１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が5,320億63百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は239億５百万円（同38.5％減）、経常利益は217億75百万円（同42.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167億58百万円（同18.6％減）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
国内流通事業の再編・強化を目的として、当社連結子会社の株式を持分法適用関連会社のジオリーブグループ株式会社に譲渡したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。また、前期に買収した米国製材工場における生産の遅れなどにより経常損失となりました。
木材建材事業の売上高は564億29百万円（前年同期比3.1％減）、経常損失は10億58百万円（前年同期 経常利益５億64百万円）となりました。
戸建注文住宅事業において、前期の好調な受注により、工事中棟数が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。一方、連結子会社における土地売却益の減少や人件費の増加などにより経常利益は前年同期を下回りました。
住宅事業の売上高は1,266億91百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は64億80百万円（同12.6％減）となりました。
豪州の戸建住宅事業において、市況が好調に推移し販売戸数が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。一方、米国の戸建住宅事業において、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入者層の様子見姿勢が続き販売戸数が減少したことなどにより経常利益は前年同期を下回りました。
海外住宅事業の売上高は2,809億73百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益は198億89百万円（同39.1％減）となりました。
前期に連結子会社化した株式会社ＬｅＴｅｃｈの売上寄与により、売上高は前年同期を上回りました。また、海外の不動産開発事業における利益率の改善と販管費の減少などにより損失幅は縮小しました。
不動産事業の売上高は631億27百万円（前年同期比14.8％増）、経常損失は31億55百万円（前年同期 経常損失42億円）となりました。
海外森林事業において、販売数量が増加したことにより売上高は前年同期を上回りましたが、コスト増加などにより経常利益は前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は72億７百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は２億54百万円（同41.7％減）となりました。
＜その他事業＞
持分法適用関連会社株式の一部売却に伴い持分比率が低下し持分法投資利益が減少したことにより経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は71億38百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は11億87百万円（同42.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に円安に伴う海外子会社の外貨建資産の円換算金額の増加により、前連結会計年度末より407億66百万円増加し、２兆6,127億98百万円となりました。負債は、円安に伴う海外子会社の外貨建負債の円換算金額が増加した一方、仕入債務の減少により、前連結会計年度末より21億70百万円減少し、１兆4,330億76百万円になりました。また、純資産は１兆1,797億23百万円、自己資本比率は39.8％となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,268百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,290百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,822百万円には、セグメント間取引消去97百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,918百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2026年１月の組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅事業」、「不動産事業」、「資源環境事業」の５区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2026年５月７日開催の取締役会において、米国Tri Pointe Homes, Inc.（以下「TPH社」）の株式取得に必要な資金の調達を目的として、以下のとおり借入を行うことを決議しました。
１．金銭消費貸借契約の締結日：2026年５月７日
２．資金の使途 ：TPH社株式の取得、TPH社の既存債務の借換等
３．借入実行日 ：2026年５月11日（予定）
４．借入先 ：株式会社三井住友銀行
５．借入金額 ：835,100百万円
６．借入金利 ：変動金利（基準金利＋スプレッド）
７．返済方法 ：期日一括返済
８．返済期限 ：2027年５月10日（予定）
９．担保の有無 ：該当事項はありません。
10．財務上の特約の内容
（１）各事業年度末日及び中間会計期間の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（２）各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（３）株式会社格付投資情報センターの発行体格付を、BBB-以上に維持すること。