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1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
2 |
|
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
5 |
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
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3．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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受注高・売上高・受注残高内訳表 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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|
|
（1）当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善や訪日外国人の増加、新政権による積極的な財政政策への期待を背景に株価が上昇するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加えて、現場従事者の高齢化・人手不足・時間外労働の上限規制など、構造的な課題を引き続き抱えております。
このような状況のもと、当社グループは2024年度を初年度とし、新中期経営計画の5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ大型の地盤改良工事が増加したものの、大型の杭工事が減少したことで152億26百万円（前年同期比19.3％減）となりました。利益につきましては、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組みなどにより、営業利益は11億15百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は11億23百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億14百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少したことから、売上高は150億65百万円（前年同期比19.4％減）となりました。また、利益につきましては、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組みなどにより、セグメント利益は11億95百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務が減少したことにより、売上高は1億40百万円（前年同期比8.1％減）となり、セグメント損失は87百万円（前年同期は1億5百万円の損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は19百万円（前年同期比微増）、セグメント利益は7百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
（2）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億2百万円減少し、198億70百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が4億35百万円、投資その他の資産のその他で投資有価証券などが3億45百万円増加したものの、現金預金が20億18百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億50百万円減少し、60億31百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が9億69百万円、流動負債のその他で未払消費税等などが5億29百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億48百万円増加し、138億39百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、68.0％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年11月7日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
10,230,351 |
8,211,919 |
|
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 |
3,512,838 |
3,948,646 |
|
電子記録債権 |
※1 1,394,132 |
1,278,957 |
|
未成工事支出金等 |
1,074,069 |
1,139,861 |
|
未収入金 |
※２ 362,646 |
※2 499,773 |
|
その他 |
384,762 |
389,627 |
|
貸倒引当金 |
△1,518 |
△2,724 |
|
流動資産合計 |
16,957,282 |
15,466,060 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
2,892,705 |
2,756,299 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
7,586 |
4,335 |
|
その他 |
187,566 |
269,601 |
|
無形固定資産合計 |
195,153 |
273,936 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
1,031,816 |
1,377,807 |
|
貸倒引当金 |
△3,897 |
△3,112 |
|
投資その他の資産合計 |
1,027,919 |
1,374,694 |
|
固定資産合計 |
4,115,778 |
4,404,930 |
|
資産合計 |
21,073,060 |
19,870,990 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
5,032,109 |
4,062,791 |
|
未払法人税等 |
370,384 |
179,354 |
|
契約負債 |
254,750 |
228,485 |
|
工事損失引当金 |
26,700 |
900 |
|
その他の引当金 |
156,447 |
43,806 |
|
その他 |
1,126,524 |
597,323 |
|
流動負債合計 |
6,966,916 |
5,112,662 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
535,659 |
537,497 |
|
引当金 |
97,707 |
117,430 |
|
その他 |
181,447 |
263,529 |
|
固定負債合計 |
814,813 |
918,457 |
|
負債合計 |
7,781,730 |
6,031,120 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,710,900 |
1,710,900 |
|
資本剰余金 |
2,353,342 |
2,367,196 |
|
利益剰余金 |
9,162,481 |
9,598,996 |
|
自己株式 |
△486,091 |
△469,322 |
|
株主資本合計 |
12,740,631 |
13,207,771 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
215,277 |
312,917 |
|
為替換算調整勘定 |
△12,177 |
△4,121 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
203,099 |
308,796 |
|
新株予約権 |
48,009 |
48,009 |
|
非支配株主持分 |
299,589 |
275,293 |
|
純資産合計 |
13,291,330 |
13,839,870 |
|
負債純資産合計 |
21,073,060 |
19,870,990 |
（第3四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
18,861,325 |
15,226,057 |
|
売上原価 |
16,010,784 |
12,146,013 |
|
売上総利益 |
2,850,540 |
3,080,043 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,815,595 |
1,964,765 |
|
営業利益 |
1,034,945 |
1,115,278 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,088 |
3,479 |
|
受取配当金 |
16,028 |
17,227 |
|
仕入割引 |
9,829 |
9,382 |
|
物品売却益 |
5,540 |
3,476 |
|
補助金収入 |
－ |
6,797 |
|
その他 |
4,412 |
8,350 |
|
営業外収益合計 |
36,900 |
48,714 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
24,392 |
39,840 |
|
控除対象外消費税等 |
415 |
286 |
|
その他 |
3 |
27 |
|
営業外費用合計 |
24,811 |
40,154 |
|
経常利益 |
1,047,034 |
1,123,838 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,709 |
7,199 |
|
特別利益合計 |
1,709 |
7,199 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
185 |
0 |
|
損害補償損失 |
50,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
50,185 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
998,558 |
1,131,038 |
|
法人税等 |
367,196 |
340,324 |
|
四半期純利益 |
631,361 |
790,713 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△30,345 |
△23,396 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
661,706 |
814,110 |
（第3四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
631,361 |
790,713 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
49,317 |
97,640 |
|
為替換算調整勘定 |
5,760 |
8,056 |
|
その他の包括利益合計 |
55,078 |
105,696 |
|
四半期包括利益 |
686,440 |
896,410 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
716,785 |
919,806 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△30,345 |
△23,396 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,678,456 |
153,370 |
－ |
18,831,826 |
－ |
18,831,826 |
|
その他の収益 |
10,216 |
－ |
19,282 |
29,498 |
－ |
29,498 |
|
外部顧客への売上高 |
18,688,672 |
153,370 |
19,282 |
18,861,325 |
－ |
18,861,325 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,485 |
9,607 |
－ |
15,092 |
△15,092 |
－ |
|
計 |
18,694,157 |
162,977 |
19,282 |
18,876,417 |
△15,092 |
18,861,325 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,133,493 |
△105,255 |
6,706 |
1,034,945 |
－ |
1,034,945 |
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,056,052 |
140,917 |
－ |
15,196,970 |
－ |
15,196,970 |
|
その他の収益 |
9,797 |
－ |
19,289 |
29,086 |
－ |
29,086 |
|
外部顧客への売上高 |
15,065,850 |
140,917 |
19,289 |
15,226,057 |
－ |
15,226,057 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
7,763 |
－ |
7,763 |
△7,763 |
－ |
|
計 |
15,065,850 |
148,680 |
19,289 |
15,233,820 |
△7,763 |
15,226,057 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,195,125 |
△87,325 |
7,478 |
1,115,278 |
－ |
1,115,278 |
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
395,778千円 3,251 |
447,223千円 3,251 |
※1 電子記録債権譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
電子記録債権譲渡高 |
3,866千円 |
－千円 |
※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
未収入金 |
287,151千円 |
439,516千円 |
（資本・業務提携契約、及び第三者割当増資の引受並びに株式の譲受）
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、ジャパンホームシールド株式会社（以下、「JHS社」という。）との間で資本・業務提携、及びJHS社が実施する第三者割当増資により発行される株式の引受並びにJHS社筆頭株主であるMCP5投資事業有限責任組合（以下、「MCP5組合」という。）との間で、株式の譲受を決議し、同日付でJHS社と業務提携契約、MCP5組合との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づいて、2026年1月30日にJHS社株式を取得し、当社の持分法適用関連会社となりました。
（1）資本・業務提携契約の概要
当社は、1970年の設立以来、基礎工事業のリーディングカンパニーとして、信頼される品質とサービスをもって社会の基盤を築く建設事業を担ってまいりました。建築・土木構造物を利用するすべての方々に「安全」と「安心」をお届けしております。
JHS社は、1990年の設立以来、「住まいの万が一をなくし、安全で豊かな暮らしを支えたい」という使命のもと、地盤調査・解析をはじめ建物検査や構造設計、デジタルソリューション事業を総合的に展開しています。
建設業界を取り巻く環境は、人手不足、建設技能者の高齢化、人件費や建設資材価格の高騰など課題が山積しております。木造戸建て住宅分野の地盤調査市場でトップシェアを誇るJHS社と連携し、両社が持つ人材、技術、ノウハウ、設備などの資源を相互に活用し補完し合うことにより、単独では実現できない付加価値が生まれ、双方の企業価値向上につながるものと考え、JHS社との間で資本・業務提携契約を締結するに至りました。
（2）株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
①名称 ジャパンホームシールド株式会社
②事業の内容 地盤工事事業、地盤ソリューション事業、建物ソリューション事業
③資本金の額 150百万円
（3）資本提携の内容
当社は第三者割当増資の引受を通じて、JHS社の普通株式89,500株を取得いたしました。またJHS社の筆頭株主であるMCP5組合との間で株式譲渡契約に基づき、相対取引にて同社普通株式を譲受いたしました。
①第三者割当増資の引受
|
（ア）引受株式数 |
普通株式 89,500株 |
|
（イ）払込価格 |
1株につき11,500円 |
|
（ウ）払込価格の総額 |
1,029,250,000円 |
②株式譲渡契約
|
（ア）相手先 |
MCP5投資事業有限責任組合 |
|
（イ）譲受方法 |
相対取引 |
|
（ウ）譲受価格の総額 |
1,384,025,000円 |
③第三者割当増資の引受及び株式譲受前後の所有株式の状況
|
（ア）取得前の議決権比率 |
議決権比率：0% |
|
（イ）取得後の議決権比率 |
議決権比率：30.0% |
|
（ウ）取得価格の総額 |
2,413,275,000円 |
（4）業績に与える影響
本件による2026年3月期連結業績への影響につきましては現時点では軽微であると判断しております。
受注高・売上高・受注残高内訳表
前第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年12月31日）
①受注高・受注残高
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
|
建設事業 |
15,937,961 |
9,067,759 |
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
|
合 計 |
15,937,961 |
9,067,759 |
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませんので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
建設事業 |
18,688,672 |
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
153,370 |
|
その他の事業 |
19,282 |
|
合 計 |
18,861,325 |
当第3四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年12月31日）
①受注高・受注残高
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
|
建設事業 |
13,287,095 |
7,963,780 |
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
|
合 計 |
13,287,095 |
7,963,780 |
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませんので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
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建設事業 |
15,065,850 |
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土木建築コンサルティング全般等事業 |
140,917 |
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その他の事業 |
19,289 |
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合 計 |
15,226,057 |