○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11

３．（参考）四半期財務諸表（個別） ……………………………………………………………………………12

（１）(要約)四半期個別貸借対照表 ……………………………………………………………………………12

（２）(要約)四半期個別損益計算書 ……………………………………………………………………………14

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………15

（１）2026年３月期第３四半期累計期間の個別売上高・受注等の概況 ……………………………………15

（２）2026年３月期通期個別受注予想 …………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響につきましては、引き続き注意をする必要があります。

建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）に基づき、「部門間の連携強化により組織力の最大化を図る」、「新規事業を含め新たなビジネスモデルに果敢に挑戦」、「幸福度の高い社員による企業価値を持続的に向上させるサイクルの構築」の各事業戦略を推進しております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は256,720百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は19,790百万円（前年同四半期比20.5％増）、経常利益は20,250百万円（前年同四半期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,302百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は、手持工事が順調に進捗し、110,744百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加および粗利益率の改善により11,891百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、官公庁の受注が順調に推移し、114,459百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。

（国内建築事業）

倉庫・物流施設や住宅、事務所などで特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は、過去に受注した大型案件が竣工した一方で、当期に受注した大型物流施設の施工が本格化していない段階であることから71,161百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより5,663百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、民間からの物流施設等の案件獲得に加え、官公庁の受注も順調に推移し、78,748百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

（海外事業）

東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は、東南アジアおよびアフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗し、66,074百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、大型港湾工事の利益貢献により4,978百万円（前年同四半期比51.4％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、前期から繰り越した手持工事において大型の設計変更等を獲得したものの前期に複数の大型案件を受注していたことにより64,703百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。

（その他）

当第３四半期連結累計期間の売上高は8,740百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,281百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,795百万円増加し、300,734百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方、現金預金、投資有価証券が増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して979百万円減少し、190,085百万円となりました。これは主に、未成工事受入金および預り金が増加した一方、支払手形・工事未払金等、コマーシャル・ペーパーが減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,775百万円増加し、110,649百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は36.3％と、前連結会計年度末と比較して0.7ポイント増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2025年11月11日に公表しました2026年３月期通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年２月６日）公表しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

①現時点での業績見通しについて

　　※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております

②配当について

2026年３月期の期末配当予想につきましては、１株当たり39円としておりましたが、当期の業績見通しの修正及び財政状態等を総合的に勘案し、期末配当において１株当たり15円の特別配当を実施し、普通配当39円と合わせて１株当たり54円に修正することといたしました。

この結果、当期の年間配当は中間配当38円を加えて１株当たり92円となります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、本社移転（2027年夏頃予定）を決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について移転予定月までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これらの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,108百万円には、セグメント間取引消去173百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,281百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,024百万円には、セグメント間取引消去62百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,086百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．（参考）四半期財務諸表（個別）

（注）  この四半期財務諸表（個別）は、財務諸表等規則及び建設業法施行規則に準じて記載しております。なお、科目の区分掲記につきましては一部要約しております。

（１）(要約)四半期個別貸借対照表

（２）(要約)四半期個別損益計算書

４．補足情報

（１）2026年３月期第３四半期累計期間の個別売上高・受注等の概況

（単位：百万円）

※報告セグメントにおいては開発事業等を各セグメントに含んでおりますが、本表では独立して記載しております。

（２）2026年３月期通期個別受注予想