１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

　したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△2,222百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額20,806百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額47百万円、減損損失の調整額１百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△2,094百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額31,775百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額44百万円、減損損失の調整額０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額540百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。