○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

8

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

個別受注・売上・繰越実績 ………………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要を受け、企業の設備投資は堅調に推移しました。一方、国内の政治情勢や米国の経済・通商政策に起因する不確実性の高まり、金利動向、物価上昇の影響には留意が必要です。加えて、地政学的リスク、世界経済の減速懸念、気候変動等の景気下押し要因についても、引き続き注視すべき状況が続いています。

 建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みが求められています。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期比24.2%増の750億円となりました。損益面では、一般管理費はDX投資・人的投資の拡大により前年同期比4.5%増の58億円となったものの、売上高の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益は40億円(前年同期比41.9%増)、経常利益は39億円(前年同期比33.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円(前年同期比21.7%増)となりました。

 なお、当社個別の受注高につきましては712億円(前年同期比1.0%の増加)、繰越高は1,216億円(前年同期比6.3%の増加)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(建設事業)

 建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みが求められています。

 当社グループはそのような状況のもとで努力を続けました結果、複数の大型工事で進捗率が上がったことにより売上高は737億円(前年同期比24.0%の増加)となりました。損益につきましては、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益は55億円(前年同期比29.0%の増加)となりました。

 

(不動産事業)

 不動産事業を取り巻く環境は、日本経済の緩やかな回復に支えられ、旺盛な不動産投資、地価の上昇・不動産価格の上昇が見られるなど、良好な市場環境にあります。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、売上高は3億円(前年同期比1.6%の減少)、営業利益は1億円(前年同期比12.7%の増加)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 総資産は前連結会計年度末に比べ176億円増加し、1,095億円となりました。増加の主な理由は、現金預金(前連結会計年度末から32億円の増加)、受取手形・完成工事未収入金等(前連結会計年度末から111億円の増加)、流動資産その他(前連結会計年度末から18億円の増加)及び投資有価証券(前連結会計年度末から11億円の増加)によるものです。

 

(負債)

 負債合計は前連結会計年度末に比べ160億円増加し、580億円となりました。増加の主な理由は、支払手形・工事未払金等(前連結会計年度末から15億円の増加)、短期借入金(前連結会計年度末から26億円の増加)、未成工事受入金等(前連結会計年度末から17億円の増加)、預り金(前連結会計年度末から44億円の増加)及び長期借入金(前連結会計年度末から57億円の増加)によるものです。

 

(純資産)

 純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ16億円増加し515億円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 今後の事業環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されます。2026年3月期の当社グループの業績につきましては、工事については、進捗・生産性とも年度当初予定を達成する見込みで、経費についても、年度当初の予定通りに推移し、売上高1,006億円、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を予定しております。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,217

16,474

受取手形・完成工事未収入金等

45,839

57,032

販売用不動産

2,971

2,977

未成工事支出金等

1,232

1,650

立替金

1,241

1,435

その他

5,802

7,635

貸倒引当金

△50

△50

流動資産合計

70,253

87,156

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

5,581

5,430

機械、運搬具及び工具器具備品

4,571

4,747

船舶

3,640

3,673

土地

6,581

6,538

その他

717

793

減価償却累計額

△9,800

△10,153

有形固定資産合計

11,291

11,029

無形固定資産

512

939

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,705

7,856

繰延税金資産

947

423

退職給付に係る資産

1,601

1,641

その他

1,043

944

貸倒引当金

△466

△402

投資その他の資産合計

9,832

10,463

固定資産合計

21,636

22,432

資産合計

91,890

109,588

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

13,830

15,335

短期借入金

12,190

14,820

未払法人税等

231

573

未成工事受入金等

3,974

5,760

預り金

5,622

10,084

引当金

1,346

738

その他

633

768

流動負債合計

37,830

48,082

固定負債

 

 

長期借入金

378

6,118

再評価に係る繰延税金負債

791

791

株式給付引当金

176

174

退職給付に係る負債

2,679

2,717

その他

176

170

固定負債合計

4,202

9,971

負債合計

42,032

58,053

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,374

11,374

資本剰余金

2,948

2,948

利益剰余金

30,194

31,178

自己株式

△518

△475

株主資本合計

43,998

45,025

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,120

1,833

土地再評価差額金

1,684

1,684

退職給付に係る調整累計額

1,518

1,404

その他の包括利益累計額合計

4,323

4,922

非支配株主持分

1,535

1,585

純資産合計

49,858

51,534

負債純資産合計

91,890

109,588

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

58,034

72,478

不動産事業等売上高

2,409

2,581

売上高合計

60,444

75,060

売上原価

 

 

完成工事原価

50,212

63,171

不動産事業等売上原価

1,732

1,933

売上原価合計

51,945

65,104

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,821

9,307

不動産事業等総利益

677

648

売上総利益合計

8,498

9,955

販売費及び一般管理費

5,622

5,875

営業利益

2,875

4,080

営業外収益

 

 

受取利息

48

28

受取配当金

95

166

為替差益

17

その他

51

28

営業外収益合計

212

223

営業外費用

 

 

支払利息

100

153

シンジケートローン手数料

50

166

その他

11

64

営業外費用合計

162

385

経常利益

2,926

3,918

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

62

特別利益合計

4

62

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

21

減損損失

1

ゴルフ会員権評価損

1

特別損失合計

2

21

税金等調整前四半期純利益

2,927

3,958

法人税、住民税及び事業税

498

1,058

法人税等調整額

258

247

法人税等合計

756

1,305

四半期純利益

2,171

2,653

非支配株主に帰属する四半期純利益

33

51

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,137

2,601

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

2,171

2,653

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

285

713

退職給付に係る調整額

△108

△114

その他の包括利益合計

177

599

四半期包括利益

2,348

3,252

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,315

3,201

非支配株主に係る四半期包括利益

33

51

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費

621百万円

609百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,470

380

59,851

592

60,444

セグメント間の内部売上高又は振替高

34

△34

59,470

380

59,851

626

△34

60,444

セグメント利益

4,266

175

4,441

34

△1,600

2,875

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

   2.セグメント利益の調整額△1,600百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,745

374

74,120

939

75,060

セグメント間の内部売上高又は振替高

75

△75

73,745

374

74,120

1,014

△75

75,060

セグメント利益

5,503

197

5,701

66

△1,687

4,080

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

   2.セグメント利益の調整額△1,687百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、株式会社麻生(以下「麻生」といいます。)が出資するACVEホールディングス合同会社(以下「ACVEホールディングス」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

 併せて、当社は、当該取締役会において、麻生及びACVEホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で当該資本業務提携契約を締結いたしました。

 なお、本公開買付け及び資本業務提携契約の締結は、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、株式会社東京証券取引所プライム市場における当社株式の上場は、本公開買付け成立後も引き続き維持される見込みです。

 詳細につきましては、2026年2月12日付、「ACVEホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ」及び「株式会社麻生及びACVEホールディングス合同会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。

 

3.補足情報

個別受注・売上・繰越実績

 

 

  ①受  注  高

(単位:百万円)

期別

前期

当期

増   減

区分

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

 

 

 

海上土木

23,487

33.3

30,628

43.0

7,141

30.4

陸上土木

25,320

35.9

17,712

24.9

△7,608

△30.0

建築

21,396

30.4

22,821

32.0

1,425

6.7

建設事業 計

70,203

99.6

71,162

99.9

958

1.4

開発事業等

312

0.4

81

0.1

△231

△74.0

合計

70,516

100.0

71,243

100.0

727

1.0

 

  ②売  上  高

(単位:百万円)

期別

前期

当期

増   減

区分

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

 

 

 

海上土木

19,860

33.8

20,674

28.3

813

4.1

陸上土木

20,451

34.8

25,360

34.8

4,908

24.0

建築

17,605

30.0

25,763

35.3

8,158

46.3

完成工事高 計

57,918

98.6

71,798

98.4

13,879

24.0

不動産売上高

263

0.4

248

0.3

△14

△5.6

開発事業等売上高

559

1.0

898

1.3

338

60.5

合計

58,740

100.0

72,944

100.0

14,203

24.2

 

  ③繰  越  高

(単位:百万円)

期別

前期

当期

増   減

区分

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

 

 

 

海上土木

18,436

16.1

25,849

21.2

7,413

40.2

陸上土木

45,820

40.0

44,007

36.2

△1,813

△4.0

建築

49,369

43.2

51,105

42.0

1,736

3.5

建設事業 計

113,626

99.3

120,962

99.4

7,335

6.5

開発事業等

771

0.7

674

0.6

△97

△12.6

合計

114,398

100.0

121,637

100.0

7,238

6.3

前期:2024年4月~2024年12月

当期:2025年4月~2025年12月