１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等の影響により企業収益の改善に一部足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しております。経営面では厚生労働省による通常２年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われ、2026年度診療報酬改定においては、物価や賃金上昇、人手不足等の環境変化への対応を重点課題とする基本方針が示されており、医療機関の収益改善に一定のプラス要因となることが期待されるものの、抜本的な経営環境の改善にはなお至っておりません。特に赤字を抱える法人においては、診療報酬改定のみでは収支構造の改善が十分とはいえず、キャッシュ・フローの改善や経営戦略の見直し、財務基盤の強化といった主体的な経営改善の取組みが一層求められており、その過程において当社グループの診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが果たす役割は一段と高まっていると認識しております。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やＭ＆Ａへの需要が引き続き高まると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援（Ｆ＆Ｉサービス）、コンサルティング（Ｃ＆Ｂｒサービス）、人材支援（ＨＲ＆ＯＳサービス）をワンストップで提供してまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は853,926千円（前年同期比10.2％増）、営業利益は122,795千円（前年同期比22.7％減）、経常利益は152,606千円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は105,244千円（前年同期比4.0％減）となりました。
なお、通期連結業績予想に対する当中間連結会計期間の進捗率は、売上高で50.1％である一方、営業利益で61.4％、経常利益で66.6％となっており、前年同期比では減益となったものの、利益面を中心に高い進捗を示しており、通期計画に対して堅調に推移しております。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは①Ｆ＆Ｉ（ファイナンス＆インベストメント）、②Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）、③ＨＲ＆ＯＳ（人材＆アウトソーシング）の３つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当中間連結会計期間におけるそれぞれのサービスの区分別の経営成績は次のとおりであります。
① Ｆ＆Ｉサービス
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれます。ファクタリングにおける取組案件の見直しが前期で概ね完了し投資資産残高は増加に転じております。一方で、前年同期は解約案件が多かったことから解約に伴う手数料収入が相対的に高水準であったため、その反動もあり、売上高は347,817千円（前年同期比3.3％減）、売上総利益は223,380千円（前年同期比8.6％減）となりました。
② Ｃ＆Ｂｒサービス
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。大型医療機器等の物販売上計上に加え、資金調達に関するコンサルティングサービスも堅調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は314,439千円（前年同期比20.2％増）、売上総利益は115,570千円（前年同期比32.7％増）となりました。
③ ＨＲ＆ＯＳサービス
当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングサービス等が含まれます。特定技能を中心とした外国人材紹介、経営人材、経理・労務管理業務人材の紹介に注力したほか、前年第２四半期より開始した調剤薬局業務オペレーションのアウトソーシングサービスの増収寄与もあり、当中間連結会計期間の売上高は191,669千円（前年同期比25.0％増）、売上総利益は81,635千円（前年同期比6.4％増）となりました。
（資産）
資産合計は、10,389,478千円となり、前連結会計年度末に比べ1,108,250千円増加いたしました。
これは主に、営業貸付金が134,498千円減少したものの、買取債権が846,333千円、現金及び預金が339,075千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、8,193,292千円となり、前連結会計年度末に比べ1,032,482千円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が890,644千円、転換社債型新株予約権付社債が195,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、2,196,185千円となり、前連結会計年度末に比べ75,767千円増加いたしました。
これは、配当金の支払い45,360千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上が105,244千円あったことにより、繰越利益剰余金が59,884千円増加したこと並びに新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,750千円増加したこと等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ389,278千円増加し、843,214千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、657,303千円の支出（前年同期は1,334,418千円の収入）となりました。これは主に、買取債権の増加に伴い846,333千円の資金を投下した一方で、営業貸付金の減少による134,498千円の収入があったこと等によるものであります。なお、買取債権の増加に伴う資金支出は、将来の手数料収入等の拡大につながる投資的性格を有しており、当該営業キャッシュ・フローのマイナスは、当社の収益基盤拡大に向けた前向きな動きであると認識しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは47,326千円の収入（前年同期は33,426千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の解約による収入54,028千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、999,255千円の収入（前年同期は801,943千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払い45,243千円があったものの、短期借入れによる収入890,644千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入193,176千円があったこと等によるものであります。
「（１）経営成績に関する説明」に記載のとおり、当中間連結会計期間は前年同期比で増収減益となりましたが、現時点では2025年７月14日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。同業績予想に対する営業利益の進捗率は既に６割を超えており、計画に対して堅調に推移しているものと認識しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。