(参考) 2026年12月期の個別業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）

(％表示は対前期増減率)

(注) 当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であるため、2026年12月期個別業績予想の１株当たり当期純利益については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2026年12月期個別業績予想の１株当たり当期純利益については、384円46銭であります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………１

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………２

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………２

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４

(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………４

(第１四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………４

(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………６

(第１四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………７

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………７

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………７

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………９

３．[参考]四半期個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………11

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当連結会計年度における我が国経済は、内需を中心とした緩やかな回復局面にありました。雇用環境は良好で、賃金水準は引き続き上昇基調を維持しております。こうした所得環境の改善を受け、個人消費も底堅く推移し、住宅投資や設備投資についても総じて持ち直しの動きが見られました。

一方、海外経済を取り巻く環境は、依然として不確実性の高い状況が続いております。米国では、通商政策の先行き不透明感が未だ払拭しきれず、その影響により国際的なサプライチェーンの再編が長期化しております。さらに、イランと米国を巡る中東地域における地政学的リスクの高まりは、原油や天然ガス価格の上昇を招き、輸送コストの増加などを通じて、我が国経済における物価上昇リスクとして顕在化しつつあります。

また、建設事業においては、新設需要に加え、既存の建造物や資産の有効活用、並びに機能向上を目的とした案件への需要が高まっております。老朽化したインフラや建築物の更新に加え、脱炭素社会の実現や持続可能な社会への要請を背景として、価格競争を中心とした従来の競争構造から、環境への配慮を含めた総合的な価値創造を重視する需要へと徐々に移行しております。あわせて、建設業における労働力不足の課題は深刻さを増しており、開発プロジェクトにも大きな影響を与えております。

このような環境変化を踏まえ、当社グループでは、安定的な人財の確保及び人財育成の強化を最優先とし、経営基盤の強化に取り組んでおります。あわせて、技術革新のスピードに対応するため、DXの推進やAIの活用による業務変革を積極的に進めております。また、原材料価格やエネルギーコストの変動リスクを踏まえ、お客様への提案力を高めるとともに、技術・サービスを通じて高付加価値を提供し、競争力の維持・強化に努めております。

その結果、工事工程及びコスト管理の徹底により、当第１四半期における売上高並びに各利益段階は、連結・個別ともに前年同四半期を上回る結果となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

売上高は、手持ち工事が工程の遅延等も無く順調に推移していることや、連結受注高が好調だったことなどから、前年同四半期と比べて4.0％増の418億円余となりました。

利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し上昇していることから、売上総利益は前年同四半期と比べて15.0％増の53億円余となりました。営業利益においては、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同四半期と比べて26.4％増の28億円余となりました。経常利益においては、受取配当金の増加や消費税の還付加算金の入金に伴う雑収入の増加などにより、前年同四半期と比べて26.6％増の30億円余となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、税金等調整前四半期純利益の増加に伴い、法人税等の税金費用は増加したものの、固定資産売却益の増加などにより、前年同四半期と比べて30.6％増の20億円余となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の財政状況につきましては、以下のとおりとなります。

資産については、順調に工事が進捗したことに伴い完成工事未収入金が増加し、前連結会計年度末に比べて18億円余増加の、1,492億円余となりました。

負債については、JV工事の進捗に伴う分配金の支払いにより預り金が減少したものの、工事進捗に伴う工事未払金の増加、並びに工事代金の入金に伴う未成工事受入金の増加により、前連結会計年度末に比べて17億円余増加の、590億円余となりました。

純資産については、前期分の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて32百万円余増加の、901億円余となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間における業績は、連結受注高が425億円余と前年同四半期比40.4％増となったことに加え、手持ち工事の順調な進捗や利益率の改善などにより、前年同四半期を上回る増収増益となりました。

通期業績予想との比較においては、当第１四半期は好調に推移しておりますが、昨今の中東情勢に起因する物価高騰や、資材調達難による工程遅延リスクなど、先行きの不透明感が依然として残存していることから、現時点での通期業績予想の変更は行っておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

(四半期連結包括利益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2026年６月30日を基準として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

(3)分割の日程

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(5)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更について

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2)変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

(3)変更の日程

効力発生日　2026年７月１日（水）

３．[参考]四半期個別財務諸表

（１） 四半期貸借対照表

(注)　この四半期貸借対照表は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。

（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）

(注)　この四半期損益計算書は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。

４．補足情報

①　2026年12月期第１四半期の受注高実績

(単位：百万円、％)

(参考)個別受注実績内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円、％)

(注)　(　)内のパーセント表示は、構成比率

②　2026年12月期　　受注高予想(通期)

(単位：百万円、％)

(注)　受注予想においては、当社が現在入手している情報に基づいて作成したものであり、実際の受注高は今後様々な要因により異なる可能性があります。