○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	５
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	５
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	５
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	５

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社の事業領域である中小Ｍ＆Ａ市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策としてのＭ＆Ａニーズは根強く、中小企業庁が開催した「中小Ｍ＆Ａ市場の改革に向けた検討会（第３回）」の配布資料である『中小Ｍ＆Ａ市場の改革に向けた方向性について』（2025年10月７日公表）においても、経営者が60代以上かつ事業承継の意向が未定の法人企業が約26万者存在することを踏まえると中小Ｍ＆Ａはいまだ拡大を図っていく必要があると考えられる、と報告されております。また、単に事業承継を実現するための選択肢としてだけではなく、中小企業が成長を実現するための戦略的な手段としてもＭ＆Ａの推進を図っていく重要性が一層高まっているとも報告されております。このような社会課題解決のために政府主導で事業承継及びＭ＆Ａに対する支援策はより一層強化されていく流れもあり、中小Ｍ＆Ａ市場は継続して拡大していくと考えております。

　一方、中小Ｍ＆Ａ市場において売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している状況にあります。

　当社は、上記環境に対応するため、「買い手情報リサーチチームによる買い手情報の収集強化」「コンサルティング部長の緊密な指導・営業支援による質の高い売却案件の獲得」「金融機関等との提携強化」「同業他社とそれぞれ売りＦＡ/買いＦＡとして連携することにより成約組数を積み増す取り組み」に継続的に取り組んでおり、当第３四半累計期間における成約組数は29組となりました。

　人員面につきましては、当第３四半期末のＭ＆Ａコンサルタント数は47名（前年同四半期は40名）となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間においては、成約組数が29組（前年同四半期は28組）、売上高932,364千円（前年同期比39.2％減）、営業損失14,039千円（前年同四半期は営業利益494,802千円）、経常損失9,764千円（前年同四半期は経常利益483,753千円）となり、四半期純損失8,503千円（前年同四半期は四半期純利益309,602千円）となりました。

　なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ169,468千円減少し、1,789,088千円となりました。これは主として、現金及び預金が230,129千円減少したことなどによるものであります。

　当第３四半期会計期間末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ13,458千円増加し、180,338千円となりました。これは主として、繰延税金資産が20,694千円増加したことなどによるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ79,717千円減少し、144,206千円となりました。これは主として、未払金が141,466千円減少し、賞与引当金が69,177千円増加したことなどによるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ76,293千円減少し、1,825,220千円となりました。これは主として、役職員によるストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,255千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が96,300千円減少したことなどによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期の業績予想につきましては、2025年５月期決算短信において公表しました通期の業績予想に変更はありません。

　今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年５月31日）	当第３四半期会計期間（2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,912,696	1,682,567
売掛金	－	15,675
未収還付法人税等	28,166	37,053
未収還付消費税等	2,236	27,678
その他	15,458	26,114
流動資産合計	1,958,557	1,789,088
固定資産
有形固定資産	45,397	41,425
無形固定資産	8,007	6,684
投資その他の資産
敷金及び保証金	102,455	100,612
長期前払費用	397	298
繰延税金資産	10,621	31,316
投資その他の資産合計	113,475	132,228
固定資産合計	166,880	180,338
資産合計	2,125,437	1,969,427
負債の部
流動負債
未払金	168,880	27,413
未払費用	29,675	28,224
賞与引当金	－	69,177
その他	25,367	19,391
流動負債合計	223,924	144,206
負債合計	223,924	144,206
純資産の部
株主資本
資本金	214,018	228,273
資本剰余金	114,018	128,273
利益剰余金	1,573,477	1,468,674
株主資本合計	1,901,513	1,825,220
純資産合計	1,901,513	1,825,220
負債純資産合計	2,125,437	1,969,427

（２）四半期損益計算書

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間（自　2024年６月１日至　2025年２月28日）	当第３四半期累計期間（自　2025年６月１日至　2026年２月28日）
売上高	1,533,697	932,364
売上原価	637,353	525,698
売上総利益	896,343	406,666
販売費及び一般管理費	401,541	420,706
営業利益又は営業損失（△）	494,802	△14,039
営業外収益
受取利息	1,011	3,697
印税収入	409	63
その他	－	671
営業外収益合計	1,420	4,432
営業外費用
上場関連費用	12,445	－
雑損失	23	156
営業外費用合計	12,469	156
経常利益又は経常損失（△）	483,753	△9,764
特別損失
解決金	34,000	－
特別損失合計	34,000	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	449,753	△9,764
法人税、住民税及び事業税	116,334	19,433
法人税等調整額	23,816	△20,694
法人税等合計	140,151	△1,261
四半期純利益又は四半期純損失（△）	309,602	△8,503

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。