,733,323 | 5,551,331 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 24,751,240 | 24,769,252 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（部門別受注高・売上高・繰越高の状況）
※送電線設備部門には、従来の送電線網構築工事に加え、次世代の社会基盤を構築する系統用蓄電池や
データセンター等のエネルギー基盤工事を含めて表示しております。
① 受注高 | | (単位：千円) |
区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | 増減率(％) |
電気設備工事業 |
| 鉄道電気設備 | 37,988,381 | 39,973,061 | 1,984,680 | 5.2 |
| 道路設備 | 12,112,156 | 12,748,319 | 636,163 | 5.3 |
| 屋内外電気設備 | 5,759,271 | 9,192,813 | 3,433,542 | 59.6 |
| 送電線設備 | 6,891,162 | 20,475,106 | 13,583,943 | 197.1 |
合 計 | 62,750,971 | 82,389,301 | 19,638,329 | 31.3 |
② 売上高 | | (単位：千円) |
区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | 増減率(％) |
電気設備工事業 |
| 鉄道電気設備 | 35,634,439 | 36,989,800 | 1,355,361 | 3.8 |
| 道路設備 | 11,731,772 | 11,987,387 | 255,615 | 2.2 |
| 屋内外電気設備 | 6,468,358 | 8,873,300 | 2,404,941 | 37.2 |
| 送電線設備 | 11,428,946 | 12,632,382 | 1,203,435 | 10.5 |
| 小 計 | 65,263,517 | 70,482,870 | 5,219,353 | 8.0 |
兼業事業 | 3,017,620 | 3,164,449 | 146,828 | 4.9 |
不動産賃貸事業 | 388,590 | 397,578 | 8,987 | 2.3 |
合 計 | 68,669,728 | 74,044,898 | 5,375,169 | 7.8 |
③ 繰越高 | | (単位：千円) |
区 分 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 比較増減 | 増減率(％) |
電気設備工事業 |
| 鉄道電気設備 | 26,102,153 | 29,085,414 | 2,983,260 | 11.4 |
| 道路設備 | 4,474,268 | 5,235,200 | 760,932 | 17.0 |
| 屋内外電気設備 | 7,434,424 | 7,753,938 | 319,513 | 4.3 |
| 送電線設備 | 9,706,808 | 17,549,532 | 7,842,724 | 80.8 |
合 計 | 47,717,655 | 59,624,085 | 11,906,430 | 25.0 |
(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。