○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………７

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………７

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………10

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………10

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………11

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………11

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………12

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………12

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………14

連結損益計算書　 ……………………………………………………………………………………………14

連結包括利益計算書　 ………………………………………………………………………………………15

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………16

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………18

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………20

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………20

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………20

（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………20

（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………20

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………21

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………24

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………25

参考資料①2026年１月期決算の概要

(単位：百万円)

主な経営指標推移

※ ＲＯＡ：総資産事業利益率＝(営業利益＋受取利息＋受取配当金＋持分法による投資損益)／総資産

参考資料②セグメント別内訳（2026年１月期）

＜連結＞　(21ページ参照)

(1) 売上高

(単位：百万円)

(2) 営業利益及び営業利益率

(単位：百万円)

(　　)内は営業利益率を表しています。

(3) 受注高

(単位：百万円)

(4) 受注残高

(単位：百万円)

＜連結予想数値＞

2027年１月期より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を「都市再開発事業」セグメントの区分に変更すること、及び全社費用の配分方法の見直し等を実施することから、2026年１月期のセグメント別内訳は組替後の数値を表示しています。

(1) 売上高

(単位：百万円)

(2) 営業利益及び営業利益率

(単位：百万円)

(　　)内は営業利益率を表しています。

(3) 受注高

(単位：百万円)

(4) 受注残高

(単位：百万円)

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(業務全般の概況)

当期における世界経済は、米国の関税政策を巡る動き等による先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢及び国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況となりました。また、わが国の経済は、米国の関税政策等の影響が景気を下押しするリスクに留意が必要な中、物価上昇等により消費者マインドへの影響は見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きが継続し、個人消費に持ち直しの動きが見られました。

国内の住宅市場では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の動きが見られましたが、その反動や建設コスト高騰の影響もあり、持家や貸家の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しています。一方、米国では、慢性的な住宅不足を背景とした新築住宅に対する潜在需要は依然として強いものの、低下傾向の住宅ローン金利や関税政策等による先行き不透明感から顧客の様子見姿勢が継続したことによる需要鈍化に加え、建設コストの上昇等から新規の住宅着工に慎重な動きが見られました。

このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。

第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）最終年度である当期の業績は、売上高は４兆1,979億２千２百万円(前期比3.4％増)、営業利益は3,414億２百万円(前期比3.0％増)、経常利益は3,278億円(前期比8.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,320億９千５百万円(前期比6.6％増)となりました。

また、第６次中期経営計画３ヵ年の業績は、策定時の計画を上回る結果となりました。

事業モデル別の業績等は次のとおりです。

＜請負型ビジネス＞

(戸建住宅事業)

当事業の当期における売上高は4,789億５千２百万円(前期比0.0％減)、営業利益は480億３千５百万円(前期比4.3％増)となりました。

お客様一人ひとりの“感性”を住まいに映し出すデザイン提案システム「life knit design」の活用やグループ連携による提案力の向上、生産から出荷までの邸別生産体制の強化等の取り組みに加え、政府による「子育てグリーン住宅支援事業」等の後押しもあり受注は堅調に推移しました。

価格レンジ別戦略として、2ndレンジ商品における分譲地との一体提案や、3rdレンジ商品における当社「DESIGN OFFICEチーム」によるブランディング推進など、中高級商品の拡販に注力するとともに、1stレンジ商品においては、各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を当社グループ各社が請け負う共同建築事業「SI^※１事業」を積極的に推進し、国内の良質な住宅ストック形成に貢献しています。

2024年度において戸建住宅ZEH比率^※２が96％と過去最高を更新したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」、家具・内装等の高付加価値提案の推進により、戸建住宅ブランドの強化が進捗しました。

※１ SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと

※２ 戸建住宅ZEH比率：当社が建築した戸建住宅（北海道の請負・分譲住宅は除く） に占めるZEHの割合

　　 を表した指標。集計対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日。

(賃貸・事業用建物事業)

当事業の当期における売上高は5,648億１千３百万円(前期比3.6％増)、営業利益は878億２千６百万円(前期比7.4％増)となりました。

当社独自に選定した長期間にわたり入居需要が見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心とした事業展開を推進し、その中でも特に駅近で利便性の高い地域（Sエリア）において、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。これらのエリアマーケティングに基づくプライスリーダー戦略と、高い入居率・賃料水準を背景とした長期安定経営の提案により、賃貸住宅の受注は堅調に推移しました。特に、「シャーメゾンZEH」においては、太陽光パネルが住戸ごとに接続されている入居者売電方式により、入居者が光熱費節約のメリットを実感できることが好評で、高い入居率につながっています。その結果、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は77％となりました。

また、ESGソリューション提案や法人の事業承継ニーズへの対応強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しており、戸建住宅事業で培ったノウハウをオフィス空間等に活用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)「グリーンファースト オフィス」をはじめとした非住宅分野の提案強化を推進しました。

(建築・土木事業)

当事業の当期における売上高は3,022億９千３百万円(前期比7.0％減)、営業利益は220億４千９百万円(前期比44.9％増)となりました。

建築・土木事業ともに、大型工事の順調な進捗や追加変更工事の獲得等により、採算性が向上しました。特に建築事業については、資材価格高騰や人件費増加等の受注価格への転嫁が進んだことに加え、大型官庁工事の採算性が改善しました。受注についても、良好な環境は継続し、建築事業の大型官庁工事、土木事業の民間工事で受注が好調に推移しました。

＜ストック型ビジネス＞

(賃貸住宅管理事業)

当事業の当期における売上高は7,126億２千１百万円(前期比3.7％増)、営業利益は689億９千６百万円(前期比21.5％増)となりました。

S・Aエリアを中心とした好立地に供給する賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注に加え、当期より賃貸事業専門のグループ会社として営業を開始した積水ハウスシャーメゾンPM各社において、オーナー及び入居者に対してよりきめ細かなサービスの提供が可能となる体制整備が進んだことから、管理受託戸数が増加しました。既存管理物件については、退室後における原状回復工事期間や新たな申込みから入居日までの期間など空室期間の短縮化を企図した戦略的なリーシング活動により高水準な稼働率を維持するとともに、リテナント時におけるバリューアップ等を通じた賃料上昇に注力しています。また、アプリやブロックチェーンを用いた入退去手続きのワンストップ対応等のDX推進、入居後のトラブル対応サービスの拡充等により、入居者満足度及び「シャーメゾン」ブランド価値の向上に努めました。

(リフォーム事業)

当事業の当期における売上高は1,879億５千８百万円(前期比2.2％増)、営業利益は279億６千６百万円(前期比5.0％増)となりました。

戸建住宅では、当社グループのアフターサービス事業を担う積水ハウスサポートプラス株式会社が当期より営業を開始したことにより、グループ連携がさらに深まりオーナーとのコミュニケーションが一層強化されました。特に、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォームにおいて、「life knit design」の思想を取り入れた大型リノベーション提案を強化するとともに、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームにおいて、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部の断熱改修を中心に国等の補助金を活用した提案を強化しました。また、賃貸住宅では、エリア・間取り・築年数別にマーケット分析を実施し、オーナーの資産価値向上に資する間取り変更等のフルリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、リフォーム事業全体の受注は好調に推移しました。

＜開発型ビジネス＞

(仲介・不動産事業)

当事業の当期における売上高は3,945億９百万円(前期比10.8％増)、営業利益は309億１千５百万円(前期比6.7％増)となりました。

とりわけ当期より“地域№1の「住まい」に強い不動産会社”を目指し、仲介・不動産事業専門のグループ会社として営業を開始した積水ハウス不動産株式会社においては、前期まで６社に分かれていた同事業を１社に統合したことにより、良質な販売用不動産の仕入や販売先開拓を強化するための情報・課題をより迅速に共有化する体制整備が進み、これまで以上に事業法人や金融機関など引合ルートの拡大や深化に取り組んだ結果、不動産事業については、住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗しました。

仲介事業についても、当社グループ間の連携に加え、全国ネットワークと多彩な販売ルートの活用により堅調に推移しました。

(マンション事業)

当事業の当期における売上高は1,228億４千４百万円(前期比19.9％増)、営業利益は180億６千２百万円(前期比23.3％増)となりました。

「グランドメゾン武蔵小杉の杜」（川崎市中原区）及び「グランドメゾン福岡 The Central Luxe」（福岡市中央区）の引渡しが順調に進むなど、販売物件の引渡しは計画通りに進捗しました。

当社の分譲マンション「グランドメゾン」については、東京・名古屋・大阪・福岡の中心地に特化し集中的に展開することで、安定した需要が継続しています。また、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して全住戸ZEH仕様とすることに加えて、建物長寿命化の観点から進める長期優良住宅の認定実績が着実に積み上がりました。加えて、各物件の魅力を最大限に活かす企画の策定や、各戦略エリアに根差した情報発信拠点「GM BASE」を順次開設するなど、「グランドメゾン」のプレゼンスは着実に向上しています。これらの取り組みが奏功し、「グランドメゾン One 大濠 Park」（福岡市中央区）及び「グランドメゾン THE 白金台」（東京都港区）等の販売が好調に推移しました。

(都市再開発事業)

当事業の当期における売上高は1,646億３千４百万円(前期比32.7％増)、営業利益は459億９千２百万円(前期比72.5％増)となりました。

まちづくりの展開エリアとして東京・名古屋・大阪・福岡の中心地に特化する戦略が奏功し、その良好な売却環境を背景に、大型物件の持分を含め、複数の物件売却が計画以上に進捗しました。また、当社が引き続き保有する「プライムメゾン」等の物件では、入居率が堅調に推移しました。

なお、当社が一部を出資する特定目的会社における保有不動産の引渡しが完了し、持分法投資利益を計上しました。

＜国際ビジネス＞

(国際事業)

当事業の当期における売上高は１兆2,863億５千８百万円(前期比0.6％増)、営業利益は391億２百万円(前期比50.5％減)となりました。

米国戸建住宅事業においては、2024年４月に買収したM.D.C. Holdings, Inc.^※の業績が当期初より貢献したものの、米国経済の先行き不透明感に伴う顧客の様子見姿勢の継続を受けたインセンティブ増加に加え、棚卸資産評価損の計上等が利益を押し下げた結果、営業利益は減益となりました。米国コミュニティ開発事業においては、新規取得した物件が収益に寄与し、堅調に推移しました。米国賃貸住宅開発事業においては、積水ハウス・リート投資法人が組成したSPCに対して、「City Ridge」（ワシントンD.C.）の追加売却分と、「San Diego Court House Middle棟」（サンディエゴ）の引渡しを完了しました。

また、オーストラリアにおいては、シドニーの「Orchards Lumia棟」、「Sanctuary Laguna棟・Glade棟」及び「Melrose Park Village棟」、ブリスベンの「West Village Allere棟」の引渡しが進捗しました。

※ 2025年９月に、「M.D.C. Holdings, Inc.」の商号を「SEKISUI HOUSE U.S., Inc.」に変更しました。

＜その他＞

当事業の当期における売上高は164億５千１百万円(前期比17.0％増)、営業利益は32億３百万円(前期比29.9％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度における総資産は、販売用不動産の増加等により1,977億８千９百万円増加し、５兆66億３千７百万円となりました。負債は、未払法人税等及び有利子負債の増加等により281億５千１百万円増加し、２兆8,184億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,696億３千７百万円増加し、２兆1,882億３千７百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,163億２千５百万円増加し、投資活動により731億７千２百万円、財務活動により932億５千５百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して446億１千８百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は4,349億２千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上等により2,163億２千５百万円の増加(前期比1,534億４千万円資金増)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により731億７千２百万円の減少(前期比6,245億１千４百万円資金増)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、配当金の支払等により932億５千５百万円の減少(前期比8,142億２千２百万円資金減)となりました。

（４）今後の見通し

世界経済は、米国の関税率引き上げ等による先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況が継続するものと見られます。

国内の住宅市場では、人生100年時代の到来に伴うライフスタイル・価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化に加え、建築物省エネ法改正（全新築住宅への省エネ基準適合義務化）や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、顧客ニーズの多様化への対応がより一層求められています。

また、米国の住宅市場は、関税政策の影響、インフレ及び金利動向へ注視が必要な状況にあります。一方で、良質な住宅の供給不足を背景に潜在的な需要は依然として強く、経済環境の安定や住宅ローン金利の低下に伴い、需要回復が見込まれます。こうした需要の顕在化に備え、高品質な住宅を安定的に供給できる体制の構築が求められます。

このような中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定しました。

国内では、当社グループの住宅等のオーナーや住まい手に対し、グループの総合力を最大限に発揮し、顧客接点を通じて「住」を基軸としたソリューションをワンストップで提供することで持続的な成長を図ります。海外では、米国戸建住宅事業における飛躍的成長に向け、2026年１月にグループビルダー４社の統合により“One Company”体制として始動した「Sekisui House U.S., Inc.」のもと、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植やブランド構築を加速させます。

財務戦略においては、事業拡大の機会を最大限に活かし、「成長戦略の遂行」「財務健全性の回復」「適切な株主還元」のバランスを取りつつ、企業価値の更なる向上に取り組み、ROEについては最終年度（2028年度）に12%後半の水準を目指します。株主還元については、中期的な平均配当性向を40%以上とする従来の配当方針を継続し、利益成長による増配を目指すとともに、第７次中期経営計画期間の１株当たり年間配当金の下限を2025年度の配当実績（144円）を上回る145円とします。また、自己株式取得については、キャッシュアロケーションや財務健全性回復の状況を踏まえ、機動的に実施する方針としています。

2026年度の連結業績予想につきましては、売上高は４兆3,530億円（当期比3.7％増）、営業利益は3,500億円（当期比2.5％増）、経常利益は3,140億円（当期比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,180億円（当期比6.1％減）としています。また、配当につきましては、第２四半期末配当72円、期末配当73円の通期145円を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しています。将来の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

（連結貸借対照表関係）

保有目的の変更

前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産2,079百万円を「建物及び構築物」及び「土地」等に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等107,255百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

（連結損益計算書関係）

減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(減損損失の内訳)

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は処分可能価額により評価しています。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。

当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△46,844百万円には、セグメント間取引消去276百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△47,120百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額308,841百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額9,402百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,331百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△50,747百万円には、セグメント間取引消去△312百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△50,434百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額459,503百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額12,548百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,924百万円は、セグメント間取引消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,887百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

(自己株式の消却)

当社は、2026年３月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

（1）自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため

（2）消却の方法

利益剰余金からの減額

（3）消却する株式の種類

当社普通株式

（4）消却する株式の総数

11,700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.76％）

（5）消却予定日

2026年４月24日

（6）消却後の発行済株式総数

651,422,166株