○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

15

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

15

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

18

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20

5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要を受け、企業の設備投資は堅調に推移しました。一方、中東における米国・イラン間の緊張に伴う原油供給および海上輸送の混乱等の地政学リスクに起因するエネルギー・資材への影響によるサプライチェーンの混乱に加え、米国の経済・通商政策に起因する不確実性の高まり、日銀の金利動向や為替相場の変動、物価上昇、気候変動等により、世界経済の先行きの不確実性が高い状況が続いています。

 建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の動向に注意を払う必要があるとともに、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みが求められています。

 当連結会計年度におきましては、土木・建築ともに大型工事を受注しました。売上高につきましては、大型工事の進捗が高水準で推移したことにより、1,047億円と前年と比べ21.1%の増加となりました。損益につきましては、DX投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が前年同期比5.9%増の79億円となったものの、売上高の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益66億円(前年同期比27.4%増加)、経常利益64億円(前年同期比22.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円(前年同期比18.4%増加)となりました。

 なお、当社個別の受注高は1,279億円(前年同期比23.1%の増加)、繰越高は1,496億円(前年同期比21.6%の増加)となりました。

 

 事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。(事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

 

(建設事業)

 建設事業を取り巻く環境は、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の動向に注意を払う必要があるとともに、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みが求められています。

 当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は、大型工事の進捗が高水準で推移したことにより1,028億円と前連結会計年度に比べ179億円(前年同期比21.2%増加)の増収となりました。損益につきましては、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益84億円(前年同期比18.3%の増加)となりました。

(不動産事業)

 不動産事業を取り巻く環境は、日本経済の緩やかな回復に支えられ、旺盛な不動産投資、地価の上昇・不動産価格の上昇が見られるなど、良好な市場環境にあります。

 当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行い、売上高は4億円(前年同期比5.0%減少)、営業利益2億円(前年同期比11.6%増加)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。

(資産)

 流動資産は、主に現金預金が64億円増加、受取手形・完成工事未収入金等が139億円増加及び未収入金が61億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ279億円増加し、981億円となりました。

 固定資産は、主に投資有価証券が17億円増加及び退職給付に係る資産が14億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億円増加し、242億円となりました。

 主に上記の影響により、資産合計は前連結会計年度末に比べ305億円増加し、1,224億円となりました。

(負債)

 流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が51億円増加、短期借入金が39億円増加、未払法人税等が14億円増加、未成工事受入金等が47億円増加及び預り金が52億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、587億円となりました。

 固定負債は、主に長期借入金が49億円増加したことにより前連結会計年度末に比べ47億円増加し、89億円となりました。

 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ256億円増加し、676億円となりました。

(純資産)

 純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末より49億円増加し、547億円となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に仕入債務の増加及び未成工事受入金等の増加により4億円の資金の増加(前年同期は102億円の減少)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得により11億円の資金の減少(前年同期は18億円の減少)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に長期借入金の借入により70億円の資金の増加(前年同期は63億円の増加)となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から64億円増加し、196億円となりました。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率

50.6%

52.6%

44.1%

時価ベースの自己資本比率

50.7%

52.5%

42.6%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

45.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

1.7

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※2024年3月期及び2025年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

 今後の事業環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、世界情勢の混乱に伴う建設資材の供給など、事業環境への影響は注視が必要になると共に、物価高騰や労働人口減少は引き続き喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取り組みは、企業理念である「内外一致・同心協力」に基づき、経営課題の一つとして積極的に推進しなければなりません。

 このような事業環境のもと創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期に当たる「中期経営計画(2024年度-2026年度)」では、『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

 「中期経営計画(2024年度-2026年度)」の最終年度に当たる2027年3月期の当グループの業績予想は工事進捗による売上高の増加により、売上高1,160億円、経常利益65億円、当期純利益44億円を予定しております。

 

 

<ご参考>

中期経営計画(2024年度-2026年度)の主な施策

基本方針 ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求

SustainabilityⅠ 市場での持続可能性向上

・事業戦略-各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化

-新エネルギー分野への事業展開

・生産性向上

・市場ニーズにもとづく研究開発

・財務戦略

・IR強化

SustainabilityⅡ 組織の持続可能性向上

・人的資本経営

・働き方改革

・サプライチェーンの連携強化

・ガバナンス強化

SustainabilityⅢ 社会の持続可能性向上

・安全かつ良質なインフラの提供

・カーボンニュートラルの推進

・建設業の担い手確保

・地域貢献

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当期の利益配分につきましては、中期経営計画(2024-2026年度)の目標である純資産配当率(DOE)3.6%を下限とする配当性向40%以上(単体)に基づき、一株当たり普通配当135円を予定しています。これによる純資産配当率は3.6%、配当性向は40.4%となります。

 次期の利益配分につきましては、次期の配当は一株当たり普通配当145円を予定しております。

 当期の配当につきましては、本年5月26日開催の取締役会の決議をもって正式に決定する予定であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。

 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,217

19,638

受取手形・完成工事未収入金等

45,839

59,794

販売用不動産

2,971

2,974

未成工事支出金

105

490

不動産事業等支出金

1,127

1,079

立替金

1,241

2,118

未収入金

5,097

11,288

その他

704

872

貸倒引当金

△50

△72

流動資産合計

70,253

98,185

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

5,581

5,431

機械、運搬具及び工具器具備品

4,571

4,470

船舶

3,640

3,660

土地

6,581

6,541

リース資産

217

180

建設仮勘定

500

668

減価償却累計額

△9,800

△9,970

有形固定資産合計

11,291

10,981

無形固定資産

512

1,102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,705

8,432

繰延税金資産

947

92

退職給付に係る資産

1,601

3,064

その他

1,043

652

貸倒引当金

△466

△86

投資その他の資産合計

9,832

12,155

固定資産合計

21,636

24,238

資産合計

91,890

122,423

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

13,830

18,950

短期借入金

12,190

16,120

リース債務

42

35

未払法人税等

231

1,709

未成工事受入金等

3,974

8,761

預り金

5,622

10,909

賞与引当金

972

1,169

完成工事補償引当金

72

105

工事損失引当金

300

111

その他

591

844

流動負債合計

37,830

58,719

固定負債

 

 

長期借入金

378

5,358

リース債務

89

72

再評価に係る繰延税金負債

791

791

株式給付引当金

176

177

退職給付に係る負債

2,679

2,454

その他

86

89

固定負債合計

4,202

8,944

負債合計

42,032

67,664

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,374

11,374

資本剰余金

2,948

3,780

利益剰余金

30,194

32,944

自己株式

△518

△467

株主資本合計

43,998

47,632

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,120

2,227

土地再評価差額金

1,684

1,684

退職給付に係る調整累計額

1,518

2,451

その他の包括利益累計額合計

4,323

6,363

非支配株主持分

1,535

763

純資産合計

49,858

54,759

負債純資産合計

91,890

122,423

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

82,977

101,135

不動産事業等売上高

3,485

3,613

売上高合計

86,462

104,748

売上原価

 

 

完成工事原価

71,239

87,486

不動産事業等売上原価

2,489

2,659

販売用不動産評価損

4

売上原価合計

73,734

90,146

売上総利益

 

 

完成工事総利益

11,737

13,648

不動産事業等総利益

990

954

売上総利益合計

12,728

14,602

販売費及び一般管理費

7,508

7,952

営業利益

5,220

6,649

営業外収益

 

 

受取利息

67

51

受取配当金

95

166

その他

74

57

営業外収益合計

237

275

営業外費用

 

 

支払利息

148

267

シンジケートローン手数料

50

166

その他

29

64

営業外費用合計

228

498

経常利益

5,228

6,426

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

68

その他

0

特別利益合計

5

68

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

21

減損損失

1

0

ゴルフ会員権評価損

1

特別損失合計

2

22

税金等調整前当期純利益

5,230

6,473

法人税、住民税及び事業税

1,114

2,100

法人税等調整額

341

△83

法人税等合計

1,456

2,017

当期純利益

3,774

4,456

非支配株主に帰属する当期純利益

84

88

親会社株主に帰属する当期純利益

3,690

4,367

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

3,774

4,456

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

402

1,107

土地再評価差額金

△22

退職給付に係る調整額

50

932

その他の包括利益合計

429

2,040

包括利益

4,204

6,496

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,120

6,408

非支配株主に係る包括利益

84

88

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,374

2,948

28,044

329

42,037

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,540

 

1,540

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,690

 

3,690

自己株式の取得

 

 

 

193

193

自己株式の処分

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,149

188

1,961

当期末残高

11,374

2,948

30,194

518

43,998

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

718

1,706

1,468

3,893

1,453

47,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,540

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,690

自己株式の取得

 

 

 

 

 

193

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

402

22

50

429

82

512

当期変動額合計

402

22

50

429

82

2,473

当期末残高

1,120

1,684

1,518

4,323

1,535

49,858

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,374

2,948

30,194

518

43,998

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,617

 

1,617

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,367

 

4,367

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

52

52

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

831

 

 

831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

831

2,750

51

3,633

当期末残高

11,374

3,780

32,944

467

47,632

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,120

1,684

1,518

4,323

1,535

49,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,617

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,367

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

52

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

 

 

 

 

831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,107

 

932

2,040

772

1,267

当期変動額合計

1,107

932

2,040

772

4,901

当期末残高

2,227

1,684

2,451

6,363

763

54,759

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,230

6,473

減価償却費

844

842

減損損失

1

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

△357

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△202

△326

その他の引当金の増減額(△は減少)

△620

40

受取利息及び受取配当金

△162

△218

支払利息

148

267

シンジケートローン手数料

50

166

投資有価証券売却損益(△は益)

△0

固定資産除売却損益(△は益)

△4

△47

売上債権の増減額(△は増加)

△7,310

△13,955

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

220

△336

販売用不動産の増減額(△は増加)

17

△3

仕入債務の増減額(△は減少)

△848

5,120

未成工事受入金等の増減額(△は減少)

△2,912

4,787

その他の資産の増減額(△は増加)

1,734

△7,113

その他の負債の増減額(△は減少)

△3,492

5,532

その他

△79

93

小計

△7,377

966

利息及び配当金の受取額

162

218

利息の支払額

△150

△275

法人税等の支払額

△2,846

△432

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,211

477

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,089

△571

有形固定資産の売却による収入

50

237

無形固定資産の取得による支出

△234

△651

投資有価証券の取得による支出

△545

△109

投資有価証券の売却による収入

0

その他

△34

△67

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,854

△1,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,962

3,287

長期借入れによる収入

100

7,500

長期借入金の返済による支出

△1,841

△1,878

自己株式の取得による支出

△193

△0

配当金の支払額

△1,534

△1,612

非支配株主への配当金の支払額

△2

△2

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△40

△41

シンジケートローン手数料の支払額

△50

△166

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,399

7,086

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,674

6,421

現金及び現金同等物の期首残高

18,891

13,217

現金及び現金同等物の期末残高

13,217

19,638

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

 したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,862

504

85,367

1,095

86,462

セグメント間の内部売上高又は振替高

54

△54

84,862

504

85,367

1,149

△54

86,462

セグメント利益

7,101

227

7,328

114

△2,222

5,220

セグメント資産

61,966

7,887

69,853

1,230

20,806

91,890

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

755

41

797

47

844

減損損失

1

1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

870

116

987

202

1,189

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額△2,222百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額20,806百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

    (3) 減価償却費の調整額47百万円、減損損失の調整額1百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

  3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,853

479

103,333

1,415

104,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

96

△96

102,853

479

103,333

1,511

△96

104,748

セグメント利益

8,403

253

8,656

87

△2,094

6,649

セグメント資産

81,442

7,710

89,153

1,495

31,775

122,423

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

755

42

797

44

842

減損損失

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

752

0

752

540

1,293

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額△2,094百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額31,775百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

    (3) 減価償却費の調整額44百万円、減損損失の調整額0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額540百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

  3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

3,802.84

4,242.52

1株当たり当期純利益(円)

289.96

343.44

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度129千株、当連結会計年度109千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,690

4,367

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,690

4,367

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,727

12,718

 (注)1株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度109千株、当連結会計年度118千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.個別財務諸表

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

10,977

16,772

受取手形

95

171

完成工事未収入金

44,181

57,929

不動産事業等未収入金

1,061

1,348

販売用不動産

2,683

2,687

未成工事支出金

188

543

不動産事業等支出金

177

156

未収入金

5,096

11,288

立替金

1,241

2,118

その他

658

891

貸倒引当金

△48

△71

流動資産合計

66,314

93,837

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,620

3,470

減価償却累計額

△1,574

△1,592

建物(純額)

2,046

1,877

構築物

342

341

減価償却累計額

△292

△297

構築物(純額)

50

44

機械及び装置

1,444

1,587

減価償却累計額

△1,219

△1,330

機械及び装置(純額)

225

257

船舶

3,330

3,348

減価償却累計額

△2,892

△3,041

船舶(純額)

437

306

車両運搬具

38

33

減価償却累計額

△37

△28

車両運搬具(純額)

0

5

工具器具・備品

823

808

減価償却累計額

△679

△662

工具器具・備品(純額)

143

146

土地

6,277

6,237

リース資産

217

180

減価償却累計額

△97

△81

リース資産(純額)

120

98

建設仮勘定

468

668

有形固定資産合計

9,771

9,641

無形固定資産

 

 

借地権

1

1

その他

503

1,094

無形固定資産合計

504

1,095

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,584

8,311

関係会社株式

77

77

長期貸付金

5

9

関係会社長期貸付金

1,960

1,910

破産更生債権等

334

11

長期前払費用

50

32

繰延税金資産

1,047

614

敷金及び保証金

388

405

その他

228

156

貸倒引当金

△802

△369

投資その他の資産合計

9,873

11,158

固定資産合計

20,149

21,896

資産合計

86,464

115,734

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

13,410

18,597

不動産事業等未払金

187

269

短期借入金

12,080

16,040

リース債務

42

35

未払金

388

645

未払法人税等

152

1,645

未払消費税等

80

未成工事受入金等

3,255

7,843

預り金

5,606

10,891

賞与引当金

925

1,118

完成工事補償引当金

72

104

工事損失引当金

287

95

その他

59

80

流動負債合計

36,549

57,367

固定負債

 

 

長期借入金

240

5,250

リース債務

89

72

再評価に係る繰延税金負債

791

791

退職給付引当金

3,225

2,886

株式給付引当金

176

177

その他

35

35

固定負債合計

4,558

9,213

負債合計

41,107

66,581

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,374

11,374

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,843

2,843

その他資本剰余金

88

88

資本剰余金合計

2,931

2,931

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

28,764

31,401

利益剰余金合計

28,764

31,401

自己株式

△518

△467

株主資本合計

42,552

45,240

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,120

2,227

土地再評価差額金

1,684

1,684

評価・換算差額等合計

2,804

3,912

純資産合計

45,357

49,152

負債純資産合計

86,464

115,734

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

82,233

100,120

不動産事業等売上高

1,402

1,656

売上高合計

83,636

101,776

売上原価

 

 

完成工事原価

70,589

86,578

不動産事業等売上原価

1,117

1,376

販売用不動産評価損

4

売上原価合計

71,711

87,955

売上総利益

 

 

完成工事総利益

11,644

13,541

不動産事業等総利益

280

279

売上総利益合計

11,925

13,821

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

283

271

従業員給料手当

2,790

2,899

賞与引当金繰入額

299

353

退職給付費用

58

65

法定福利費

475

505

福利厚生費

272

281

修繕維持費

26

27

事務用品費

85

66

通信交通費

473

513

動力用水光熱費

44

44

調査研究費

344

408

広告宣伝費

169

203

貸倒引当金繰入額

6

△34

交際費

212

226

寄付金

37

32

地代家賃

325

331

減価償却費

64

69

租税公課

351

389

保険料

21

22

雑費

796

898

販売費及び一般管理費合計

7,141

7,576

営業利益

4,783

6,244

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

87

70

受取配当金

99

170

貸倒引当金戻入額

56

53

その他

75

58

営業外収益合計

318

353

営業外費用

 

 

支払利息

145

264

シンジケートローン手数料

50

166

その他

29

62

営業外費用合計

225

493

経常利益

4,876

6,104

特別利益

 

 

固定資産売却益

57

その他

0

特別利益合計

57

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

21

減損損失

1

0

ゴルフ会員権評価損

1

特別損失合計

2

22

税引前当期純利益

4,873

6,139

法人税、住民税及び事業税

962

1,962

法人税等調整額

345

△76

法人税等合計

1,307

1,885

当期純利益

3,566

4,253

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,374

2,843

88

2,931

26,738

26,738

329

40,715

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,540

1,540

 

1,540

当期純利益

 

 

 

 

3,566

3,566

 

3,566

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

193

193

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,025

2,025

188

1,836

当期末残高

11,374

2,843

88

2,931

28,764

28,764

518

42,552

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

718

1,706

2,425

43,140

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,540

当期純利益

 

 

 

3,566

自己株式の取得

 

 

 

193

自己株式の処分

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

402

22

379

379

当期変動額合計

402

22

379

2,216

当期末残高

1,120

1,684

2,804

45,357

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,374

2,843

88

2,931

28,764

28,764

518

42,552

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,617

1,617

 

1,617

当期純利益

 

 

 

 

4,253

4,253

 

4,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

52

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,636

2,636

51

2,688

当期末残高

11,374

2,843

88

2,931

31,401

31,401

467

45,240

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,120

1,684

2,804

45,357

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,617

当期純利益

 

 

 

4,253

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,107

 

1,107

1,107

当期変動額合計

1,107

1,107

3,795

当期末残高

2,227

1,684

3,912

49,152

 

5.その他

 個別受注・売上・繰越実績

 

  (1)受  注  高

(単位:百万円)

期別

前 期

当 期

増 減

区分

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

 

 

 

海上土木

28,519

27.4

40,102

31.4

11,582

40.6

陸上土木

38,016

36.5

30,745

24.0

△7,270

△19.1

建築

35,954

34.6

56,963

44.5

21,008

58.4

建設事業 計

102,490

98.5

127,811

99.9

25,320

24.7

開発事業等

1,519

1.5

175

0.1

△1,344

△88.5

合計

104,009

100.0

127,986

100.0

23,976

23.1

 

  (2)売  上  高

(単位:百万円)

期別

前 期

当 期

増 減

区分

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

 

 

 

海上土木

27,434

32.8

27,893

27.5

458

1.7

陸上土木

27,313

32.6

36,250

35.6

8,936

32.7

建築

27,485

32.9

35,976

35.3

8,491

30.9

完成工事高 計

82,233

98.3

100,120

98.4

17,886

21.8

不動産売上高

355

0.4

321

0.3

△34

△9.7

開発事業等売上高

1,046

1.3

1,334

1.3

288

27.6

合計

83,636

100.0

101,776

100.0

18,140

21.7

 

  (3)繰  越  高

(単位:百万円)

期別

前 期

当 期

増 減

区分

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

 

 

 

海上土木

15,894

12.9

28,104

18.9

12,209

76.8

陸上土木

51,655

42.0

46,150

30.8

△5,504

△10.7

建築

54,048

43.9

75,034

50.1

20,986

38.8

建設事業 計

121,598

98.8

149,289

99.8

27,690

22.8

開発事業等

1,491

1.2

331

0.2

△1,159

△77.8

合計

123,089

100.0

149,620

100.0

26,531

21.6

前期:2024年4月~2025年3月

当期:2025年4月~2026年3月

 

  (4)受注高予想

     2027年3月期の受注高は、1,150億円を見込んでおります。