１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
(四半期連結貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、主要国で物価上昇の落着きや金融緩和の動きが進んだ一方、米国を含む一部地域での通商政策の先行き不透明感や地政学リスクが継続し、全体として緩やかな成長にとどまりました。これに伴い、企業の投資姿勢や貿易活動には慎重さがみられ、先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移したものの、物価高騰や金利上昇、円安の進行等に起因する家計の負担増が重くのしかかり、本格的な消費回復にはなお時間を要する状況となりました。
国内の住宅市場における、2025年４月から2025年12月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したことにより、全体においても前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、店舗が前年比で増加したものの、事務所、工場及び倉庫が減少したことにより、全体で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、2022年度から開始している「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」、「経営効率の向上」、「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げております。持続的な成長を目指し、海外事業とストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値の向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。また、「収益モデルの進化」では、「再生と循環」をキーワードに、地域・お客様の視点で、「創る・育む・再生する」の循環型バリューチェーンの拡充に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は４兆302億９千２百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は3,635億８千９百万円(前年同期比1.8％増)、経常利益は3,353億９千万円(前年同期比1.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,253億５千６百万円(前年同期比4.8％減)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供に加え、お住まいになる方々の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。
国内の住宅事業では、注文住宅において「自由設計と規格住宅のいいとこどり」を実現する「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」を提供しており、革新的な提案の質を可能とするVRプレゼンテーションツールに加え、2025年10月よりAIを活用したプラン提案「AIプランコンシェルジュVer.1」を本格始動いたしました。これにより、セミオーダー住宅（スマートデザイン）と規格住宅（スマートセレクション）の販売をさらに強化し、販売戸数を増やしております。また、鉄骨住宅の主力商品である「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、３・４・５階建て商品「skye（スカイエ）」に加え、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォグランウッド）」、富裕層をターゲットとした最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」を販売するなど、幅広いニーズに対応するとともに、ZEH水準を上回る「断熱等級６」の標準化を通じて、カーボンニュートラルの実現にも取組んでおります。また、注文住宅品質を継承した新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方を発信し、注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、さらにアフターサポートを叶えながら、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。
海外では、米国の東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンにおいて、東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkの３社を軸に事業拡大を進めております。米国住宅市場は、金利の高止まりや経済の不確実性の高まりにより年初から販売が低調に推移しておりますが、当社グループにおいては、販売コミュニティの増加や効果的な販売施策の展開が奏功し、2025年１月から９月の累計受注・引渡戸数は前年同期比で増加しております。さらに、2025年９月にはStanley Martin社がノースカロライナ州グリーンズボロ、ウィルミントン地域を中心に事業を展開するWindsor Investments社及びその関係会社の戸建住宅事業を譲受いたしました。これにより、米国における戸建住宅供給の更なる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当事業の売上高は8,398億２千３百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は410億８千９百万円(前年同期比10.3％増)となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅事業では、ご入居者様、地球環境、街への３つの視点から持続的な価値を提供し、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営の提案とサポートを行ってまいりました。加えて、省エネ・創エネに対応したZEH-M物件の普及を促進し、環境負荷の低減にも努めております。
大和リビング株式会社では、高品質な賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、暮らしの利便性を高める設備導入のご提案等、管理物件の価値向上への様々な取組みが、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進してまいりました。
海外では、引き続き米国を主軸に賃貸住宅の開発・運営・売却に取組んでいる中で、2024年11月に持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyとの不動産開発に関する連携を促進しております。保有物件については市況動向を注視しつつ、最適なタイミングでの売却に取組んでまいります。
以上の結果、当事業の売上高は１兆1,016億４千４百万円(前年同期比13.7％増)、営業利益は1,206億８百万円(前年同期比29.6％増)となりました。
＜マンション事業＞
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを活かし、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。加えて、お客様にとっての資産価値だけでなく、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を踏まえた付加価値の高いマンションづくりに取組んでおります。
2025年９月より販売を開始している「プレミスト京都 三条堀川」は、堀川通に面した開放的な立地と高い生活利便性に加え、内廊下の採用や家事効率化を意識した住宅設備が評価され、販売は順調に推移しております。
また、大和ライフネクスト株式会社では、福島県双葉町において2026年６月開業予定のリトリート型ホテル「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」の宿泊予約受付を開始いたしました。同施設は、地域最大規模のバンケット＆カンファレンスルームや宿泊者専用スパを備え、地域の復興拠点としての役割を担うものです。本取組みにより、地域再生への貢献に加え、新規事業領域の拡大と収益基盤の強化を図っております。
しかしながら、分譲マンション引渡戸数の減少等により、当事業の売上高は1,883億８千３百万円(前年同期比2.7％減)、営業利益は90億３千６百万円(前年同期比47.7％減)となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じた多様な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・テナントリーシング・設計施工まで行った物件を投資家様に販売する分譲事業及び事業用施設の買取再販事業等にも注力してまいりました。
大和リース株式会社は2025年10月に「フレスポ旭川龍谷」（北海道）をオープンいたしました。旭川龍谷高校の移転跡地を開発したもので、旭川市との防災協定により、災害時には緊急避難場所としても機能いたします。地域に密着したショッピングセンターとして、旭川エリアで最も親しまれる施設を目指して運営してまいります。
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、平均稼働率は前年同期比で微増となりました。一方で、高単価販売を戦略的に推進した結果ADR（※１）とRevPAR（※２）で前年同期比を大幅に上回りました。2025年12月末時点では国内76ホテル（「BATON SUITE 沖縄古宇利島」除く）、客室数16,154室となっております。
その他関連事業では、ロイヤルホームセンター株式会社にて、2025年11月に設備工事等の職人の方をメインターゲットとした「ロイヤルプロ戸塚上矢部」（神奈川県）をオープンいたしました。
以上の結果、当事業の売上高は9,467億３千４百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は1,283億６千９百万円(前年同期比12.0％増)となりました。
※１．客室平均単価。
※２．販売可能客室１室当たり売上。
＜事業施設事業＞
事業施設事業では、法人のお客様の多様なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用を総合的にサポートし、業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、2025年10月から12月までに「DPL加古川」（兵庫県）及び「DPL武蔵小杉」（神奈川県）を着工いたしました。また、広島県内においてBTS型物流施設となる「観音センター」が竣工しております。
医療介護・R&D施設関連では、兵庫県において医薬関連卸売企業の事務所、熊本県において鉄道関連企業のオフィスビルを着工いたしました。また、神奈川県において保有していたレンタルラボを売却しております。今後も医療介護施設に加え、複合ビルやR&D関連施設、まちづくり提案等を継続してまいります。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、大型案件の受注が好調に推移しており、福島県において半導体部品工場、埼玉県において冷凍食品卸の冷凍冷蔵物流センター、さらに北海道において医薬品卸の定温物流センターを着工いたしました。
リブネス事業では、リース会社より取得した「岡山ネオポリスショッピングセンター」について、リノベーション及び増築を施したうえで売却いたしました。また、冷凍冷蔵倉庫「BIZ Livness新潟市物見山」を取得しております。
プロパティマネジメント事業では、当社開発の物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が、「BIZ Livness川崎塚越」(神奈川県)を含む物流施設等５棟で新規プロパティマネジメント契約を締結し、2025年12月末時点の管理棟数は267棟、管理面積は約1,117万㎡となりました。
ロジスティクスサービス事業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX推進に伴う投資拡大が続く中、受注が堅調に推移しております。引き続き、物流業務の省人化・自動化案件を中心に取組み、更なる新規顧客の獲得を図ってまいります。
株式会社フジタでは、建築工事として物流施設・医療関連施設・マンション・競技場・工場等を、また土木事業として浄水場や鉄道関連施設等を受注し、建設受注高は堅調に推移しております。
物流関連事業では、大和物流株式会社が2025年10月に岡山県内の拠点を集約し、新たに基幹拠点となる「岡山物流センター」を開設いたしました。これにより、より安定的かつ持続可能な物流ネットワークの構築を目指しております。若松梱包運輸倉庫株式会社では、冷凍・冷蔵・定温・常温の４温度帯共同配送システムを運用しておりますが、2025年７月に稼働開始した３温度帯物流センターが安定稼働しつつあることから、全体のセンター稼働率が上昇しております。
しかしながら、開発物件売却の減少等により、当事業の売上高は9,225億６千５百万円(前年同期比15.1％減)、営業利益は1,116億４千７百万円(前年同期比19.6％減)となりました。
＜環境エネルギー事業＞
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。オフサイトPPAについては、86ヶ所で126MWを運営しております（2025年12月末日現在）。再生可能エネルギーの需要は増加しており、今後も創業以来積み重ねてきた用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と、大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を進め、主力事業として引き続き注力してまいります。
PPS事業では、電力卸売市場のスポット価格が高騰せず安定していたことに加え、常時バックアップの運用等により、安定した収益を確保いたしました。既存のお客様との関係を維持しつつ、契約容量の拡大を目指してまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国780ヶ所で運営しており、発電出力は980MWとなりました（2025年12月末日現在）。
また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入を目指し、当社の九州工場における系統用蓄電所の実証事業を2026年７月の運転開始に向けて準備を進めております。
海外では、タイにおいて、物流施設や工場の開発等を展開するWHA Corporationとの合弁会社において、当事業海外初となるオンサイトPPAの第１号案件が運転開始となりました。
これまでの事業で培ったノウハウを活かし、再生可能エネルギーの更なる普及拡大に貢献してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は948億３百万円(前年同期比1.3％増)となり、営業利益は109億９千１百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
※．Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は７兆8,782億４千２百万円となり、前連結会計年度末の７兆493億２千３百万円と比べ8,289億１千９百万円の増加となりました。その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は５兆565億２百万円となり、前連結会計年度末の４兆3,325億７千７百万円と比べ7,239億２千５百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は２兆8,217億３千９百万円となり、前連結会計年度末の２兆7,167億４千５百万円と比べ1,049億９千４百万円の増加となりました。その主な要因は、株主配当金958億９千２百万円の支払いや、為替換算調整勘定が減少したものの、2,253億５千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は３兆1,307億５千９百万円となり、D/Eレシオは1.15倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは1.05倍（※）となりました。
※．公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月13日に公表いたしました「2026年３月期業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」における業績予想に変更はありません。
(参考)退職給付数理差異等償却額を除く前期実績との比較
(％表示は、対前期増減率)
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△57,631百万円には、セグメント間取引消去△940百万円、のれんの償却額等524百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△57,215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△62,320百万円には、セグメント間取引消去△1,486百万円、のれんの償却額等524百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△61,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。