○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してまいりました。一方で、中東情勢の緊迫化の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっております。

　この間、国内建設業界においては、公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。

　かかる中、当社グループは、中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、具体的施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」に、全社を挙げて取り組みました。

　その結果、当連結会計年度の業績の具体的内容は次のとおりとなりました。

①受注

　国内においては、着工時期の先送りや受注競争の激化により、一部の支店では計画未達となりましたが、北海道内の高速道路の大型補修工事や電力関連工事の受注により、計画を上回る結果となりました。また、米国現地法人においては、老朽ダムの環境保護工事で失注があったものの、LNG精製プラント基地地盤改良工事トレーン４（第４工区）が前倒しで発注となり、計画を上回ることができました。

　その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比22億20百万円（8.0％）増の299億92百万円となりました。

　その主な内容は、「法面保護工事」が34億37百万円（前年同期比10.0％減）、「アンカー工事」が23億89百万円（同62.8％増）、「重機工事」が128億50百万円（同0.4％減）、「注入工事」が42億91百万円（同28.0％増）であります。

②売上

　受注の増加に伴い、国内は計画を上回る結果となりました。一方、米国現地法人においては、前期からの業績に大きく貢献したLNG精製プラント基地地盤改良工事のトレーン４（第４工区）の前倒し発注により、12月に本施工を着工したものの、大半は詳細設計および試験施工であり、前期実績を下回る結果となりました。

　その結果、売上高は全体で、前年同期比29億26百万円（9.7％）減の273億53百万円となりました。

　その主な内容は、「法面保護工事」が34億71百万円（前年同期比5.1％増）、「アンカー工事」が16億６百万円（同28.2％増）、「重機工事」が135億２百万円（同19.9％減）、「注入工事」が33億52百万円（同14.9％減）となっております。

③利益

　国内では、一部の支店において、売上高の減少により、非常に厳しい結果となった影響で、前期実績を下回りました。また、米国現地法人においても、売上高の減少に伴い、前期実績を下回る結果となりました。

　その結果、連結営業損益は、14億55百万円の利益（前年同期は18億91百万円の営業利益）となりました。一方、経常損益につきましては、受取配当金２億93百万円および為替差益３億53百万円等により、20億94百万円の利益となりました（前年同期は19億24百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券売却益１億73百万円により、16億59百万円の純利益となりました（前年同期は14億39百万円の純利益）。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産の残高は、385億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億69百万円の増加となりました。その主な要因として、流動資産では、未成工事支出金および現金預金が増加したこと等により、46億６百万円増加しました。固定資産では、投資有価証券が増加したこと等により21億63百万円増加しました。

　負債の残高は、138億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億４百万円の増加となりました。その主な要因として、短期借入金および未成工事受入金が増加したこと等によるものです。

　純資産の残高は、247億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円の増加となりました。その主な要因として、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、64.1％となり8.1ポイントの低下となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円の増加となり、52億39百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２百万円の収入(前連結会計年度は４億49百万円の収入)となりました。

　これは、売上債権の増加額13億65百万円（前連結会計年度は９億81百万円の収入）、為替差益３億67百万円（前連結会計年度は為替差損26百万円）、法人税等の支払額３億38百万円（前連結会計年度は６億86百万円の支出）、受取利息及び受取配当金３億８百万円（前連結会計年度は２億24百万円）、未成工事支出金の増加額20億17百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益22億41百万円（前連結会計年度は19億24百万円）をはじめ減価償却費12億62百万円（前連結会計年度は12億30百万円）、未成工事受入金の増加額10億88百万円（前連結会計年度は37百万円の支出）等により資金を獲得したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７億83百万円の支出(前連結会計年度は18億65百万円の支出)となりました。

　これは、主として有形固定資産の取得による14億32百万円の支出（前連結会計年度は21億10百万円の支出）と、

利息及び配当金の受取額３億８百万円（前連結会計年度は２億24百万円の収入）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億83百万円（前連結会計年度は０百万円の収入）等によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、18億13百万円の収入(前連結会計年度は２億58百万円の支出)となりました。

　主な収入は、短期借入金の増加額29億円、長期借入による収入６億60百万円であり、主な支出は、自己株式の取得６億63百万円（前連結会計年度は５億円の支出）、配当金の支払額４億59百万円（前連結会計年度は３億19百万円の支出）、長期借入金の返済による支出４億46百万円及びリース債務の返済による支出１億13百万円（前連結会計年度は１億13百万円の支出）等があったためです。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

	令和6年3月期	令和7年3月期	令和8年3月期
自己資本比率（％）	66.8	72.2	64.1
時価ベースの自己資本比率（％）	30.6	39.9	32.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.0	8.9	68.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	181.9	17.7	1.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払

(注)・いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　・株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　　・利払いはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

(4）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測されますが、中東情勢の緊迫化による物価上昇などの影響について十分に注意する必要があります。また、建設技能労働者不足は深刻化しており、労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測されます。一方、米国現地法人においては、LNG精製プラント基地地盤改良工事が継続するものの、前期に計上した為替差益および投資有価証券売却益は、不透明な状況です。

　以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの次期業績目標を次のとおりといたします。

　　　　受注高　　　　　　　　　　　　　　　　27,610百万円（前期比　2,382百万円の減）

　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　32,300百万円（前期比　4,947百万円の増）

　　　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 1,820百万円（前期比　　365百万円の増）

　　　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 2,060百万円（前期比　　 34百万円の減）

　　　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　 1,510百万円（前期比　　149百万円の減）

　当社は配当について、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、長期安定的な利益配分を行う基本方針のもと、配当性向については、30％以上を目標に、業績に連動した利益還元に努めております。

　この基本方針のもと、当期業績を鑑み、第73期（令和８年３月期）の期末配当につきましては、前回予想の１株当り27円から３円増配の30円として株主様のご支援に応えたいと存じます。

　なお、次期配当金につきましては、今期と同じく１株につき30円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の動向を注視しつつ、検討していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,097,616	5,296,497
受取手形	1,053,919	1,420,724
完成工事未収入金	5,977,480	6,968,034
有価証券	518,599	540,729
未成工事支出金	686,792	2,769,735
材料貯蔵品	99,052	106,907
その他	136,499	80,335
貸倒引当金	△9,000	△16,000
流動資産合計	12,560,958	17,166,964
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	7,476,814	7,560,861
減価償却累計額	△3,569,887	△3,630,362
建物・構築物（純額）	3,906,927	3,930,498
機械・運搬具	16,066,700	16,521,311
減価償却累計額	△12,095,937	△12,491,460
機械・運搬具（純額）	3,970,762	4,029,851
工具、器具及び備品	723,239	718,662
減価償却累計額	△532,755	△552,130
工具、器具及び備品（純額）	190,484	166,531
土地	4,461,021	4,595,346
建設仮勘定	－	3,150
有形固定資産合計	12,529,195	12,725,378
無形固定資産
ソフトウエア	228,423	160,370
その他	37,535	37,270
無形固定資産合計	265,958	197,640
投資その他の資産
投資有価証券	5,452,850	7,341,474
関係会社株式	12,477	12,477
長期貸付金	28,349	25,616
破産更生債権等	224	224
長期前払費用	1,912	1,508
長期預金	500,000	500,000
退職給付に係る資産	67,183	197,993
保険積立金	301,308	323,904
その他	61,464	57,855
貸倒引当金	△2,218	△2,218
投資その他の資産合計	6,423,551	8,458,835
固定資産合計	19,218,706	21,381,855
資産合計	31,779,665	38,548,819

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	468,768	－
工事未払金	1,792,307	2,123,739
短期借入金	－	2,900,000
１年内返済予定の長期借入金	450,000	892,000
リース債務	110,454	89,418
未払法人税等	199,642	396,217
未成工事受入金	68,104	1,161,751
賞与引当金	570,000	620,000
完成工事補償引当金	1,000	3,000
工事損失引当金	15,032	123
その他	846,336	1,008,390
流動負債合計	4,521,645	9,194,640
固定負債
リース債務	87,674	76,057
長期借入金	3,350,000	3,122,000
再評価に係る繰延税金負債	71,981	71,981
繰延税金負債	769,760	1,341,188
その他	25,337	24,149
固定負債合計	4,304,753	4,635,377
負債合計	8,826,398	13,830,017
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,516,498	5,519,025
利益剰余金	14,653,069	15,825,620
自己株式	△4,922,908	△5,576,351
株主資本合計	21,154,638	21,676,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,481,771	3,899,836
土地再評価差額金	△705,351	△680,880
為替換算調整勘定	41,698	△225,295
退職給付に係る調整累計額	△19,489	48,867
その他の包括利益累計額合計	1,798,628	3,042,527
純資産合計	22,953,266	24,718,801
負債純資産合計	31,779,665	38,548,819

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
売上高
完成工事高	30,279,627	27,353,745
売上原価
完成工事原価	25,233,464	22,713,732
売上総利益
完成工事総利益	5,046,162	4,640,012
販売費及び一般管理費	3,154,862	3,184,213
営業利益	1,891,300	1,455,798
営業外収益
受取利息	11,045	14,797
受取配当金	213,747	293,879
保険解約返戻金	49,303	13,051
為替差益	－	353,002
その他	61,317	56,226
営業外収益合計	335,414	730,958
営業外費用
支払利息	24,430	67,470
為替差損	63,012	－
固定資産除却損	6,533	6,653
支払手数料	176,060	4,440
その他	32,277	13,815
営業外費用合計	302,313	92,380
経常利益	1,924,400	2,094,376
特別利益
固定資産売却益	－	4,390
投資有価証券売却益	－	173,315
特別利益合計	－	177,706
特別損失
減損損失	－	18,500
投資有価証券売却損	－	2,342
固定資産除却損	－	9,789
特別損失合計	－	30,631
税金等調整前当期純利益	1,924,400	2,241,450
法人税、住民税及び事業税	484,530	610,243
法人税等調整額	63	△28,329
法人税等合計	484,594	581,913
当期純利益	1,439,806	1,659,537
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,439,806	1,659,537

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
当期純利益	1,439,806	1,659,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,503	1,418,065
土地再評価差額金	△2,056	－
為替換算調整勘定	360,871	△266,993
退職給付に係る調整額	△48,708	68,357
その他の包括利益合計	377,609	1,219,429
包括利益	1,817,416	2,878,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,817,416	2,878,966
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,907,978	5,513,081	13,533,892	△4,435,355	20,519,597
当期変動額
剰余金の配当			△320,629		△320,629
親会社株主に帰属する当期純利益			1,439,806		1,439,806
自己株式の取得				△500,455	△500,455
自己株式の処分				12,902	12,902
自己株式処分差益		3,416			3,416
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,416	1,119,177	△487,553	635,040
当期末残高	5,907,978	5,516,498	14,653,069	△4,922,908	21,154,638


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,414,267	△703,294	△319,173	29,219	1,421,018	21,940,616
当期変動額
剰余金の配当						△320,629
親会社株主に帰属する当期純利益						1,439,806
自己株式の取得						△500,455
自己株式の処分						12,902
自己株式処分差益						3,416
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67,503	△2,056	360,871	△48,708	377,609	377,609
当期変動額合計	67,503	△2,056	360,871	△48,708	377,609	1,012,650
当期末残高	2,481,771	△705,351	41,698	△19,489	1,798,628	22,953,266

当連結会計年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,907,978	5,516,498	14,653,069	△4,922,908	21,154,638
当期変動額
剰余金の配当			△462,516		△462,516
親会社株主に帰属する当期純利益			1,659,537		1,659,537
自己株式の取得				△663,874	△663,874
自己株式の処分				10,431	10,431
自己株式処分差益		2,527			2,527
土地再評価差額金の取崩			△24,470		△24,470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,527	1,172,550	△653,443	521,635
当期末残高	5,907,978	5,519,025	15,825,620	△5,576,351	21,676,273


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,481,771	△705,351	41,698	△19,489	1,798,628	22,953,266
当期変動額
剰余金の配当						△462,516
親会社株主に帰属する当期純利益						1,659,537
自己株式の取得						△663,874
自己株式の処分						10,431
自己株式処分差益						2,527
土地再評価差額金の取崩						△24,470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,418,065	24,470	△266,993	68,357	1,243,899	1,243,899
当期変動額合計	1,418,065	24,470	△266,993	68,357	1,243,899	1,765,534
当期末残高	3,899,836	△680,880	△225,295	48,867	3,042,527	24,718,801

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,924,400	2,241,450
減価償却費	1,230,108	1,262,834
減損損失	－	18,500
保険解約返戻金	△49,303	△1,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,322	△30,983
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△1,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37,629	7,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	15,032	△14,909
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,000	2,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	90,400	50,000
受取利息及び受取配当金	△224,793	△308,677
支払利息	24,430	67,470
為替差損益（△は益）	26,570	△367,599
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△170,973
固定資産除却損	6,643	16,442
売上債権の増減額（△は増加）	981,865	△1,365,626
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△92,967	△2,017,463
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,769	△7,855
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,413,773	△143,635
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△37,153	1,088,725
その他	△257,715	117,181
小計	1,136,022	441,047
法人税等の支払額	△686,360	△338,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	449,662	102,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41,212	△41,213
定期預金の払戻による収入	41,212	41,212
保険積立金の解約による収入	77,473	17,851
有形固定資産の取得による支出	△2,110,706	△1,432,650
有形固定資産の売却による収入	11,900	103,432
無形固定資産の取得による支出	△50,809	△22,729
有形固定資産の除却による支出	－	△6,930
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△25,802	△37,216
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	840	283,788
貸付けによる支出	－	△3,300
貸付金の回収による収入	6,941	6,033
利息及び配当金の受取額	224,776	308,609
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,865,386	△783,112

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,100,000	2,900,000
長期借入れによる収入	3,800,000	660,000
長期借入金の返済による支出	－	△446,000
リース債務の返済による支出	△113,112	△113,876
自己株式の取得による支出	△500,455	△663,874
配当金の支払額	△319,733	△459,855
利息の支払額	△25,469	△62,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258,770	1,813,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	82,664	65,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,591,830	1,199,045
現金及び現金同等物の期首残高	5,632,416	4,040,585
現金及び現金同等物の期末残高	4,040,585	5,239,631

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、

セグメント情報の記載を省略しています。

　【関連情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

		（単位：千円）
日本	米国	合計
20,018,916	10,260,711	30,279,627

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Bechtel Energy, Inc.	8,668,376	建設工事

当連結会計年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

		（単位：千円）
日本	米国	合計
20,834,528	6,519,216	27,353,745

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Bechtel Energy, Inc.	3,710,420	建設工事

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

	前連結会計年度（自令和６年４月１日　　至令和７年３月31日）	当連結会計年度（自令和７年４月１日　　至令和８年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,439,806	1,659,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,439,806	1,659,537
普通株式の期中平均株式数（株）	19,422,473	18,510,393

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報の注記）

（重要な後発事象の注記）