○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………４
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………19
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………19
(連結貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………19
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………24
≪参考資料≫ 主な経営指標の推移
１．経営指標等
決算年月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | 2027年３月
予想 |
売上高（百万円） | 4,908,199 | 5,202,919 | 5,434,819 | 5,576,861 | 5,800,000 |
売上原価（百万円） | 3,953,004 | 4,210,511 | 4,333,754 | 4,335,041 | － |
販売費及び一般管理費（百万円） | 489,824 | 552,197 | 554,785 | 626,940 | － |
営業利益（百万円） | 465,370 | 440,210 | 546,279 | 614,879 | 400,000 |
経常利益（百万円） | 456,012 | 427,548 | 515,985 | 571,971 | 342,000 |
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 308,399 | 298,752 | 325,058 | 350,568 | 227,000 |
１株当たり当期純利益（円） | 469.12 | 457.16 | 514.00 | 566.47 | 183.26 |
自己資本当期純利益率（％） | 14.3 | 12.7 | 12.9 | 12.7 | － |
総資産経常利益率（％） | 7.8 | 6.7 | 7.6 | 7.4 | － |
１株当たり配当額（円） （うち１株当たり中間配当額） | 130.00 (60.00) | 143.00 (63.00) | 150.00 (70.00) | 175.00 (75.00) | － (86.00) |
年間配当金総額（百万円） | 85,653 | 92,585 | 93,936 | 108,340 | － |
配当性向（％） | 27.7 | 31.3 | 29.2 | 30.9 | 48.0 |
純資産配当率（％） | 4.0 | 3.9 | 3.7 | 3.9 | － |
総資産（百万円） | 6,142,067 | 6,533,721 | 7,049,323 | 8,412,419 | － |
純資産（百万円） | 2,388,914 | 2,523,762 | 2,716,745 | 3,022,275 | － |
自己資本比率（％） | 37.2 | 37.3 | 37.1 | 34.4 | － |
１株当たり純資産（円） | 3,466.86 | 3,810.21 | 4,226.17 | 4,677.09 | － |
減価償却費（百万円） | 113,464 | 117,204 | 131,786 | 140,339 | 160,000 |
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額（百万円） | 518,143 | 355,780 | 416,543 | 610,830 | 500,000 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー（百万円） | 230,298 | 302,294 | 420,561 | 189,277 | － |
投資活動によるキャッシュ・ フロー（百万円） | △505,181 | △310,419 | △493,370 | △726,053 | － |
財務活動によるキャッシュ・ フロー（百万円） | 287,452 | 97,399 | △44,682 | 631,058 | － |
現金及び現金同等物期末残高 （百万円） | 346,154 | 439,572 | 326,954 | 424,588 | － |
（注）当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、2026年９月30日を基準日、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議いたしました。上記の2027年３月予想の１株当たり当期純利益は株式分割考慮後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は366円51銭となります。また、2027年３月予想の１株当たり配当額は、株式分割の実施により、中間配当額と期末配当額との単純合算ができないため記載しておりません。なお、株式分割を考慮しない場合の2027年３月予想の１株当たり配当額は176円00銭となります。
２．セグメント別売上高及び営業利益
決算年月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | 2027年３月
予想 |
売上高（百万円） | 4,908,199 | 5,202,919 | 5,434,819 | 5,576,861 | 5,800,000 |
セ
グ
メ
ン
ト
別
売
上
高 | 戸建住宅（百万円） | 876,370 | 951,083 | 1,144,505 | 1,342,252 | 1,320,000 |
賃貸住宅（百万円） | 1,183,130 | 1,250,288 | 1,376,089 | 1,429,273 | 1,440,000 |
マンション（百万円） | 484,382 | 441,867 | 269,427 | 279,622 | 310,000 |
商業施設（百万円） | 1,092,167 | 1,181,561 | 1,227,145 | 1,290,192 | 1,290,000 |
事業施設（百万円） | 1,130,230 | 1,294,455 | 1,369,730 | 1,189,808 | 1,430,000 |
環境エネルギー（百万円） | 188,611 | 139,441 | 131,180 | 133,136 | 135,000 |
その他（百万円） | 81,849 | 68,043 | 50,918 | 55,835 | 53,000 |
調整額（百万円） | (128,541) | (123,821) | (134,177) | (143,260) | (178,000) |
営業利益（百万円） | 465,370 | 440,210 | 546,279 | 614,879 | 400,000 |
セ
グ
メ
ン
ト
別
営
業
利
益 | 戸建住宅（百万円） | 46,584 | 35,164 | 69,826 | 155,696 | 49,000 |
賃貸住宅（百万円） | 109,792 | 115,791 | 129,960 | 141,142 | 132,000 |
マンション（百万円） | 40,879 | 37,372 | 10,908 | 5,993 | 18,000 |
商業施設（百万円） | 132,984 | 143,630 | 145,928 | 162,492 | 153,000 |
事業施設（百万円） | 99,630 | 123,244 | 159,655 | 127,645 | 128,000 |
環境エネルギー（百万円） | 6,285 | 9,131 | 12,420 | 13,835 | 11,000 |
その他（百万円） | 5,497 | 2,450 | 2,840 | 4,204 | 600 |
調整額（百万円） | 23,716 | (26,575) | 14,738 | 3,868 | (91,600) |
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、主要国を中心に緩やかな成長基調で推移したものの、通商政策の動向に加え、2026年２月以降の中東情勢の悪化等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や金利動向、為替変動等の影響から、本格的な回復にはなお時間を要する状況となりました。
国内の住宅市場においては、2025年４月から2026年３月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は５兆5,768億６千１百万円(前期比2.6％増)、営業利益は6,148億７千９百万円(前期比12.6％増)、経常利益は5,719億７千１百万円(前期比10.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505億６千８百万円(前期比7.8％増)となり、第７次中期経営計画において最終年度として計画していた2027年３月期の売上高及び営業利益目標を１年前倒しで達成いたしました。
また、2026年３月には、住友電設株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益1,156億７千５百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は4,992億３百万円(前期比12.2％増)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
当事業の売上高は１兆3,422億５千２百万円(前期比17.3％増)、営業利益は1,556億９千６百万円(前期比123.0％増)となりました。
国内では、自由設計と規格住宅のメリットを組み合わせた「Smart Made Housing.」の拡販及び各種販売キャンペーンの効果もあり、注文住宅及び分譲住宅ともに販売戸数が増加いたしました。さらに、リブネス事業におけるリフォームや買取販売事業も業績に寄与いたしました。
なお、2026年２月にAIによる住宅プラン提案ツール「AIプランコンシェルジュ ver.2」の機能を強化するなど、設計効率化の取組みを通じて、提案力及び事業基盤の強化を進めております。
海外では、米国における販売コミュニティの拡大や販売施策の強化により、累計受注・引渡戸数は前年比で増加いたしました。また、2025年10月末に実施した大型土地売却も業績に寄与いたしました。
＜賃貸住宅事業＞
当事業の売上高は１兆4,292億７千３百万円(前期比3.9％増)、営業利益は1,411億４千２百万円(前期比8.6％増)となりました。
賃貸住宅事業では、賃貸住宅の開発・管理・運営を通じて、オーナー様の資産価値向上に資する賃貸住宅経営の提案及びサポートを行いました。また、環境負荷低減に貢献する省エネ・創エネに対応したZEH-M物件の普及を進めました。
大和リビング株式会社では、賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、設備更新等を通じた住環境の向上に取組み、管理戸数の拡大と安定的な入居率を維持いたしました。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進いたしました。
海外では、2024年11月に持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyと、賃貸住宅開発に関する連携を進め、第一弾として、2026年2月より、米国テキサス州セリーナにおいて414戸の賃貸住宅開発「Prose Ownsby Farms（プロウズ・オウンズビー・ファームズ）」を着工いたしました。
＜マンション事業＞
当事業の売上高は2,796億２千２百万円(前期比3.8％増)、営業利益は59億９千３百万円(前期比45.1％減)となりました。これは、分譲マンションの引渡戸数が前年を下回ったことなどが主な要因です。
マンション事業では、首都圏及び地方中核都市を中心に新築分譲マンションの販売を行いました。2026年２月より販売を開始した「プレミストタワー船橋」（千葉県）及び「プレミストタワー大分」については、駅前立地や複合開発といった特性が評価され、販売は概ね順調に推移いたしました。
また、大和ライフネクスト株式会社では、マンション管理戸数が順調に増加しております。法人向け賃貸社員寮「エルプレイス」シリーズでは、77棟目となる「エルプレイス反町」（神奈川県）を開業するなど、事業は堅調に推移いたしました。
＜商業施設事業＞
当事業の売上高は１兆2,901億９千２百万円(前期比5.1％増)、営業利益は1,624億９千２百万円(前期比11.4％増)となりました。
商業施設事業では、大型物件への取組み強化に加え、当社で土地を取得し、開発企画からテナントリーシング、設計・施工まで一体的に行った物件の分譲事業や、事業用施設の買取販売事業が増収増益に寄与いたしました。2026年１月には、オフィス・店舗・立体駐車場の複合施設である「d_ll HIROSHIMA（ディール広島）」が竣工し、オフィスは中四国最大級の規模となっております。
また、大和リース株式会社では、宇都宮市中央卸売市場の跡地を活用した商業施設「フレスポうつのみや市場」や、Park-PFIを活用した総合公園「アークタウン宇都宮」を開業いたしました。
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、平均稼働率は前年比で増加したほか、高単価販売を戦略的に推進した結果、ADR（※１）及びRevPAR（※２）は前年比で増加いたしました。
※１．客室平均単価。
※２．販売可能客室１室当たり売上。
＜事業施設事業＞
当事業の売上高は１兆1,898億８百万円(前期比13.1％減)、営業利益は1,276億４千５百万円(前期比20.0％減)となりました。これは、開発物件売却の減少が主な要因です。
物流施設関連では、「DPL埼玉深谷」及び「DPL静岡袋井」を着工いたしました。
医療介護・R&D施設関連では、介護施設を中核とした複合施設「D-Medicare+名古屋一社」及び法人向け社員寮が竣工いたしました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、大型案件の受注が堅調に推移し、自動車部品工場、冷凍冷蔵倉庫、船舶用部品工場等の案件に着手いたしました。
リブネス事業では、既存物件の売却及び新規物件の取得を行い、資産の入替えを進めました。
プロパティマネジメント事業では、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が物流施設等４棟で新規プロパティマネジメント契約を締結し、2026年３月末時点の管理棟数は269棟、管理面積は約1,124万㎡となりました。
ロジスティクスサービス事業を展開するダイワロジテックグループでは、顧客企業のDX投資を背景にIT事業を中心とした受注が堅調に推移いたしました。また、大和物流株式会社では「物流の2030年問題」への対応の一環として、外部パートナーが開発するレベル２自動運転トラックの商用運行を開始したほか、若松梱包運輸倉庫株式会社において新規顧客の獲得が進み、物流センター稼働率が上昇いたしました。
海外では、米国の「Blue Ridge Commerce Center」及びマレーシアの「DPL Malaysia Ⅲ」において、リーシング活動を進めました。
＜環境エネルギー事業＞
当事業の売上高は1,331億３千６百万円(前期比1.5％増)、営業利益は138億３千５百万円(前期比11.4％増)となりました。
環境エネルギー事業では、EPC事業、PPS事業及びIPP事業の３事業を展開しております。
EPC事業では、オフサイトPPA（※）及びオンサイトPPAの拡大により、再生可能エネルギー導入ニーズを着実に取り込みました。オフサイトPPAについては、2026年３月末時点で104ヶ所・152MWを運営しております。
PPS事業では、電力卸売市場におけるスポット価格が安定的に推移したことに加え、常時バックアップの運用等により収益性が向上いたしました。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電及び水力発電を含む発電所を全国で825ヶ所運営しており、発電出力は1,046MWとなりました（2026年３月末日現在）。
また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入に向け、当社九州工場において系統用蓄電所の実証事業を進めており、工事は完了し、2026年８月の運転開始を予定しております。
海外では、タイにおいて、WHA Corporationとの合弁会社により、海外初となるオンサイトPPA案件が運転を開始いたしました。
※．Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、８兆4,124億１千９百万円となり、前連結会計年度末の７兆493億２千３百万円と比べ１兆3,630億９千６百万円の増加となりました。その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、５兆3,901億４千４百万円となり、前連結会計年度末の４兆3,325億７千７百万円と比べ１兆575億６千６百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産等の取得や、連結子会社化した住友電設株式会社の株式取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、３兆222億７千５百万円となり、前連結会計年度末の２兆7,167億４千５百万円と比べ3,055億２千９百万円の増加となりました。その主な要因は、株主配当金958億９千２百万円の支払いを行ったものの、3,505億６千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は、３兆767億６百万円となり、D/Eレシオは1.06倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.98倍（※）となりました。自己資本比率は、当連結会計年度末においては34.4％となり、前連結会計年度末の37.1％から大きな変動はありません。
※．公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加1,892億７千７百万円、投資活動による資金の減少7,260億５千３百万円、財務活動による資金の増加6,310億５千８百万円等により、あわせて976億３千３百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には4,245億８千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,892億７千７百万円（前連結会計年度比55.0％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を5,424億４千９百万円計上したものの、販売用不動産の取得や法人税等の支払いを行ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は7,260億５千３百万円（前連結会計年度は4,933億７千万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことや、住友電設株式会社を連結子会社化するために実施した株式取得等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は6,310億５千８百万円（前連結会計年度は446億８千２百万円の減少）となりました。これは、主に株主配当金の支払いを行ったものの、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
| 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 |
自己資本比率 | 37.3％ | 37.1％ | 34.4％ |
時価ベースの自己資本比率 | 44.3％ | 43.3％ | 36.2％ |
債務償還年数 | 6.9年 | 5.5年 | 16.3年 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 10.3 | 10.5 | 4.4 |
※ 各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額
（４）今後の見通し
今後の社会経済環境については、2026年初頭以降の中東情勢を背景としたエネルギーや資材の価格動向等、先行きの不確実性が高まっております。
また、国内においても、労働力不足、物価上昇、資金調達コストの上昇、為替変動等への対応が引き続き求められる状況にあります。
このような環境を踏まえて、次期の業績につきましては、足元の中東情勢について2026年９月頃までに一定の落ち着きが見込まれることを前提に、建設資材や設備等の値上げに伴う原価高騰や工事遅延の影響を織り込み、売上高５兆8,000億円、営業利益4,000億円、経常利益3,420億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,270億円を見込んでおります。なお、上記の営業利益には退職給付数理差異償却額を見込んでおりません。また、次期の設備投資額は5,000億円、減価償却費は1,600億円と見込んでおります。
なお、2027年３月期より開始予定の第８次中期経営計画につきましては、事業環境の先行きに対する見極めに時間を要することから、発表時期を延期しております。
（参考）退職給付数理差異等償却額を除く前期（2026年３月期）実績との比較
(％表示は、対前期増減率)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属
する当期純利益 |
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2027年３月期(予想) | 5,800,000 | 4.0 | 400,000 | △19.9 | 342,000 | △25.0 | 227,000 | △16.4 |
2026年３月期 | 5,576,861 | 2.6 | 499,203 | 12.2 | 456,296 | 10.0 | 271,439 | 6.1 |
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金預金 | 333,198 | 434,371 |
| | 受取手形・完成工事未収入金等 | 474,790 | 552,672 |
| | リース債権及びリース投資資産 | 142,291 | 150,722 |
| | 不動産事業貸付金 | 54,429 | 39,743 |
| | 有価証券 | 402 | 195 |
| | 未成工事支出金 | 54,916 | 74,010 |
| | 販売用不動産 | 1,906,871 | 2,303,351 |
| | 仕掛販売用不動産 | 563,275 | 760,317 |
| | 造成用土地 | 1,119 | 710 |
| | 商品及び製品 | 20,569 | 22,342 |
| | 仕掛品 | 13,972 | 9,313 |
| | 材料貯蔵品 | 10,913 | 9,596 |
| | その他 | 309,095 | 348,538 |
| | 貸倒引当金 | △3,380 | △3,188 |
| | 流動資産合計 | 3,882,464 | 4,702,696 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 1,513,094 | 1,671,419 |
| | | | 減価償却累計額 | △613,770 | △660,178 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 899,323 | 1,011,241 |
| | | 機械装置及び運搬具 | 193,306 | 201,931 |
| | | | 減価償却累計額 | △118,155 | △126,190 |
| | | | 機械装置及び運搬具（純額） | 75,151 | 75,741 |
| | | 工具、器具及び備品 | 95,823 | 105,117 |
| | | | 減価償却累計額 | △69,976 | △77,370 |
| | | | 工具、器具及び備品（純額） | 25,846 | 27,746 |
| | | 土地 | 858,719 | 933,879 |
| | | リース資産 | 132,139 | 146,622 |
| | | | 減価償却累計額 | △41,756 | △49,799 |
| | | | リース資産（純額） | 90,382 | 96,822 |
| | | 建設仮勘定 | 174,107 | 178,321 |
| | | その他 | 23,954 | 27,621 |
| | | | 減価償却累計額 | △6,132 | △8,302 |
| | | | その他（純額） | 17,822 | 19,318 |
| | | 有形固定資産合計 | 2,141,352 | 2,343,071 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 94,656 | 159,917 |
| | | その他 | 110,419 | 222,849 |
| | | 無形固定資産合計 | 205,076 | 382,767 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 220,868 | 303,797 |
| | | 長期貸付金 | 9,209 | 9,195 |
| | | 退職給付に係る資産 | 127,449 | 237,745 |
| | | 敷金及び保証金 | 253,595 | 257,030 |
| | | 繰延税金資産 | 104,069 | 70,790 |
| | | その他 | 106,922 | 108,203 |
| | | 貸倒引当金 | △1,684 | △2,878 |
| | | 投資その他の資産合計 | 820,430 | 983,884 |
| | 固定資産合計 | 3,166,858 | 3,709,723 |
| 資産合計 | 7,049,323 | 8,412,419 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形・工事未払金等 | 353,710 | 395,523 |
| | 短期借入金 | 170,293 | 757,904 |
| | 1年内償還予定の社債 | 75,000 | 65,000 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 285,287 | 154,993 |
| | コマーシャル・ペーパー | - | 179,000 |
| | リース債務 | 11,563 | 13,586 |
| | 未払金 | 106,222 | 89,056 |
| | 未払法人税等 | 99,097 | 93,233 |
| | 前受金 | 128,665 | 140,055 |
| | 未成工事受入金 | 195,231 | 243,683 |
| | 賞与引当金 | 69,176 | 98,340 |
| | 完成工事補償引当金 | 8,811 | 13,543 |
| | 工事損失引当金 | 18,914 | 25,037 |
| | 資産除去債務 | 4,953 | 5,620 |
| | その他 | 306,907 | 387,554 |
| | 流動負債合計 | 1,833,834 | 2,662,133 |
| 固定負債 | | |
| | 社債 | 744,000 | 714,000 |
| | 長期借入金 | 1,034,496 | 1,205,808 |
| | リース債務 | 112,189 | 120,866 |
| | 長期預り敷金保証金 | 301,383 | 315,410 |
| | 再評価に係る繰延税金負債 | 17,624 | 16,960 |
| | 退職給付に係る負債 | 98,504 | 97,857 |
| | 資産除去債務 | 63,488 | 65,929 |
| | その他 | 127,056 | 191,176 |
| | 固定負債合計 | 2,498,743 | 2,728,010 |
| 負債合計 | 4,332,577 | 5,390,144 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 162,216 | 162,602 |
| | 資本剰余金 | 299,395 | 293,897 |
| | 利益剰余金 | 2,132,816 | 2,387,104 |
| | 自己株式 | △188,335 | △185,546 |
| | 株主資本合計 | 2,406,094 | 2,658,058 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 45,848 | 64,810 |
| | 繰延ヘッジ損益 | 2,315 | △794 |
| | 土地再評価差額金 | 10,799 | 11,520 |
| | 為替換算調整勘定 | 149,181 | 163,148 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 208,144 | 238,685 |
| 非支配株主持分 | 102,507 | 125,531 |
| 純資産合計 | 2,716,745 | 3,022,275 |
負債純資産合計 | 7,049,323 | 8,412,419 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
売上高 | 5,434,819 | 5,576,861 |
売上原価 | 4,333,754 | 4,335,041 |
売上総利益 | 1,101,065 | 1,241,820 |
販売費及び一般管理費 | | |
| 販売手数料 | 23,104 | 23,611 |
| 広告宣伝費 | 27,805 | 31,643 |
| 販売促進費 | 3,857 | 3,553 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,685 | 1,621 |
| 役員報酬 | 4,582 | 5,344 |
| 従業員給料手当 | 220,124 | 241,446 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,770 | 77,360 |
| 退職給付費用 | △33,675 | △38,396 |
| 法定福利費 | 31,870 | 35,057 |
| 事務用品費 | 30,723 | 32,985 |
| 通信交通費 | 21,832 | 22,303 |
| 地代家賃 | 21,333 | 22,399 |
| 減価償却費 | 17,844 | 19,512 |
| 租税公課 | 47,098 | 52,086 |
| その他 | 93,827 | 96,412 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 554,785 | 626,940 |
営業利益 | 546,279 | 614,879 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5,304 | 4,769 |
| 受取配当金 | 4,465 | 5,358 |
| 持分法による投資利益 | 1,676 | 709 |
| 受取保険金 | 2,159 | 1,198 |
| デリバティブ評価益 | 0 | 2,259 |
| 雑収入 | 13,762 | 14,625 |
| 営業外収益合計 | 27,369 | 28,921 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 41,563 | 44,314 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 587 |
| 雑支出 | 16,100 | 26,925 |
| 営業外費用合計 | 57,663 | 71,828 |
経常利益 | 515,985 | 571,971 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2,520 | 2,771 |
| 投資有価証券売却益 | 13,495 | 1,881 |
| 関係会社株式売却益 | - | 1,634 |
| 関係会社出資金売却益 | 115 | - |
| 段階取得に係る差益 | 739 | - |
| 特別利益合計 | 16,870 | 6,287 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 196 | 558 |
| 固定資産除却損 | 3,347 | 2,171 |
| 減損損失 | 38,859 | 30,647 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 3 |
| 投資有価証券評価損 | 661 | 324 |
| 関係会社株式売却損 | 1,007 | 52 |
| セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金 | - | 2,051 |
| 特別損失合計 | 44,073 | 35,809 |
税金等調整前当期純利益 | 488,783 | 542,449 |
法人税、住民税及び事業税 | 156,116 | 152,461 |
法人税等調整額 | 2,788 | 30,486 |
法人税等合計 | 158,905 | 182,947 |
当期純利益 | 329,877 | 359,501 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 4,818 | 8,933 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 325,058 | 350,568 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
当期純利益 | 329,877 | 359,501 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △9,515 | 18,947 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,231 | △3,109 |
| 土地再評価差額金 | 631 | 332 |
| 為替換算調整勘定 | 60,876 | 11,952 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,122 | 868 |
| その他の包括利益合計 | 55,101 | 28,991 |
包括利益 | 384,979 | 388,492 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 373,689 | 380,721 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 11,289 | 7,771 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 161,957 | 301,318 | 1,903,326 | △88,320 | 2,278,281 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行 | 259 | 259 | - | - | 519 |
剰余金の配当 | - | - | △95,635 | - | △95,635 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 325,058 | - | 325,058 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | △2,182 | - | - | △2,182 |
土地再評価差額金の取崩 | - | - | 66 | - | 66 |
自己株式の取得 | - | - | - | △100,015 | △100,015 |
自己株式の処分 | - | - | △0 | 1 | 1 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - |
当期変動額合計 | 259 | △1,923 | 229,490 | △100,014 | 127,812 |
当期末残高 | 162,216 | 299,395 | 2,132,816 | △188,335 | 2,406,094 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 |
その他有価 証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包 括利益累計 額合計 |
当期首残高 | 55,342 | △1,916 | 10,234 | 95,919 | 159,580 | 85,900 | 2,523,762 |
当期変動額 | | | | | | | |
新株の発行 | - | - | - | - | - | - | 519 |
剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | △95,635 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | - | - | - | 325,058 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | - | - | - | - | - | △2,182 |
土地再評価差額金の取崩 | - | - | - | - | - | - | 66 |
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | △100,015 |
自己株式の処分 | - | - | - | - | - | - | 1 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,494 | 4,231 | 564 | 53,261 | 48,564 | 16,607 | 65,171 |
当期変動額合計 | △9,494 | 4,231 | 564 | 53,261 | 48,564 | 16,607 | 192,983 |
当期末残高 | 45,848 | 2,315 | 10,799 | 149,181 | 208,144 | 102,507 | 2,716,745 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 162,216 | 299,395 | 2,132,816 | △188,335 | 2,406,094 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行 | 386 | 386 | - | - | 772 |
剰余金の配当 | - | - | △95,892 | - | △95,892 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 350,568 | - | 350,568 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | △6,264 | - | - | △6,264 |
土地再評価差額金の取崩 | - | - | △388 | - | △388 |
自己株式の取得 | - | - | - | △14 | △14 |
自己株式の処分 | - | 380 | - | 2,803 | 3,183 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - |
当期変動額合計 | 386 | △5,497 | 254,287 | 2,788 | 251,964 |
当期末残高 | 162,602 | 293,897 | 2,387,104 | △185,546 | 2,658,058 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 |
その他有価 証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包 括利益累計 額合計 |
当期首残高 | 45,848 | 2,315 | 10,799 | 149,181 | 208,144 | 102,507 | 2,716,745 |
当期変動額 | | | | | | | |
新株の発行 | - | - | - | - | - | - | 772 |
剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | △95,892 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | - | - | - | 350,568 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | - | - | - | - | - | △6,264 |
土地再評価差額金の取崩 | - | - | - | - | - | - | △388 |
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | △14 |
自己株式の処分 | - | - | - | - | - | - | 3,183 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,962 | △3,109 | 720 | 13,967 | 30,541 | 23,023 | 53,565 |
当期変動額合計 | 18,962 | △3,109 | 720 | 13,967 | 30,541 | 23,023 | 305,529 |
当期末残高 | 64,810 | △794 | 11,520 | 163,148 | 238,685 | 125,531 | 3,022,275 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 488,783 | 542,449 |
| 減価償却費 | 131,786 | 140,339 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △93,277 | △107,673 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,770 | △10,128 |
| 支払利息 | 41,563 | 44,314 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,676 | △709 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,023 | △40 |
| 減損損失 | 38,859 | 30,647 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 661 | 324 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,463 | 5,357 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △92,285 | △500,642 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 20,201 | 10,297 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,827 | 33,820 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,943 | 4,661 |
| その他 | 48,145 | 190,987 |
| 小計 | 580,706 | 384,006 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,164 | 11,776 |
| 利息の支払額 | △40,168 | △43,231 |
| 法人税等の支払額 | △130,141 | △163,274 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 420,561 | 189,277 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △381,786 | △493,832 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,694 | 12,027 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,815 | △23,356 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 20,742 | 7,472 |
| 関係会社出資金の取得による支出 | △67,003 | - |
| 関連会社株式の取得による支出 | - | △140,445 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | △32,227 | △54,146 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入 | 98 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出 | △386 | △596 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 | 2,500 | 267 |
| 事業譲受による支出 | △15,531 | △27,197 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 22,754 | 23,068 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19,475 | △23,903 |
| その他 | △14,934 | △5,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △493,370 | △726,053 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 44,576 | 583,918 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | - | 179,000 |
| 長期借入れによる収入 | 530,283 | 579,238 |
| 長期借入金の返済による支出 | △373,850 | △545,482 |
| 社債の発行による収入 | 60,000 | 35,000 |
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △75,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10,747 | △15,408 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 12,280 | 9,429 |
| 自己株式の取得による支出 | △100,015 | △14 |
| 自己株式の売却による収入 | 1 | 3,183 |
| 配当金の支払額 | △95,635 | △95,892 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,204 | △6,728 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出 | △3,409 | △13,144 |
| その他 | △3,961 | △7,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,682 | 631,058 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,873 | 3,351 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △112,617 | 97,633 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 439,572 | 326,954 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 326,954 | 424,588 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度
(2025年３月31日) | 当連結会計年度
(2026年３月31日) |
| 89,818 | 百万円 | 93,697 | 百万円 |
(セグメント情報等の注記)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| | | | | （単位：百万円） |
| 報告セグメント |
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境
エネルギー | 計 |
売上高 | | | | | | | |
(1）外部顧客への売上高 | 1,135,306 | 1,373,970 | 260,791 | 1,221,417 | 1,332,175 | 85,958 | 5,409,619 |
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 9,198 | 2,118 | 8,635 | 5,728 | 37,555 | 45,222 | 108,458 |
計 | 1,144,505 | 1,376,089 | 269,427 | 1,227,145 | 1,369,730 | 131,180 | 5,518,078 |
セグメント利益 | 69,826 | 129,960 | 10,908 | 145,928 | 159,655 | 12,420 | 528,700 |
セグメント資産 | 1,347,127 | 951,410 | 555,090 | 1,808,698 | 1,947,520 | 84,319 | 6,694,166 |
その他の項目 | | | | | | | |
減価償却費 | 11,858 | 21,763 | 3,322 | 62,134 | 26,541 | 3,088 | 128,708 |
持分法適用会社への
投資額 | 1,592 | 69,759 | 18,630 | 2,960 | 22,679 | 1,909 | 117,531 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,686 | 48,709 | 8,236 | 119,878 | 209,197 | 4,199 | 403,907 |
| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額
（注３） |
売上高 | | | | |
(1）外部顧客への売上高 | 25,200 | 5,434,819 | － | 5,434,819 |
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 25,718 | 134,177 | △134,177 | － |
計 | 50,918 | 5,568,997 | △134,177 | 5,434,819 |
セグメント利益 | 2,840 | 531,541 | 14,738 | 546,279 |
セグメント資産 | 160,070 | 6,854,236 | 195,086 | 7,049,323 |
その他の項目 | | | | |
減価償却費 | 1,002 | 129,711 | 2,075 | 131,786 |
持分法適用会社への
投資額 | 4,089 | 121,621 | △24 | 121,596 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,804 | 410,711 | 5,831 | 416,543 |
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額14,738百万円には、セグメント間取引消去△5,759百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用19,798百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却（営業費用の減額）、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額195,086百万円には、セグメント間取引消去△53,749百万円、全社資産248,836百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,075百万円には、セグメント間取引消去△496百万円、全社資産に係る償却額2,571百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,831百万円には、セグメント間取引消去△2,201百万円、本社設備等の設備投資額8,033百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| | | | | （単位：百万円） |
| 報告セグメント |
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境
エネルギー | 計 |
売上高 | | | | | | | |
(1）外部顧客への売上高 | 1,334,831 | 1,426,094 | 271,502 | 1,283,062 | 1,146,215 | 87,009 | 5,548,715 |
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7,421 | 3,178 | 8,120 | 7,130 | 43,593 | 46,127 | 115,571 |
計 | 1,342,252 | 1,429,273 | 279,622 | 1,290,192 | 1,189,808 | 133,136 | 5,664,286 |
セグメント利益 | 155,696 | 141,142 | 5,993 | 162,492 | 127,645 | 13,835 | 606,806 |
セグメント資産 | 1,557,169 | 1,120,603 | 596,083 | 2,146,757 | 2,521,395 | 89,785 | 8,031,795 |
その他の項目 | | | | | | | |
減価償却費 | 13,154 | 24,061 | 3,218 | 65,473 | 27,355 | 3,175 | 136,439 |
持分法適用会社への
投資額 | 2,715 | 65,324 | 21,072 | 2,981 | 23,236 | 1,555 | 116,886 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 23,667 | 39,687 | 13,081 | 162,901 | 335,100 | 5,846 | 580,285 |
| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額
（注３） |
売上高 | | | | |
(1）外部顧客への売上高 | 28,146 | 5,576,861 | － | 5,576,861 |
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 27,689 | 143,260 | △143,260 | － |
計 | 55,835 | 5,720,122 | △143,260 | 5,576,861 |
セグメント利益 | 4,204 | 611,011 | 3,868 | 614,879 |
セグメント資産 | 163,653 | 8,195,448 | 216,971 | 8,412,419 |
その他の項目 | | | | |
減価償却費 | 1,067 | 137,507 | 2,831 | 140,339 |
持分法適用会社への
投資額 | 4,290 | 121,176 | △27 | 121,148 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,291 | 583,576 | 27,254 | 610,830 |
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額3,868百万円には、セグメント間取引消去△2,209百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用5,378百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却（営業費用の減額）、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額216,971百万円には、セグメント間取引消去△72,411百万円、全社資産289,382百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,831百万円には、セグメント間取引消去△501百万円、全社資産に係る償却額3,333百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,254百万円には、セグメント間取引消去△507百万円、本社設備等の設備投資額27,761百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| | | | | | | | （単位：百万円） |
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境
エネルギー | その他 （注） | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | 13 | 2,766 | 419 | 20,146 | 3,372 | 3 | 12,137 | － | 38,859 |
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| | | | | | | | （単位：百万円） |
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境
エネルギー | その他 （注） | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | 297 | 2,356 | 88 | 6,976 | 1,540 | 276 | 19,023 | 87 | 30,647 |
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
ｃ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| | | | | | | | （単位：百万円） |
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境
エネルギー | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | 2,757 | 821 | 1,075 | 961 | 3,041 | △490 | 431 | － | 8,598 |
当期末残高 | 38,980 | 12,916 | 9,539 | 5,260 | 29,171 | △1,192 | △19 | － | 94,656 |
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| | | | | | | | （単位：百万円） |
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境
エネルギー | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | 3,717 | 843 | 1,111 | 2,642 | 2,729 | △490 | △15 | － | 10,539 |
当期末残高 | 36,201 | 12,560 | 8,427 | 4,492 | 98,941 | △702 | △3 | － | 159,917 |
(注) 「その他」の金額は、広告代理業等に係る金額です。
ｄ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 4,226.17円 | 4,677.09円 |
１株当たり当期純利益 | 514.00円 | 566.47円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 325,058 | 350,568 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 325,058 | 350,568 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 632,409 | 618,866 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面金額1,000億円 新株予約権10,000個）及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面金額1,000億円 新株予約権10,000個） |
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、下記のとおり株式の分割について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 | 659,636,182株 |
株式分割により増加する株式数 | 659,636,182株 |
株式分割後の発行済株式総数 | 1,319,272,364株 |
株式分割後の発行可能株式総数 | 1,900,000,000株（変更なし） |
※上記株式数は2026年５月13日時点での発行済株式総数に基づくものです。
(3) 株式分割の日程
基準日公告日（予定） | 2026年９月11日（金） |
基準日 | 2026年９月30日（水） |
効力発生日 | 2026年10月１日（木） |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,113.08円 | 2,338.55円 |
１株当たり当期純利益 | 257.00円 | 283.23円 |
※潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。