○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

16

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

16

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

17

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

17

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

20

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

21

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

23

（１）受注工事高・売上高・繰越工事高 ………………………………………………………………………………

23

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢や物価の上昇が継続的に懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資の一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足の問題が深刻化しており、引き続き厳しい状況となりました。

　このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、受注工事高が減少したこと等により88億3千7百万円（前期比9.3％減）となり、利益面につきましては、売上高が減少したこと等により、売上総利益が減少し、営業利益は9千9百万円（前期比63.6％減）、経常利益は3億3千2百万円（前期比30.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千6百万円（前期比26.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

　受注工事高は93億8千3百万円（前期比27.7％減）となりました。売上高は、受注工事高が減少したこと等により83億9千1百万円（前期比10.2％減）となり、セグメント利益は、売上高が減少したこと等により、売上総利益が減少し、6億5千4百万円（前期比14.7％減）となりました。

　当期の主な受注工事及び完成工事は次のとおりであります。

主な受注工事

(株)東豊精工

株式会社東豊精工　新社屋新築工事

防衛省

舞鶴（７）庁舎新設建築その他工事

(株)山岡製作所

山岡製作所本社棟新築工事

(株)鴻池組

宮津エネルギー研究所発電設備他除却工事（土木設備の内取水口他除却工事）

国土交通省

西脇北バイパス津万ランプ他舗装工事

主な完成工事

(学)京都産業大学

京都産業大学　令和６年度　守衛所－天地館の急傾斜地対策工事（土木工事）

(学)常翔学園

大阪工業大学　枚方キャンパス　ＤＸフィールド新築工事

国土交通省

東播磨南北道路舗装他工事

国土交通省

小松拡幅滝川地区他舗装工事

国土交通省

桂川西京極地区他河道掘削工事

 

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売、飲食事業による回転寿司店の運営で、売上高は7億8千9百万円（前期比7.1％減）となり、資材価格の高騰等によりセグメント利益は1千2百万円（前期比68.7％減）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より18億5百万円増加し236億5千万円となりました。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より8億5百万円増加し38億3千1百万円となりました。増加した主な要因は、工事未払金の増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より10億円増加し198億1千9百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末は84.5％）となりました。

 

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは6千7百万円の増加（前期は6億5千万円の増加）となりました。増加した主な要因は、仕入債務が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2億8千1百万円の増加（前期は2億5千2百万円の減少）となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得がありましたが、有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2億5千4百万円の減少（前期は1億1千1百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払い等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9千4百万円の増加（前期は2億8千7百万円の増加）し89億2千5百万円となりました。

 

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

12月期

2024年

12月期

2025年

12月期

自己資本比率（％）

83.9

84.6

80.2

84.5

82.3

時価ベースの自己資本比率（％）

37.7

31.1

26.9

26.2

25.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注1）　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注2）　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注3）　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし

ております。

 

(4）今後の見通し

　建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資は前期並みに推移するものと予想されますが、依然として受注競争の激化が予想されることに加え、建設資材価格の高止まりや慢性的な技術者・技能労働者不足等による建設コストの上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況のもと、次期の業績につきましては、受注工事高115億円、売上高105億円、営業利益1億円、経常利益3億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円を見込んでおります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。

　当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるとともに、今後の事業展開に有効に活用してまいります。

　この方針のもと、当期の配当金は、１株当たり50円の配当を予定しております。

　また、次期の配当金につきましては、１株当たり50円の配当を予定しております。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,831

8,925

受取手形・完成工事未収入金等

2,506

3,094

有価証券

302

600

未成工事支出金等

348

348

その他

93

109

貸倒引当金

△1

△2

流動資産合計

12,078

13,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,782

1,782

減価償却累計額

△1,282

△1,313

建物及び構築物（純額）

500

469

機械装置及び運搬具

1,670

1,689

減価償却累計額

△1,607

△1,615

機械装置及び運搬具（純額）

63

74

土地

1,218

1,209

その他

139

143

減価償却累計額

△109

△121

その他（純額）

30

22

有形固定資産合計

1,811

1,774

無形固定資産

6

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,542

8,378

長期貸付金

99

112

その他

531

528

貸倒引当金

△222

△222

投資その他の資産合計

7,949

8,796

固定資産合計

9,766

10,576

資産合計

21,844

23,650

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

693

1,215

リース債務

2

2

未払法人税等

80

40

未成工事受入金

337

253

完成工事補償引当金

24

7

その他

302

248

流動負債合計

1,438

1,766

固定負債

 

 

リース債務

6

3

繰延税金負債

1,075

1,527

役員退職慰労引当金

491

519

その他

16

16

固定負債合計

1,588

2,065

負債合計

3,025

3,831

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

2,147

2,147

利益剰余金

17,526

17,654

自己株式

△4,900

△5,044

株主資本合計

15,773

15,757

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,688

3,696

その他の包括利益累計額合計

2,688

3,696

非支配株主持分

357

366

純資産合計

18,819

19,819

負債純資産合計

21,844

23,650

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

9,743

8,837

売上原価

8,524

7,789

売上総利益

1,220

1,048

販売費及び一般管理費

947

948

営業利益

273

99

営業外収益

 

 

受取利息

4

24

有価証券利息

21

21

受取配当金

142

160

持分法による投資利益

13

8

不動産賃貸料

38

37

貸倒引当金戻入額

0

0

雑収入

8

5

営業外収益合計

226

256

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

17

19

租税公課

2

2

保証料

1

1

貸倒引当金繰入額

－

0

雑支出

1

1

営業外費用合計

21

24

経常利益

479

332

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

11

特別利益合計

5

11

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前当期純利益

484

343

法人税、住民税及び事業税

141

90

法人税等調整額

9

9

法人税等合計

150

99

当期純利益

334

244

非支配株主に帰属する当期純利益

13

8

親会社株主に帰属する当期純利益

321

236

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

当期純利益

334

244

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

443

1,008

その他の包括利益合計

443

1,008

包括利益

777

1,252

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

764

1,244

非支配株主に係る包括利益

13

8

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000

2,147

17,313

△4,899

15,561

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△108

 

△108

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

321

 

321

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

△0

 

0

0

自己株式処分差損の振替

 

0

△0

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

213

△1

212

当期末残高

1,000

2,147

17,526

△4,900

15,773

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,245

2,245

344

18,151

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△108

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

321

自己株式の取得

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

0

自己株式処分差損の振替

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

443

443

13

456

当期変動額合計

443

443

13

668

当期末残高

2,688

2,688

357

18,819

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000

2,147

17,526

△4,900

15,773

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△108

 

△108

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

236

 

236

自己株式の取得

 

 

 

△145

△145

自己株式の処分

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

128

△145

△16

当期末残高

1,000

2,147

17,654

△5,044

15,757

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,688

2,688

357

18,819

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△108

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

236

自己株式の取得

 

 

 

△145

自己株式の処分

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,008

1,008

8

1,016

当期変動額合計

1,008

1,008

8

1,000

当期末残高

3,696

3,696

366

19,819

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

484

343

減価償却費

78

77

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△2

△17

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△29

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

1

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

30

28

受取利息及び受取配当金

△167

△206

持分法による投資損益（△は益）

△13

△8

有形固定資産除売却損益（△は益）

△5

△11

売上債権の増減額（△は増加）

1,516

△587

未成工事支出金等の増減額（△は増加）

30

△0

仕入債務の増減額（△は減少）

△728

522

未成工事受入金の増減額（△は減少）

91

△83

未払消費税等の増減額（△は減少）

6

△27

その他

△661

△44

小計

627

△12

利息及び配当金の受取額

169

208

法人税等の支払額

△146

△129

法人税等の還付額

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

650

67

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

200

700

有形固定資産の取得による支出

△46

△49

有形固定資産の売却による収入

5

20

投資有価証券の取得による支出

△401

△387

貸付けによる支出

△28

△25

貸付金の回収による収入

18

12

関係会社出資金の払戻による収入

－

10

その他

△0

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△252

281

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△2

△2

自己株式の取得による支出

△1

△145

自己株式の売却による収入

0

－

配当金の支払額

△108

△107

財務活動によるキャッシュ・フロー

△111

△254

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

287

94

現金及び現金同等物の期首残高

8,544

8,831

現金及び現金同等物の期末残高

8,831

8,925

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式50,200株を取得し自己株式が144百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の自己株式は5,044百万円となっております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

（注）２

 

建設事業

製造・販売事業等

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,346

397

9,743

－

9,743

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

452

452

△452

－

計

9,346

849

10,195

△452

9,743

セグメント利益

767

37

804

△531

273

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15

36

51

22

73

持分法適用会社への投資額

－

206

206

－

206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

45

46

0

46

（注）１．セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

（注）２

 

建設事業

製造・販売事業等

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,391

446

8,837

－

8,837

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

343

343

△343

－

計

8,391

789

9,180

△343

8,837

セグメント利益

654

12

666

△566

99

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

25

31

56

17

72

持分法適用会社への投資額

－

205

205

－

205

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44

5

50

－

50

（注）１．セグメント利益の調整額△566百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

1,859

建設事業

京都府

1,560

建設事業、製造・販売事業等

 

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

1,886

建設事業

看護学校整備(同)

926

建設事業

京都府

884

建設事業、製造・販売事業等

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2024年１月１日

至  2024年12月31日）

当連結会計年度

（自  2025年１月１日

至  2025年12月31日）

１株当たり純資産額

8,565.22円

9,241.19円

１株当たり当期純利益

148.84円

111.87円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

至　2025年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

321

236

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

321

236

普通株式の期中平均株式数（株）

2,155,619

2,109,344

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

 

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,225

8,407

受取手形

15

243

完成工事未収入金

2,404

2,694

兼業事業未収入金

35

43

有価証券

302

600

未成工事支出金

272

245

材料貯蔵品

40

49

未収入金

54

95

その他

11

12

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

11,359

12,387

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,509

1,509

減価償却累計額

△1,044

△1,072

建物（純額）

464

437

構築物

264

264

減価償却累計額

△231

△235

構築物（純額）

33

29

機械及び装置

1,494

1,513

減価償却累計額

△1,444

△1,447

機械及び装置（純額）

50

66

車両運搬具

120

120

減価償却累計額

△107

△112

車両運搬具（純額）

13

8

工具器具・備品

136

140

減価償却累計額

△106

△118

工具器具・備品（純額）

30

21

土地

1,179

1,170

有形固定資産合計

1,768

1,732

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

電話加入権

5

5

無形固定資産合計

5

5

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,521

8,357

関係会社株式

32

32

出資金

33

33

関係会社出資金

198

189

長期貸付金

7

6

従業員に対する長期貸付金

84

100

関係会社長期貸付金

8

5

長期前払費用

2

0

保険積立金

69

69

長期未収入金

200

200

その他

19

19

貸倒引当金

△221

△221

投資その他の資産合計

7,952

8,790

固定資産合計

9,725

10,527

資産合計

21,084

22,914

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

611

1,162

リース債務

2

2

未払金

81

60

未払費用

140

134

未払法人税等

80

35

未成工事受入金

297

234

預り金

63

39

完成工事補償引当金

23

7

流動負債合計

1,298

1,674

固定負債

 

 

リース債務

6

3

繰延税金負債

1,078

1,530

役員退職慰労引当金

488

515

長期預り金

16

16

固定負債合計

1,588

2,064

負債合計

2,885

3,738

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,121

2,121

資本剰余金合計

2,121

2,121

利益剰余金

 

 

利益準備金

250

250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,700

14,700

繰越利益剰余金

2,340

2,453

利益剰余金合計

17,290

17,403

自己株式

△4,900

△5,044

株主資本合計

15,511

15,479

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,688

3,696

評価・換算差額等合計

2,688

3,696

純資産合計

18,199

19,175

負債純資産合計

21,084

22,914

 

（２）損益計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

当事業年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

8,664

7,958

兼業事業売上高

399

446

売上高合計

9,063

8,404

売上原価

 

 

完成工事原価

7,566

7,012

兼業事業売上原価

357

421

売上原価合計

7,922

7,433

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,098

946

兼業事業総利益

42

25

売上総利益合計

1,141

971

販売費及び一般管理費

898

896

営業利益

242

75

営業外収益

 

 

受取利息

4

24

有価証券利息

21

21

受取配当金

142

160

不動産賃貸料

39

38

事務手数料等

7

6

貸倒引当金戻入額

0

0

雑収入

4

2

営業外収益合計

217

251

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

17

19

租税公課

2

2

保証料

1

1

貸倒引当金繰入額

－

0

雑支出

1

1

営業外費用合計

20

23

経常利益

438

303

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

11

特別利益合計

5

11

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

444

314

法人税、住民税及び事業税

139

85

法人税等調整額

9

9

法人税等合計

148

93

当期純利益

296

221

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

2,121

－

2,121

250

14,700

2,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△108

当期純利益

 

 

 

 

 

 

296

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

0

0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

188

当期末残高

1,000

2,121

－

2,121

250

14,700

2,340

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

17,101

△4,899

15,323

2,245

2,245

17,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△108

 

△108

 

 

△108

当期純利益

296

 

296

 

 

296

自己株式の取得

 

△1

△1

 

 

△1

自己株式の処分

 

0

0

 

 

0

自己株式処分差損の振替

△0

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

443

443

443

当期変動額合計

188

△1

187

443

443

630

当期末残高

17,290

△4,900

15,511

2,688

2,688

18,199

 

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

2,121

－

2,121

250

14,700

2,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△108

当期純利益

 

 

 

 

 

 

221

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

113

当期末残高

1,000

2,121

－

2,121

250

14,700

2,453

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

17,290

△4,900

15,511

2,688

2,688

18,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△108

 

△108

 

 

△108

当期純利益

221

 

221

 

 

221

自己株式の取得

 

△145

△145

 

 

△145

自己株式の処分

 

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

1,008

1,008

1,008

当期変動額合計

113

△145

△31

1,008

1,008

977

当期末残高

17,403

△5,044

15,479

3,696

3,696

19,175

 

５．その他

（１）受注工事高・売上高・繰越工事高

（連結）

受注工事高

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

至　2025年12月31日)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

率

土木

官公庁

4,807

85.7

43.3

3,355

76.2

 

46.9

 

△ 1,452

△ 30.2

民　間

804

14.3

1,046

23.8

242

30.1

計

5,611

100.0

4,400

100.0

△ 1,211

△ 21.6

建築

官公庁

1,033

14.0

56.7

960

19.3

 

53.1

 

△ 74

△ 7.1

民　間

6,326

86.0

4,023

80.7

△ 2,302

△ 36.4

計

7,359

100.0

4,983

100.0

△ 2,376

△ 32.3

合計

官公庁

5,840

45.0

100.0

4,314

46.0

 

100.0

 

△ 1,526

△ 26.1

民　間

7,129

55.0

5,069

54.0

△ 2,060

△ 28.9

計

12,970

100.0

9,383

100.0

△ 3,587

△ 27.7

 

売上高

 

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

至　2025年12月31日)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

率

建

設

事

業

土木

官公庁

4,615

88.2

56.0

(53.7)

3,906

85.9

54.2

(51.4)

△ 709

△ 15.4

民　間

617

11.8

639

14.1

21

3.4

計

5,232

100.0

4,544

100.0

△ 688

△ 13.2

建築

官公庁

556

13.5

44.0

(42.2)

979

25.4

45.8

(42.2)

422

75.9

民　間

3,558

86.5

2,868

74.6

△ 689

△ 19.4

計

4,114

100.0

3,847

100.0

△ 267

△ 6.5

計

官公庁

5,171

55.3

100.0

(95.9)

4,884

58.2

100.0

(95.0)

△ 287

△ 5.5

民　間

4,175

44.7

3,507

41.8

△ 688

△ 16.0

計

9,346

100.0

8,391

100.0

△ 955

△ 10.2

製造・販売事業等

397

(4.1)

446

(5.1)

49

12.3

合計

9,743

(100.0)

8,837

(100.0)

△906

△9.3

 

繰越工事高

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

率

土木

官公庁

1,669

88.2

21.3

1,118

63.9

 

17.7

 

△ 551

△ 33.0

民　間

224

11.8

631

36.1

407

181.5

計

1,893

100.0

1,749

100.0

△ 144

△ 7.6

建築

官公庁

1,594

22.8

78.7

1,574

19.4

 

82.3

 

△ 19

△ 1.2

民　間

5,406

77.2

6,561

80.6

1,155

21.4

計

7,000

100.0

8,135

100.0

1,136

16.2

合計

官公庁

3,263

36.7

100.0

2,692

27.2

 

100.0

 

△ 570

△ 17.5

民　間

5,630

63.3

7,192

72.8

1,562

27.7

計

8,893

100.0

9,885

100.0

992

11.2

 

（個別）

受注工事高

（単位：百万円）

 

 

前事業年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

当事業年度

(自　2025年１月１日

至　2025年12月31日)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

率

土木

官公庁

4,183

85.0

 

40.1

 

3,036

76.8

 

44.2

 

△ 1,147

△ 27.4

民　間

737

15.0

915

23.2

178

24.1

計

4,920

100.0

3,951

100.0

△ 969

△ 19.7

建築

官公庁

1,033

14.0

 

59.9

 

960

19.3

 

55.8

 

△ 74

△ 7.1

民　間

6,326

86.0

4,023

80.7

△ 2,302

△ 36.4

計

7,359

100.0

4,983

100.0

△ 2,376

△ 32.3

合計

官公庁

5,216

42.5

 

100.0

 

3,995

44.7

 

100.0

 

△ 1,221

△ 23.4

民　間

7,063

57.5

4,938

55.3

△ 2,125

△ 30.1

計

12,279

100.0

8,934

100.0

△ 3,345

△ 27.2

 

売上高

 

前事業年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

当事業年度

(自　2025年１月１日

至　2025年12月31日)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

率

建

設

事

業

土木

官公庁

3,995

87.8

52.5

(50.2)

3,546

86.2

51.7

(48.9)

△ 449

△ 11.2

民　間

555

12.2

566

13.8

11

1.9

計

4,550

100.0

4,111

100.0

△ 439

△ 9.6

建築

官公庁

556

13.5

47.5

(45.4)

979

25.4

48.3

(45.8)

422

75.9

民　間

3,558

86.5

2,868

74.6

△ 689

△ 19.4

計

4,114

100.0

3,847

100.0

△ 267

△ 6.5

計

官公庁

4,551

52.5

100.0

(95.6)

4,524

56.9

100.0

(94.7)

△ 27

△ 0.6

民　間

4,112

47.5

3,434

43.1

△ 679

△ 16.5

計

8,664

100.0

7,958

100.0

△ 705

△ 8.1

製造・販売事業等

399

(4.4)

446

(5.3)

47

11.7

合計

9,063

(100.0)

8,404

(100.0)

△659

△7.3

 

繰越工事高

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

率

土木

官公庁

1,499

87.7

 

19.6

 

990

63.9

 

16.0

 

△ 510

△ 34.0

民　間

210

12.3

560

36.1

349

166.1

計

1,710

100.0

1,549

100.0

△ 160

△ 9.4

建築

官公庁

1,594

22.8

 

80.4

 

1,574

19.4

 

84.0

 

△ 19

△ 1.2

民　間

5,406

77.2

6,561

80.6

1,155

21.4

計

7,000

100.0

8,135

100.0

1,136

16.2

合計

官公庁

3,093

35.5

 

100.0

 

2,564

26.5

 

100.0

 

△ 529

△ 17.1

民　間

5,616

64.5

7,121

73.5

1,505

26.8

計

8,709

100.0

9,685

100.0

976

11.2