○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………

5

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………

9

3.補足情報 ………………………………………………………………………………………

9

(1)受注・売上・受注残の状況〔連結〕 …………………………………………………

9

 

 

[期中レビュー報告書]…………………………………………………………………………

10

 

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の産業に米国の通商政策による影響が見られるものの、雇用情勢の改善、設備投資に持ち直しの動きがみられる下で、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用情勢や所得環境の改善とともに緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続など、今後のわが国の経済に与える影響に十分注意する必要があります。

当業界におきましては、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については底堅く推移しております。しかしながら、資材価格の上昇、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっております。

このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の受注高は22,142百万円(前年同四半期は22,784百万円)、売上高は20,458百万円(同26,042百万円)となり、利益につきましては、営業利益は1,777百万円(同2,944百万円)、経常利益は2,514百万円(同3,728百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,622百万円(同14,410百万円)となりました。

これをセグメント別で見ますと、売上高につきましては、鉄構建設事業は17,747百万円(同23,656百万円)、不動産事業は2,711百万円(同2,386百万円)となり、営業利益につきましては、鉄構建設事業は838百万円(同2,041百万円)、不動産事業は939百万円(同903百万円)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少しましたが、株式相場の上昇により「投資有価証券」等が増加したことより122,174百万円(前連結会計年度末は116,489百万円)となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、「短期借入金」等が減少しましたが、「契約負債」及び「繰延税金負債」の増加等により45,405百万円(同43,526百万円)となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、子会社株式の追加取得による「非支配株主持分」の減少及び「資本剰余金」の増加、また、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により76,769百万円(同72,962百万円)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和8年3月期通期の連結業績予想につきましては、令和7年5月14日に公表いたしました内容を修正しております。

なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和7年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,132,287

10,320,270

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

16,178,461

10,163,232

未成工事支出金

885,079

1,725,897

材料貯蔵品

139,107

132,769

販売用不動産

2,028,734

2,031,604

その他

407,152

970,179

貸倒引当金

△33,688

△18,420

流動資産合計

30,737,134

25,325,535

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

30,738,364

30,035,421

土地

15,589,645

15,585,208

その他(純額)

2,002,442

1,930,067

有形固定資産合計

48,330,453

47,550,697

無形固定資産

 

 

のれん

1,032,047

912,965

その他

119,949

97,769

無形固定資産合計

1,151,997

1,010,735

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,767,825

47,867,505

その他

502,230

420,134

貸倒引当金

△3

△1

投資その他の資産合計

36,270,052

48,287,638

固定資産合計

85,752,502

96,849,071

資産合計

116,489,637

122,174,607

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和7年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,020

工事未払金等

2,903,867

2,510,772

短期借入金

6,220,000

2,360,000

1年内返済予定の長期借入金

2,527,972

2,737,056

未払法人税等

1,343,003

93,420

契約負債

671,111

3,002,638

引当金

809,598

370,735

その他

996,005

952,307

流動負債合計

15,472,579

12,026,931

固定負債

 

 

長期借入金

9,111,500

10,945,195

繰延税金負債

16,699,845

20,093,183

引当金

123,838

50,756

退職給付に係る負債

255,479

369,197

その他

1,863,500

1,920,339

固定負債合計

28,054,164

33,378,671

負債合計

43,526,744

45,405,603

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000,012

3,000,012

資本剰余金

1,903,126

6,396,665

利益剰余金

48,806,090

49,543,484

自己株式

△4,444,794

△4,445,006

株主資本合計

49,264,435

54,495,155

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,914,145

20,437,331

退職給付に係る調整累計額

194,653

176,063

その他の包括利益累計額合計

13,108,798

20,613,395

非支配株主持分

10,589,659

1,660,452

純資産合計

72,962,893

76,769,003

負債純資産合計

116,489,637

122,174,607

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

23,656,354

17,747,007

不動産事業売上高

2,386,208

2,711,259

売上高合計

26,042,563

20,458,266

売上原価

 

 

完成工事原価

19,838,777

15,108,157

不動産事業売上原価

1,321,611

1,596,203

売上原価合計

21,160,389

16,704,360

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,817,576

2,638,849

不動産事業総利益

1,064,597

1,115,055

売上総利益合計

4,882,173

3,753,905

販売費及び一般管理費

1,937,608

1,976,568

営業利益

2,944,565

1,777,337

営業外収益

 

 

受取利息

1,401

10,161

受取配当金

841,615

1,101,720

その他

43,503

21,033

営業外収益合計

886,520

1,132,915

営業外費用

 

 

支払利息

99,608

190,651

シンジケートローン手数料

200,000

その他

3,028

5,292

営業外費用合計

102,637

395,944

経常利益

3,728,447

2,514,308

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,451

投資有価証券売却益

773,690

段階取得に係る差益

6,074,263

負ののれん発生益

5,247,009

特別利益合計

12,094,964

3,451

特別損失

 

 

固定資産除却損

31,897

42,286

投資有価証券売却損

65,015

減損損失

221,156

特別損失合計

31,897

328,457

税金等調整前四半期純利益

15,791,515

2,189,301

法人税、住民税及び事業税

1,460,308

565,197

法人税等調整額

△103,927

△30,243

法人税等合計

1,356,380

534,953

四半期純利益

14,435,134

1,654,347

非支配株主に帰属する四半期純利益

24,302

31,428

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,410,831

1,622,919

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年12月31日)

四半期純利益

14,435,134

1,654,347

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,694,334

7,541,710

退職給付に係る調整額

△16,247

△18,589

持分法適用会社に対する持分相当額

9,849

その他の包括利益合計

1,687,936

7,523,121

四半期包括利益

16,123,070

9,177,469

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,089,666

9,127,517

非支配株主に係る四半期包括利益

33,403

49,952

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

鉄構建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

官公庁への売上高

13,004,800

13,004,800

13,004,800

民間への売上高

10,651,553

71,514

10,723,068

10,723,068

顧客との契約から生じる収益

23,656,354

71,514

23,727,869

23,727,869

その他の収益

2,314,693

2,314,693

2,314,693

(1)外部顧客への売上高

23,656,354

2,386,208

26,042,563

26,042,563

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,217

92,376

100,593

△100,593

23,664,571

2,478,585

26,143,156

△100,593

26,042,563

セグメント利益

2,041,398

903,166

2,944,565

2,944,565

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△100,593千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加しております。なお、株式会社巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産も連結の範囲に含め、報告セグメントの「不動産事業」に追加しております。

また、第2四半期連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「鉄構建設事業」において3,968,834千円、「不動産事業」において30,926,760千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第2四半期連結会計期間において、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、「鉄構建設事業」において、のれんが1,111,436千円増加しております。

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、「鉄構建設事業」において、負ののれん発生益の計上額は5,247,009千円であります。

なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

鉄構建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

官公庁への売上高

8,270,994

8,270,994

8,270,994

民間への売上高

9,476,013

9,476,013

9,476,013

顧客との契約から生じる収益

17,747,007

17,747,007

17,747,007

その他の収益

2,711,259

2,711,259

2,711,259

(1)外部顧客への売上高

17,747,007

2,711,259

20,458,266

20,458,266

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,355

147,971

149,326

△149,326

17,748,362

2,859,230

20,607,593

△149,326

20,458,266

セグメント利益

838,310

939,027

1,777,337

1,777,337

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△149,326千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「鉄構建設事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては221,156千円であります。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社の連結子会社である株式会社泉興産は、令和7年6月18日開催の定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の議案に基づき、自己株式11,000株の取得を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社巴技研は、令和7年6月19日開催の定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の議案に基づき、自己株式17,000株の取得を行っております。

この結果、第2四半期連結会計期間において資本剰余金が1,185,797千円増加しました。

また、当社は令和7年12月1日付で当社の連結子会社である株式会社泉興産の株式を追加取得いたしました。

この結果、当第3四半期連結会計期間において資本剰余金が3,307,741千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において6,396,665千円となっております。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年12月31日)

減価償却費

842,879千円

1,096,645千円

のれんの償却額

39,694

119,082

 

 

3.補足情報

(1)受注・売上・受注残の状況〔連結〕

① 受注実績                                      (単位:百万円)

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年12月31日)

前 年

同期比

(参考)前連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

鉄構建設事業

22,784

22,142

97%

27,523

※不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

 

 

② 売上実績                                      (単位:百万円)

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年12月31日)

前 年

同期比

(参考)前連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

鉄構建設事業

23,656

91%

17,747

87%

75%

31,403

91%

不動産事業

2,386

9

2,711

13

114

3,267

9

合計

26,042

100

20,458

100

79

34,670

100

 

 

③ 受注残高                                      (単位:百万円)

 

項目

前第3四半期

連結会計期間末

(令和6年12月31日)

当第3四半期

連結会計期間末

(令和7年12月31日)

前 年

同期比

(参考)前連結会計年度末

(令和7年3月31日)

鉄構建設事業

32,008

33,398

104%

28,999

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

令和8年2月12日

株式会社巴コーポレーション

取締役会 御中

 

仰星監査法人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

増田 和年

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

道浦 功朗

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和7年10月1日から令和7年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和7年4月1日から令和7年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。